ブット元首相暗殺さる！

　パキスタンのブット元首相が暗殺されたという。もし、事実であるならば非常に痛ましいことであり、心からお悔やみ申しあげるしだいである。
かと言って、私は彼女の知り合いでもなく、又パキスタンと言う国に特別な感情・興味を持ち合わせているというわけでもない。
　ただ、恐らくパキスタンにとって新年の総選挙を控え非常に大切な時期であろうことは理解できるし、なんとかパキスタンも普通の国に向かって発展して欲しい、安定した国づくりに向かってもらえればと、単純に希望と期待をしている日本人の中の一人に過ぎない。
　しかし、イスラム教徒とはなんと理解しにくい人々なのだろうか、かくも簡単に暗殺を繰り返すイスラム原理主義者とはいかなる人達なのか？いままで、単にイスラム原理主義者を危険な異邦人であると言ったくらいの認識しか持ち合わせていなかったが、今回初めて彼らを非常な危険分子である、として強く意識するきっかけになってしまった。
　言葉を変えればイランに核兵器を作らせてはならないというブッシュと同じ思いを共有したとでも言ったら良いのだろうか。核兵器がイスラム原理主義者の手に渡れば何をしでかすか解かったものではない、核自爆テロでもされたらたまらないと言うブッシュの思いを理解することになったのであり、核ミサイルを保有したパキスタンを無原則にといっても良いほどに自らの陣営にとりこんだブッシュの対応も一概に責められないと思い始めた。
イスラム原理主義者に核兵器が渡れば何時攻撃されるかわからない状況にもなるわけだから、それだけはなんとしてでも避けねばならないことであり、そのためにはそれなりの対応を日本国としてもしなければならないのであろう。
最初にこのブットの死について書こうとするときには考えもしなかった結論へと話が落ちてしまうのだが、だからイスラム原理主義によるテロを防ぐ一助としての“「テロ特措法」は必要である”ということであり、テロリストに核兵器を渡してはならないと言うことが改めて理解できる。
　これから先、イスラム国家というのはどう存在してゆくのであろうか？１９３０年代からイスラム教を捨て解かりやすく言えば洋魂洋才で西欧社会に近づこうとしているトルコもいまもって宗教との折り合いがつかず、現代社会には到達しえてはいない。おまけに、クルド民族との問題も解決を迫られている。トルコはどうなるのか？トルコに続くイスラム国家は何処になるのか？日本に居る限りあまり意識しない問題ではあったが、イスラム教というかイスラム原理主義者への対応を考えざるを得ないと改めて考えるきっかけとなる事件であった。

ＴＶタックル、たけしの一言が光る！

昨晩のタックルは特番で３時間。全部は見れなかったが、たけしの締めの言葉を聴いた。

　戦後６０年経ったのだから、もう卑屈になるのをやめよう！

　そして、言うべきことを言おうではないか！

そのとおりだ。
理念無しの福田内閣に幻滅しているが、この一言を聴いて、来年への勇気が湧いてきたよ。

ベトナム、異例の反中国デモ！

１１日の産経新聞。

　　　「ベトナム、異例の反中国デモ」
「南シナ海スプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）などの領有権をめぐり、ベトナム市民数百人が９日、中国による一方的な行政区画の設置に抗議してデモを行った。中国政府に対するベトナムでのデモは極めて異例。
　共産党一党体制のベトナムでは抗議集会自体が禁じられているが、今回のデモは警察官の監視の下で行われ、ベトナム政府の意向を代弁した形だ。
　ＡＰ通信などによると、デモの発端は１１月中旬に中国海南省が、南沙諸島をはじめ西沙、中沙の各諸島の一帯を、海南省に所属する行政区としたことにさかのぼる。（バンコク　菅沢　崇）」

　日本のみならず台湾、フィリピン、ベトナムが中国の侵略、一方的領土拡張に意義を唱えているのだから、日本の主張は単に自国の問題として穏便に済まそうと考えるのではなく、尖閣諸島問題などには堂々と日本の領土と主張すべき問題である。
　私がベトナムを訪れたのは１９９４年と今や昔話かもしれないが、日本同様に中国文化の辺境として国造りが始まっており、人々が極めて勤勉であることも加わって、中国・朝鮮などとは比較にならないほど、親近感を覚え違和感が少しも無かったことを思い出す。
　とは、言うもののベトナム人はなかなかしたたかとも聞くが、中華思想が無いだけでも対中国戦略を共有できる相手ではなかろうか？？

