障害者支援法の改正案了承 民主、廃止・無料化見送る

（「共同通信」平成24年2月29日(水)付け記事より引用）

障害者支援法の改正案了承　民主、廃止・無料化見送る

　民主党の厚生労働部門会議は２９日、障害者自立支援法の改正案を了承した。０９年衆院選マニフェストで明記した自立支援法の廃止は見送った。政府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会が昨年提言していた障害福祉サービス利用の「原則無料化」も改正案には盛り込まれなかった。

　厚労省は今国会に改正案を提出する。施行は１３年４月。同省は改正案について、法律の理念に「共生社会の実現」などを加え、名称を「障害者総合支援法」と改めることから「自立支援法の事実上の廃止」と位置付けているが、小沢一郎元代表に近い議員らから「法改正でなく廃止にすべきだ」との異論が相次いだ。