(「時事通信社」平成31年3月22日(金)付け記事より引用)
人事院は22日、中央省庁による障害者雇用水増し問題を受け、障害者を対象に初めて実施した2018年度国家公務員選考試験の合格者を発表した。
全国で754人が合格し、25日以降、本府省や全国各地の地方機関で常勤職員として勤務を始める。
採用予定数は当初676人だったが、人事院などが各省庁に対し、採用増の検討を求めたことから、合格者が増加した。申込者数は8712人で、倍率は約11.6倍だった。
合格者の最年少は18歳、最年長は59歳。障害の種類別では、精神が432人、身体が319人、知的が3人。省庁別では、国土交通省174人、法務省138人、国税庁90人の順で多かった。
人事院は22日、中央省庁による障害者雇用水増し問題を受け、障害者を対象に初めて実施した2018年度国家公務員選考試験の合格者を発表した。
全国で754人が合格し、25日以降、本府省や全国各地の地方機関で常勤職員として勤務を始める。
採用予定数は当初676人だったが、人事院などが各省庁に対し、採用増の検討を求めたことから、合格者が増加した。申込者数は8712人で、倍率は約11.6倍だった。
合格者の最年少は18歳、最年長は59歳。障害の種類別では、精神が432人、身体が319人、知的が3人。省庁別では、国土交通省174人、法務省138人、国税庁90人の順で多かった。