障害者に安心を 宮城県に要望書提出 社会福祉法人など（河北新報）

（「河北新報」平成30年6月21日(木)付け記事より引用）
　宮城県内３６の社会福祉法人や障害者、支援者団体でつくる「みやぎアピール大行動実行委員会」は１９日、障害福祉施策の改善などを求める要望書を村井嘉浩知事に提出した。

　障害者の医療体制整備、障害者差別禁止条例の制定、就労支援など１５項目を求めた。旧優生保護法（１９４８～９６年）下で知的障害などを理由に繰り返された強制不妊・避妊手術について「過去と向き合い、原因をしっかり検証すべきだ」と口頭で申し入れた。

　同委員会の鷲見俊雄代表は「障害者が安心して暮らせるよう、県の社会福祉政策に反映させてほしい」と語った。村井知事は「簡単ではないが、誰もが安全に暮らせる社会を目指して一歩ずつ努力していきたい」と話した。