障害者雇用 再び未達成 県教委 １年で法定下回る（河北新報）

（「河北新報」令和2年9月19日(土)付け記事より引用）

　宮城県教委は１８日の県議会文教警察常任委員会で、障害者雇用率（２０２０年６月１日時点）が前年同期比０．０６ポイント減の２．３４％となり、法定雇用率（２．４０％）を下回ったことを明らかにした。１９９４年の雇用義務付け以来、１９年に初めて法定雇用率に達したが、１年で未達成に逆戻りした。

　障害のある教職員は前年同期比１５人増の２１２人。１１年以降最多だが、宮城労働局が示す算定方法が、２０年から変更されたことが影響した。

　県教委は１３年から県立学校や各教育事務所などで障害者の雇用を強化してきた。文教警察常任委で、伊東昭代教育長は「児童生徒の障害に対する正しい理解を深められるよう、雇用拡大に努めたい」と述べた。

　知事部局の障害者雇用率は前年同期比０．０６ポイント減の２．８１％、警察本部は０．１３ポイント増の２．８３％で、ともに法定雇用率（２．５０％）を上回った。

　障害者の法定雇用率は２１年からそれぞれ０．１ポイント引き上げられる予定。