「一国主義」は日本こそ問題だ！

１２月４日の産経新聞の正論は阿川氏の対米観と言うべきものであるが、私は前から阿川氏の考えが私に一番近い。と言っては失礼だから、言い換えれば肌が合うとでも言うべきなのだろう。私には氏の日米関係における日本の立位置を明確に認識されているところが肌に合うのである。ともすれば、故も無い勇ましさこそが日本のあるべき姿とでも言うような論調の多い中で、阿川氏の冷静さはとりわけ目立つ存在ではないが、いつもじわりと説得力を持っているのである。以下に要約する。

小沢民主は「多極主義」を装うが、、、
＜総理の決意は実行可能か＞
　日米両首脳は同盟の重要性と強化の必要性を再確認した。総理は補給活動再開の法案成立に全力を尽くすと言明。大統領は、北朝鮮のテロ支援国家指定を簡単には解除しない、拉致問題は忘れないと発言。
　参議院選挙での与野党逆転は日本の安全保障政策の手足を縛っている。
　大統領選挙まで１年を切り、ブッシュ政権も、北朝鮮をめぐる政権内の意見に揺らぎが見られる。
　日米首脳が直接会い同盟の根幹をぐらつかせないという強いメッセージを送ったのは、大きな意味があるが、この決意をわが国は実行できるのか、個別に見れば心もとない。
＜油断すれば貯金なくなる＞
　補給活動再開に努力するが、いつと言えない。在日米軍駐留経費負担は、財政が苦しい。減額を検討せざるを得ない。普天間基地の移転は、時間と金がかかる。理解してほしい。
　拉致は重大な問題だから、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すべきでない。ミャンマー政府を追い詰めるのはよくない。理解して欲しい。
　米牛肉の輸入完全解禁は、食の安全に照らして難しい。理解して欲しい。
　理解は求めても何も約束しない。大統領は無理を言わないが、ここ６年日本がテロと戦うアメリカと具体的行動に足並みを揃えて来た、その貯金のお陰だ。
　貯金は油断すればすぐに減る。中東での兵士の犠牲と巨額な戦費を負担する米国民が、日本は安全コストを負担せず、在日米軍駐留経費の負担分を減らそうと懸命で、米牛肉の輸入は許さないー見方が変われば貯金はやがて底をつく。
＜生き残り策に敏感であれ＞
　アメリカばかりを重視するのかという反論がある。ブッシュは国連決議なしでイラクを攻撃、民間人犠牲者を出して中東の混迷を深めた。アフガニスタンも。沖縄はじめ基地負担は大きい。京都議定書に調印しない一極主義のアメリカに、いつまで追随するのか。
　アメリカや多くの国から見れば、わが国も相当一極主義的に見えないか。アメリカは時々酷く我侭だが、日本もしばしばその立場を頑なに譲らない。両国の一極主義の大きな違いは、アメリカは一極主義でも存在しうるが、日本は不可能だという単純な事実である。
　日本は戦前それを試みて見事に失敗した。だから戦後アメリカと同盟を組んで自国の安全を守ると決めた。中国が軍事大国化し、日本の人口が減少し始め、東アジアで生き延びるには、アメリカとの同盟維持・強化が必須である。近隣諸国・国連は日本を守ってくれない。
　民主党は、国連決議が無い限り、憲法上、日本は自衛隊を海外に派遣できないと言う。憲法９条の縛りと合わせて、実質上それは多極主義の衣を借りた一極主義だ。国の安全保障の問題で、国連とアメリカの意見が対立し、その判断を国連委ねる国を、米国は守らない。これでは日米同盟に亀裂を生じる。
　日本人はアメリカの一極主義を批判して来ているが、自国の一極主義の弊害に、敏感であるべきだ。

