福祉的就労を後押し 21の企業団体産学官組織発足（河北新報）

（「河北新報」令和4年6月10日(金)付け記事より引用）
　一般就労が難しい障害者が福祉サービスを受けながら働く「福祉的就労」の拡大を後押しする産学官組織「みやぎの福祉的就労施設で働く障害者官民応援団」の発足式が９日、仙台市青葉区の複合施設クロスＢプラスであった。
　応援団には趣旨に賛同する行政、大学、民間など21の企業団体が参加。除草や清掃といった軽作業を業務委託し、就労施設の安定的な活動を下支えするとともに、社員向けに就労施設の商品を販売するなどして販路を確保。施設で働く障害者の工賃アップを目指す。
　発足式で会長に就いた村井嘉浩知事は「まずは（県内の就労継続支援Ｂ型事業所の平均）工賃を月４万円台にもっていく」と表明。顧問の尾形武寿日本財団理事長は「障害者が働きながらちゃんと自分の人生を楽しんでいける社会の構築を目指す」と力を込めた。
　県によると、県内では２０２１年度、６０００入超が福祉的就労に従事し、年々増加傾向にある。雇用契約を結ばずに働くＢ型事業所の場合、県の平均工賃は月額約１万７０００円（20年度）。県は20年、日本財団と連携協定を結び、障害者の就労機会を広げ、工賃向上を図る取り組みを進めている。