仙台ＮＰＯ法人申請急増 特区で手続き短縮

(「河北新報」平成28年5月4日(水)付け記事より引用）
　仙台市へのＮＰＯ法人設立申請が急増している。昨年８月、全国に先駆けて設立手続き期間の短縮が可能になる国家戦略特区の指定を受け、市民の起業意識を高めているためだ。さらなる増加を期待する市は、特区制度の積極的な活用を呼び掛ける。

　青葉区の中山地区で地域活性化事業に取り組むＮＰＯ法人「中山街づくりセンター」は昨年１２月に設立の手続きを始め、今年１月下旬に認証を受けた。センターは現在、高い公益性があると認められ、法人税の負担軽減といった優遇措置を受けられる認定ＮＰＯ法人を目指している。

　事務局長の後藤秀一さん（５９）は「速やかにＮＰＯ法人の認証を受けることができたおかげで、認定取得に向けた準備にもスムーズに入れた」と強調する。

　特区制度で、設立手続き期間は従来の約４カ月から約２カ月に短縮された。効果は大きく、前年度は特区適用前（９月２３日まで）は３件にすぎなかった設立申請が、適用後は１７件と大幅に伸びた。

　設立手続き期間全体の短縮に伴い、従来は２カ月間を要していた申請書類縦覧も２週間に短縮された。それでも法人の定款や役員名簿、事業計画などを市のホームページで公開するよう改め、短期間でも多くの市民が縦覧可能にするなど質の維持も図った。

　全国２０政令市のＮＰＯ法人数と人口１０万当たり法人数はグラフの通り。仙台市は１０万当たり法人数で比較的上位にある。さらに法人総数に占める認定・仮認定ＮＰＯ法人数の割合は３．８％で、政令市平均の２．０％を大きく上回ってトップとなる。

　市市民協働推進課は「ＮＰＯ法人は地域づくりの重要な担い手。特区によって意識の高い法人が増えることを期待したい」と話す。