以上が阿川氏の論評であるが、これに加えておきたいことがある。
それは日本が戦後６０年間自らの犠牲を払わずに、アメリカが人命と戦費を費やして守ってきた、世界各国とシーレーンで日本はほぼ自由に貿易をすることが出来たことである。私は１９６５年に社会人として外航海運に３０年務め、自由に貿易できることのありがたさを身にしみて経験してきている。この間の平和は台風で言えば、その目の中に居たに等しいことと考えて良いのではなかろうか？そして日本はその目の中から、今、出ざるを得ない、自ら何処に向かうかを判断しなければならない状況にあると言ってよかろう。そして、それでもなお私にとっては共に手を携えるべき相手はこれからもアメリカを始めとする同じ価値観を共有出来る自由主義陣営であり、中国やロシアではない。
　他人様はえてしてこのような対米観を「ひいき」とする向きがあるが、私は決してそうではないし、阿川氏もそうでなかろう。お互い共通するところがあるとすれば、長く滞米しアメリカを身近に観察する機会（阿川氏の場合は研究されたということだろうが）を得たに過ぎないと思っている。
　阿川氏は上述で「アメリカはわがまま」と表現されているが、これは上品な言い回しであろう。２０世紀初頭ワシントンで幣原喜重郎が話を聞いた英国の政治家でもあり駐米大使を務めたジェームス・ブライスは「アメリカは時として相当酷いことをする国」だと表現している（もっとも、そのあとにアメリカは後で過ちに気づき改める国とも言っているが）。アメリカの外交官であり、冷戦を設計したと言われるジョージ・ケンンは著書「外交５０年」の中で、日米関係を確か以下のように表現している。「戦前のアメリカは日本をいじめ続けたが、戦後は一転して甘やかした」と。甘やかしたという表現に飽き足らない諸兄に一言。「甘やかす」は英語ではご存知のとおりSPOIL　、しかしこれは相手を駄目にするという意味合いが強いが、そう考えれば今の日本を見て納得も出来よう。
　いずれにせよ、日本は戦後アメリカの庇護の下、戦前に成し得なかった自由貿易の恩恵をフルに受けて経済大国にのし上がったが、いまだ半人前の状態であり、自立とか独立とか言う言葉からは程遠い存在という認識を持たなければ国際社会へのスタートラインにもたてないことをよく理解しておくべきことと思う。言葉を変えれば日本は戦後ずーっと、温室の中に育った野菜みたいな存在である。だからこのような状態にあることから脱却したいなら、小国、少人口、無資源という“分”をわきまえ、どの国と同盟を結ぶにしろ国際社会に通用する相当の“覚悟と我慢”が必要だということを理解する必要がある。欧米が食べているアメリカの牛肉ならば、大事なパートナーが頼んできたなら我慢してでも食べなければ成らないということである。そうしなければ、阿川氏のいうとおりパートナーなしには日本は生きて行けないのである。そしてこれを認識することで、初めて戦後レジームからの脱却―台風の目を出ることーが可能となるということなのだ。

「集団自決に多様な背景」 検定審が伝達

　　産経新聞を読んでいない友人・知人へ！！

　７日の産経から。私は検定審の判断は妥当なものだと思いますが、１１万人集会と騒いだ朝日はどう伝えたのでしょうか？？？

「沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史教科書の検定問題で、教科書検定審議会が“単純に軍の命令・強制とはいえない”とする考えを文部科学省を通じ、各教科書会社に伝えていたことが６日、関係者の話で分かった。
　関係者によると、審議会の日本史小委員会が専門家の意見書を基に検討中だが、集団自決については、異常な集団心理や米軍への恐怖心など‘多様な背景がある’との考えをとっている。
　文科省は教科書会社に、小委の考えを伝え、‘軍の命令・強制’を強調した記述を一部書き換えて再度申請するよう示唆。だが、軍による直接的な命令はなかったとして‘生徒に誤解をさせる恐れがある’とした検定意見は撤回しない方針。」

南京事件７０周年控え北米で反日作品続々！

南京事件７０周年控え北米で反日作品続々
　　　　　　　　　　　　－原作誤記だらけ「真実」として上映

産経新聞を読んでいない友人・知人へ！

　産経新聞は海外特にアメリカにおける南京事件について１年以上前から、その異常性に疑問と懸念を報道してきているが、朝日新聞他はどのような報道なのだろうか。

　いわゆる、日本軍が犯したという「南京事件」が虚構であることは、最近十年間の日本人による研究で、そのウソが証明されたと言ってよい。
　私も当初は少しぐらいの虐殺はあっただろうに、全く無いとは信じておらず、そのような研究結果を表した日本人による書物（例えば、東中野修道氏の‘南京事件　－国民党極秘文書から読み解く’）を読む気にはなっていなかった。しかしながら、ユンチアンによる、「マオ（毛沢東）」を読んでゆくうちに、１９３６年１２月の張学良による蒋介石拉致に始まるスターリン、毛沢東を巻き込んで成立した第２次国共合作が１年後の１９３７年１２月「南京虐殺捏造」の始まりだということを信じるに至ったからである。
　１２月５日産経新聞ワシントン山本記者の記事から始めよう。

「日中戦争中の南京事件（１９３７年１２月）から７０周年を１３日に控え、北米の華僑界では事件を糾弾する映像作品などの発表が相次いでいる。日中関係をにらんで中国国内の動きが比較的抑制される反面、海外での動きが特出したかたちだ。とりわけ、今年１月に発表された米ドキュメンタリー映画‘南京’が、次期アカデミー賞の有力作品にあげられ、影響を広げる気配だ。

