障害者差別解消へ推進員（「河北新報」）

（「河北新報」平成28年3月28日(月)付け記事より引用）
　障害者差別解消法が４月に施行させるのに合わせ、山形県は新年度、民間企業で「心のバリアフリー推進員」を育成する制度を導入する。障害者への理解を広げる中心的な役割を期待するとともに、障害者雇用率アップも狙う。民間企業を対象にした理解促進の担い手育成は全国初という。

　対象は障害者雇用が義務付けられている従業員50人以上の県内企業約１２００社。障害福祉サービス事業所の責任者らを講師に、１日程度の研修会を開催し、年４００人を育成する。３年間で各社が１人を配置する態勢を目指す。

　研修は、障害者が不便に感じる段差や手すりが必要な箇所、手助けが必要な状況や対応を学ぶ。車いす利用者らの接客の仕方も盛り込む予定だ。

　山形労働局によると、県内の従業員50人以上の企業の障害者雇用率は、昨年６月１日時点で１・93％と過去最高を更新した。全国平均の１・88％を上回るが、法定雇用率の２・０％には届いていない。

　県障がい者福祉課の担当者は「障害者が必要としていることを知り少しの配慮があれば、大きなバリアフリーにつながる。就業環境の整備を進め、雇用率アップにつなげたい」と話している。

　解消法は障害者に対する差別的取り扱いを禁止し、国や自治体などの公的機関には必要な配慮を法的に義務付ける。民間事業者は努力義務にとどめたが、実効性を確保するため、担当閣僚は必要に応じて事業者から報告を求め、助言や指導、勧告をする。