第二期宮城県工賃向上支援計画について

宮城県障害福祉課ＨＰより

※表など省略して引用しております。→資料ＰＤＦのページ

１ 計画策定の趣旨
　障害者が地域で自立した生活を送るためには，それぞれの適性や能力に応じて可能な限り就 労し，活動の機会や場を持つことができるようにすることが必要です。 一般就労が困難で福祉的就労を行う障害者にとって，就労継続支援事業所等での工賃水準の 向上が重要であることから，本県では，平成１９年度に策定した「宮城県授産施設等工賃倍増 ５か年計画」（H19～H23），続いて，平成２４年度に策定した「宮城県工賃向上支援計画」（H24 ～H26）に基づき，合同販売会等による販路拡大，事業所職員の資質向上のための研修等様々な 事業を展開してまいりました。今後も市町村等と連携しながら，継続的な工賃水準の引き上げ に向けた取組を進め，新たに策定された国の指針，さらには有識者による検討会での意見等を 踏まえて，「第二期宮城県工賃向上支援計画」（以下「本計画」という。）を策定しました。

２ 計画対象期間
　平成２７年度から平成２９年度までの３年間

３ 対象事業所
　就労継続支援Ｂ型事業所

４ 本計画における工賃月額の基本的方針
障害者が地域で自立して生活できるようになるためには，地域の最低生活費と同等の収入を 得ることが必要です。
　工賃月額については，障害基礎年金（※１）と合わせて，地域の最低生活費（※２）と同等 の収入を得ることを目指します。
※１ 障害基礎年金額２級の場合： ６５，００８円
※２ 宮 城 県 内 の 最 低 生 活 費：１０６，１１８円

５ 前期計画における県内就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃月額の推移
○平成２６年度の平均工賃月額は１８，１８６円となっており，基準年度である平成２３年 度から，３年間で３，１２０円上昇しています。また，全国平均額である１４，８３８円を ３，３４８円上回っています。

６ 本計画における目標平均工賃月額の設定
○就労継続支援事業所を，現在の平均工賃月額により４つのグループに区分し，各事業所が 計画対象期間において目指す目標上昇率又は目標額を設定の上，次の表のとおりグループごとに段階的に工賃を引き上げていく方式とします。
　　　　　　↓
　本計画における宮城県の平成２９年度目標平均工賃月額 ２３，０００円

７ 主な支援策
（１）人材育成及び事業所運営健全化のための研修等の開催【対象：Ｄグループ】
（２）目標管理による経営分析の導入【対象：Ｃ・Ｄグループ】
（３）コンサルタント等の派遣による企業的経営手法の導入【対象：Ｂグループ】
（４）共同受注の促進と組織の支援【対象：全事業所】
（５）行政機関等からの発注の促進【対象：全事業所】
（６）市町村及び多様な分野との連携による支援【対象：全事業所】
（７）事業所指導における助言・支援等の積極的な関与【対象：全事業所】
（８）ＰＲ活動等の展開による支援【対象：全事業所】

８ 計画の評価・検証等
　計画対象期間中の毎年度において，工賃及び各事業の実績等について，外部の有識者による 評価・検証を行うことにより，事業効果を意識しながら計画を実行・改善していきます。 ※「第二期宮城県工賃向上支援計画」は，県障害福祉課ホームページに掲載しています。
（ＵＲＬ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoufuku/koutinkozyo.html）