これで良いのか？日韓合意（２００６．４．２３）

これで良いのか？
日韓合意するー竹島問題
韓国側の合意が極めて難しいと報道されていた竹島問題も最終的には日本の思惑通りの決着（韓国の提案取り下げと日本の調査中止）を見たと言ってよいのだろうが、どうもすっきりしない。
日本は最初から低いバーをセットしてそれを超えられて満足しているといった感じがしてならない。国際法のもとでは日本の立場は絶対的と言われながら、国際社会に訴えもせず、韓国を追い詰めることもしなかった。過去の宿題は一度には解決できない、韓国との関係をこれ以上悪化出来ないという配慮があったのかもしれないが、一方で弱気の外務省と官邸との確執があるとの情報も流れている。おそらく、外から見たら日本の外交を理解できないのではないか？
と思って、ＮＹタイムスのトップストーリーを見てみたが、理解できないなどと言うことでなく記事として出ていない、関心が無いと言うことのようであり、事前の日本政府のＰＲが不足していると考えざるを得ない。こういう記事を取り上げさせるだけの活動を外務省に期待したいものである。もっともＮＹタイムスは朝日新聞とお友達だから日本政府には協力して貰えないかも知れないが、ならばワシントンポストでも良い。

蹂躙された新生平和憲法（２００６．４．２１）

蹂躙された新生平和憲法
竹島問題を振返る

4月15日付きの産経はソウルの久保田るり子記者のレポートとして、ＥＥＺ内で日本の海上保安庁が行う測量船による調査に韓国が大島駐韓大使を呼んで抗議したとある。
安倍官房長官は「日本のＥＥＺ内で調査を行うことは国際法の観点も含めて問題ない」と答え、小泉首相は「（日韓）お互いに冷静に対応したほうがいい」と述べている。

しからば、竹島問題とはどういうことなのか？今一度、その経過をたどり、問題点を明らかにしておく必要があるのではなかろうか？

１９４６．１１．０３　　　日本国憲法公布
１９５１．０９．０８　　　サンフランシスコ対日講和条約締結
１９５２．０１．１８　　　韓国・李承晩大統領は李承晩ラインを宣言。（一方的に領海を
　　　　　　　　　　　　　設定したが、その中に竹島も入っていた）
１９５２．０４．２８　　　サンフランシスコ対日講和条約発効（★）
１９５２．０２．？？　　　韓国竹島領有を声明、実効支配する。

日本国政府は国際司法裁判所にての裁判を要求するも韓国これに応ぜず膠着状態のまま現在に至る。

１９９８．１１．？？　　　日韓、竹島周辺海域を共同管理することを合意するも、いま
　　　　　　　　　　　　　だ、操業条件が決まらず日本船は当該海域から締め出された
　　　　　　　　　　　　　ままである。
（★）何ゆえにこの対日講和条約の発効が問題になるかというと、戦後の日本はマッカーサーが決めたマッカーサーラインよりも外に出て操業することを許されておらず、これが4月28日条約発効をもって廃止され、日本の周辺の近海での操業が可能に成る筈であった。しかるに、恐らく対日講和条約に加われなかった韓国は、その締結国でないことを利用してその条約の発効する前、即ち日本が国際社会に復帰する直前に李承晩ラインを宣言し竹島を取り込んだということになる。

このことは私にあることを思い出させてくれる。それは「江川の空白の一日」事件である。
巧妙といえば巧妙であるが、火事場泥棒的な行為であり、卑怯で卑劣な行為であり、人間として最低の行為である。韓国という国の、そして韓国人の品位に疑問を投げかけるに十分な行為でもある。

今ひとつは、日本が武力を持たずに「平和憲法」をもって戦後の復興に取り掛かろうとしている鼻先で実効支配するという行為は日本国憲法を蹂躙し侮辱するものであり許しがたい。今まで日本はこの観点から韓国に注文をつけてきていないが今からでも遅くはない。

さらに言えばこれは日本自らへの問いかけであるが、1946年に公布された日本の平和憲法は1952年の時点で役立たずであることが判明していたにもかかわらず、後生大事に今まで抱えてきていることを認識すべきであろう。そして日本国政府はこの竹島問題を解決するすべなく、又平和憲法の問題点を議論することも無く放置し続けてきた。

私は常々、どのような国であろうとも、どのような文化でも、そのなかで社会の中心と成る人々には「きちんとした人」、「ちゃんとした人」が居るというのが信念ではあるが、李承晩という大統領、そしてその後の韓国という国のありようには、まったくうんざりさせられ、信念も揺らぎつつある。やはり、半島を含めた大陸には異質な文化・理解しがたい文化が存在していると考えざるを得ない。

そんな国々との外交には日本は余程慎重にしなければ成らないし、相手に迎合する形での外交は日本国にとって、「百害あって一利なし」である。一時の経済のために慌てて、関係修復など図る必要などは毛頭ない。安部官房長官の「政経分離」（経済のために政治・外交を犠牲にしない）は至言であり、これからの日本外交にとって肝に命ずべきことである。

竹島の所属が最終的にどうなろうとも日本は国際社会に向かって、過去の史実をつまびらかにして、日本の主張・正当性を是が非でも発信する必要があると考える。遅まきながらではあるが、それがまず第一歩であろう。

