小・中学校内に特別支援学校～「日本教育新聞」より～

（「日本教育新聞」平成26年6月23日(月)付け記事より引用）

愛知・瀬戸市などが新設

　愛知県瀬戸市など小・中学校の校舎内・敷地内に特別支援学校を新設する自治体が増え始めた。特別支援学校に通学する児童・生徒の増加と、小・中学校に通学する児童・生徒の減少は全国で見られる傾向。同市が設置した特別支援学校は各地から注目を集めでいる。小・中学校の児童・生徒が特別支援学校の児童・生徒と交流し，共に学ぶ場を設けやすくなり，特別支援学校の児童・生徒の通学時間は短くなった。

児童・生徒の増減背景に

　特別支援学校の児童・生徒数は増加傾向が続き，小・中学校、高校の空き教室を使って分校や分教室を設ける特別支援学校が増えている。瀬戸市は平成22年、新たに特・別支援学校を市立萩山小学校内に設置した。

　萩山小学校には３階建ての校舎が1棟あり、主に１階部分を特別支援学校に，２，３階部分を小学校とした。校長室・職員室は両校共にあり、それぞれ専任の校長がいる。

　特別支援学校には肢体不自由の児童・生徒が通い，小・中・高等の各学部がある。ほとんどの児童・生徒が車いすを使って生活する。初年度は２７人の児童・生徒が在籍。

　その後、在籍する児童・生徒が増えて手狭になった。今春には徒歩10分ほどの距離にある同市立光陵中学校の空き校舎に中学部・高等部が移転した。本年度は小学部が36人、中学部が１１人、高等部も11人が在籍する。

　萩山校舎、光陵校舎の2校舎体制となった今、校長室は萩山校舎にあり、教頭は萩山校舎、光陵校舎それぞれに1入ずつ配置。教員の人件費は小・中学校と同じように、愛知県が負担している。

　同市の場会，宅地を造成して人口が急増した地域で、子どもの減少により小学校を統廃合する必要に迫られたことが背景にある。距離１キロメートルほどの間隔で3校の小学校が建つ一方、小規模な小学校は1学年30人程度まで児童数が減っていた。

　他方、肢体不目由の子どもは長いと1時間半ほどかけて，バスで市外にある県立の特別支援学校に通っていた。児童・生徒が体調を崩して早退する場合など、迎えにくる保護者の負担も大きかった。保護者の間から、市内に特別支援学校を設けてほいいとの声が上がるようになった。

　そのような中、小学校の校舎の耐震化工事を進めることとなり、話は一気に進んだ。耐震化工事と合わせて改築し、市独自に特別支援学校を設立することが決まった。小学校の統廃合は当面なくなった。

　市立瀬戸特別支援学校の設備自体は真新しい。ただ、周辺の特別支援学校と比べると、温水プールがないなど見劣りする面がある。送迎バスもない。代わりに、保護者が自家用車で送迎するための門や駐車場を設けた。

　送迎バスがあっても、乗降場所まで保護煮の送迎が必要になる。送迎・通学の時問が減った分、保護者からは喜ばれているという。

　今月9日には、特別支援学校と小学校合同で不審者侵入時の避難訓練をしたばかり。小学部は休み時間などに普段から児童が交流している。中学部には、国・社・数・理・英の5教科を中学校の教室に出向いて授業を受ける生徒もいる。

　長野県須坂市は23年に、市立の特別支援学校を同市立須坂小学校内に設けた。前年度に県立の特別支援学校の分教室を同小学校内に置いた後、市立の特別支援学校に移行。当時は小学部のみで、25年に中学部を加えた。

　新潟県十日町市は昨年4月に「市立ふれあいの丘支援学校」を市立十日町小学校内に設置。やはり、県立の特別支援学校の分校が母体となった。

　市立の特別支援学校を小・中学校内に新設する例は過去にもあった。多くは児童・生徒数の増加などにより移転し、独立校となっている。統廃合で生まれた小・中学校の跡地に移転する例も目立つ。