　‘南京’や後続の作品は、ほぼいずれも在米の中国系女性作家、故アイリス・チャン氏の著書‘レイプ・オブ・南京’を題材に取り込んでいる。おびただしい資料の誤読など、同書の欠陥は海外の大衆レベルには度外視され、３０万人の虐殺や８万人の婦女暴行という極端な数字だけが、映像作品を介し“真実”として再生産されつつある。

　カナダで新たに製作された映像作品は‘アイリス・チャン　レイプ・オブ・南京’という直裁なタイトルだ。華人女優オリビア・チェンの扮するチャン氏が南京などで取材し、問題の同書を執筆する過程をドキュメンタリー仕立てで描いている。
　製作を進めたのは、カナダ下院での慰安婦決議支援など、対日批判活動を続ける華僑組織‘トロントＡＬＰＨＡ’。製作は昨年末、チャン氏の遺族の協力で始まり、この１０月に完成した。カナダではこのほか、同じく日本の歴史的責任を追及する組織‘抗日戦争史実維護会’による舞台劇‘南京１９３７’も、バンクーバーで近く上演される。

　こうした新作に対し、公演から１年近くかけて注目度を高めたのが、米インターネット大手ＡＯＬ副会長（当時）、テッド・レオンシス氏による‘南京’だ。
米映画芸術科学アカデミーはこのほど、来年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門のノミネート候補１５作品に、マイケル・ムーア監督の‘シッコ’などと共に‘南京’を取り上げた。
　このうち５作品が来月２２日に正式にノミネートされるが、事件７０周年にあわせて今月からワシントンなどで劇場上映タイミングが、‘南京’有利に働く可能性もでている。」

　本件に対する日本政府の動きは慰安婦決議案同様極めて悪いというか、今のところ何も動いていない。トルコの２０世紀初頭に起きたといわれているアルメニア人虐殺問題に対するトルコ政府の米国への抗議は極めて激しく、議会が決議は中止するまでに至っており、日本政府の慰安婦問題に対する切れの悪い対応との比較が際立つ結果を読んでいる。

　日本として一つだけこれに対抗・対応しようとしているのが、「映画‘南京の真実’製作委員会」であり、民間の募金を頼りに製作中の映画「南京の真実」であり、年始には試写会が予定されるはずである。（制作費の支援を現在も求めていますので、心有る方は
http://www.nankinnoshinjitu.com へ。）

　戦後の左翼・自虐史観で育ってきた我々が、この事件が中国共産党（その影にはコミンテルンが居たのだが）の捏造・プロパガンダと理解するまでには、時間と努力が必要だ。私の言うことを信じて欲しいと言いたいとこだが、まずは日本の歴史を自らの目で再検証することだけはお願いしたい。そして、そこに見えてくるものを放置したままで、我々が子孫に対して責任を果たしていることになるのか、よく考えて欲しい。

　私が懸念すること、日本はここで国を立て直さなければ、真の意味での自立を果たさなければ、相手が誰であれ捏造は捏造だと国を挙げて否定しないと、早晩大陸に従属する情けない国になることが目に見えているということである。

「中国で遺棄」覆す文書 旧日本軍化学兵器

　　産経新聞を読んでいない友人・知人に！！

　１２月１日の産経が報道。

　「終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国に引き渡したことを示す、文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。」

　これまでも産経は山形県にあるシベリア資料館に保管されている「旧日本軍兵器引継書」（ロシアにあった旧日本軍の書類を日本に持ち帰ったところこの中に含まれていたーブログ注）の分析によって日本軍によって「引渡し」が行われていたことが判明してきているが、今回は台湾で、日本側が中国大陸で中国国民政府に化学兵器を引渡したことを示す文書５点が見つかっている。（日中の歴史を調べるには台湾はその宝庫みたいだ。南京事件が謀略であるということを示す証拠と成る文書が発見されたのも台湾である。日本はこれから台湾の協力を得てでも、日本の戦時中の故無き汚名を晴らしてゆく必要がある。―ブログ注）

　これまで外務省は、中国に残っている化学兵器はすべて日本軍が遺棄したものとされ、日本が全額（１兆円規模とも言われている。中国では遺棄されたとする化学兵器によると主張する被害者が日本政府をあいてに裁判を起している。ブログ注）負担しなければならない理由を、「引き渡したことを証明する書類がない」としてきたが、今回のジャーナリスト水間氏の調査によって、外務省の主張はますます根拠を失った。
　なお、水間氏の調査結果は一日発売の雑誌「正論」一月号で詳しく報告される。

　これは官僚（チャイナスクール？）の不祥事なのか、当時の政治家（確か媚中派、河野現衆議院議長のはず）が勝手な判断をしたのかはっきり知らないが、いずれにせよ日本政府は中国と改めて話し合ってもらうしかなかろう。