「英語を話すサルなどいらない」？？

16日の産経のコラム紙面批評に掲載されたある通訳会社の女性社長の意見である。
ラストパラグラフをご披露すると、

「国を愛するこころもなく、国旗も見上げず、国歌も歌わない。私たちはこんな若者を国際社会に送り込もうとしているのか？‘英語を話すサルなどいらない’。通訳会社の社長としては、これだけははっきりと言っておきたい。」しかしこれは暴言である。

この表現は作家の塩野七生氏が外国語という道具を手にする前に習得しておくべきこと三つとして、‘一般教養で育成された人格’‘自分の言に責任をもつ習慣’‘完璧な母国語’を挙げ、これが出来ないと「英語を話すサルになる」成ってしまうとしている。

この塩野氏の言う最初の二つは同意できても三番目の「完璧な母国語」には納得できない。
なぜなら完璧な母国語を得ることなど、一般人には不可能ごとであり、何時までも母国語の呪縛から逃れえず、外国語を学ぶ機会を終生持ち得ないからである。
女性社長はこれが塩野氏の「ローマの街角」から引用されていると書かれているが、肝心なことはこの三つの前に「大切なことは言葉の力よりも何を発言するのか、その中身だ」と書かれていることであろう。

従って問題は外国語の習得とは別なところにある。即ち我が国の教育では国際社会で発言してゆくには十分でないと言うことである。しかし、次の問題として教育が改革され発言が出来るような状態に成れば、今度はどうしても外国語の習得が必要であるが、そのときになって外国語の習得に取り組んでも遅いのである。

昨今の議論を聞いていると英語教育への取り組みが日本並びに日本語の教育を破壊するかのような論調が多いが、論評の一部に書かれているように日本は国際社会へ自ら情報を発信してゆかねばならないしその為には英語力が不可欠である。そして、その第一歩は発音であり聞き取りであり、小学高学年にこれを始めることで生涯身につくことになる。

我々の時代は‘とつとつ’の英語でも何とか用が足りてきた。しかし、日本が自ら情報発信を行い他国に影響力を与える、理解を得られたかと言う点では、まったく不十分であった。それは、日本外交をみればよく理解できる。戦前から日本は宣伝・広報と言う点で中国に遅れをとりアメリカに誤解されたまま、戦争へと進んでしまっている。こんな過ちを二度と犯してはいけない。

これからの日本にとっては国による情報の発信が必要なことであるだけでなく、民間人による出先の国々での情報の発信が不可欠であり、そのための語学力は従来に比較しより高度のものが要求されることは間違いない。

英語教育を眼の敵にしても、教育改革がない限り、国際社会で発言できる人材は育たない。

発音聞き取り中心の初歩的英語教育がその他の教育を阻害することはありえない。何故、このような問題で議論のすり替えが行われるのか理解に苦しむ話だ。

何も出来ない日本政府、核アレルギーを脱却せよ！

中国が3月1日付で日中中間線を越えて船舶の航行禁止の通知を出していることを報道している。政府は事前に情報を獲ていたのかも知れないが、今になって事実関係を照会し、説明を求めているという。しかし、実際この件で日本政府にまともに出来ることはこれまで同様に何もないのではないか。中国はいよいよ軍事力を背景に領土拡張・資源獲得に取り組みだした。そして軍事力とは言うまでもなく「核兵器」である。

2月10日付で日経はアメリカが日中中間線問題が今後日中に緊張を生むことに懸念を持っていると報道している。しかし、アメリカは本件で軍事力を行使してまで日本の立場を守ろうとしているとは考えにくい。従って、日本はこの問題に自分で立ち向かわなければならない。

自分で立ち向かうには日本は核兵器を所有しない限り立ち向かえない。最低限、日本は報復核抑止力を持たないと中国と交渉力も持てないであろう。中国が彼らの核攻撃力を表に出さないまでも、今後これを交渉のてこに使用してくることは明らかである。日本も「報復用巡航核ミサイル」程度をもたないと中国に、北朝鮮に対してもまともに交渉できない状況がすぐに来ることは極めて明白なことと私には思える。

メディアもそろそろ核アレルギーを脱却し「報復核抑止力装備」を取り上げても良い時期にある。
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（４／１６）中国、日中中間線を越え航行禁止・東シナ海ガス田
　【北京＝飯野克彦】中国政府が東シナ海のガス田開発の一環として、日中中間線付近の海域で作業船舶などを除いて船舶の航行を禁止する通知を出していたことが15日、明らかになった。北京の日本大使館筋によると、対象海域は、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中の境界線と主張する中間線を越えて日本側に及んでいる。事前に日本側に説明はなく、日本政府は中国側に事実関係を照会し、説明を求めている。
　中国政府で船舶の安全や航行などを管轄する海事局のウェブサイトによると通知は3月1日付。すでに開発が進んでいる「平湖」ガス田の拡張工事となる海底パイプラインやケーブルの敷設のため、3月1日から9月30日まで航行禁止区域を設定したとしている。 (07:00)

(2/10)東シナ海ガス田開発「日中関係が緊張」・米が報告書
　【ワシントン＝吉田透】米エネルギー省は8日、中国の石油戦略についての分析リポートをまとめた。東シナ海の天然ガス田開発を巡って「日中関係が次第に緊張を高めている」とし、米政府も同問題を注視していることを示した。中国による世界各地での石油資源獲得の動きについては、米経済に打撃を与えることにはならないと指摘した。
　ガス田開発を巡る日中摩擦では、事実関係や経緯について中立的な立場からの記述がほとんど。米政府として、日中のどちらを支持するのかなどは一切触れていないが、摩擦の行方に高い関心を示していることをうかがわせる。