「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成２３年法律第３７号及び平成２３年法律第１０５号）（いわゆる第１次一括法及び第２次一括法）が施行され，障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）及び児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）等が一部改正されました。
これらの法改正により，これまで厚生労働省令で全国一律に定められていた障害福祉施設等の人員，設備及び運営に関する基準について，地方自治体が条例で定めることとされたため，宮城県では，基準の条例化に向けた検討を進めております。
現在，条例の基本的な考え方をまとめましたので，これに対する県民の皆さんからのご意見を募集いたします。
※詳細・各資料リンク先は，宮城県障害福祉課ＨＰへ
１ 公表する資料
障害福祉施設等の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の基本的な考え方 （ PDF 93KB ）
２ 公表する関係資料
(1) 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７１号） （ PDF 1,373KB ）
(2) 障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７２号） （ PDF 656KB ）
(3) 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７４号） （ PDF 904KB ）
(4) 障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７５号） （ PDF 243KB ）
(5) 障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７６号） （ PDF 273KB ）
(6) 障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７７号） （ PDF 667KB ）
(7) 障害者自立支援法施行規則（第３４条の２０の２ 事業所指定の申請者の法人格）（平成１８年厚生労働省令第１９号） （ PDF 71KB ）
(8) 児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令１５号） （ PDF 668KB ）
(9) 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員，設備及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令１６号） （ PDF 508KB ）
(10)児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号） （ PDF 514KB ）
※障害福祉課の所管は，福祉型障害児入所施設，医療型障害児入所施設，福祉型児童発達支援センター，医療型児童発達支援センターの４施設です。それ以外の施設は，子育て支援課の所管となります。
(11)児童福祉法施行規則（第１８条の２ 事業所指定の申請者の法人格）（昭和２３年厚生省令第１１号） （ PDF 71KB ）
３ 関係資料の公表場所
障害福祉課ホームページ，障害福祉課，本庁県政情報センター，各地方振興事務所県政情報コーナー（仙台地方振興事務所を除く）
４ ご意見等の提出及び問合せ先
宮城県保健福祉部障害福祉課企画推進班
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目８－１
FAX ０２２－２１１－２５９７
E-mail syoufukup@pref.migyagi.jp
電話 ０２２－２１１－２５３８（電話による意見提出はできません。）
５ ご意見等の提出方法
郵便，ファクシミリ，電子メール（意見提出の様式は自由ですが，いずれの方法の場合でも，住所，氏名（法人・事業所の場合は，その名称及び代表者の氏名），電話番号を必ず記載してください。）
意見等の提出は日本語に限ります。
６ ご意見の募集期間
平成２４年８月３１日（金）から平成２４年９月２８日（金）まで
なお，郵便については当日消印有効です。
７ 今後の予定
いただいたご意見に対して直接個別に回答することはいたしませんが，類似のご意見を取りまとめのうえ，これに対する県の考え方を上記「３資料及び関係資料の公表場所」と同じ場所で１１月頃に公表する予定です。なお，その際には，住所・氏名などの個人情報は公表しません。
８ その他
提出されたご意見のうち
（１）趣旨が不明瞭なもの
（２）公表することにより，県民等の権利利益の損害する恐れがあるもの
（３）住所・氏名等のうち記載がないもの
（４）ご意見のうち，単なる賛否のみの表明に係るもの
（５）公表した案に関連のないもの等については，ご意見の公表及びご意見に対する県の考え方を公表しないこととします。
＜保健福祉部障害福祉課企画推進班＞
電話：022-211-2538 / E-mail：syoufukup@pref.miyagi.jp
これらの法改正により，これまで厚生労働省令で全国一律に定められていた障害福祉施設等の人員，設備及び運営に関する基準について，地方自治体が条例で定めることとされたため，宮城県では，基準の条例化に向けた検討を進めております。
現在，条例の基本的な考え方をまとめましたので，これに対する県民の皆さんからのご意見を募集いたします。
※詳細・各資料リンク先は，宮城県障害福祉課ＨＰへ
１ 公表する資料
障害福祉施設等の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の基本的な考え方 （ PDF 93KB ）
２ 公表する関係資料
(1) 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７１号） （ PDF 1,373KB ）
(2) 障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７２号） （ PDF 656KB ）
(3) 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７４号） （ PDF 904KB ）
(4) 障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７５号） （ PDF 243KB ）
(5) 障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７６号） （ PDF 273KB ）
(6) 障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７７号） （ PDF 667KB ）
(7) 障害者自立支援法施行規則（第３４条の２０の２ 事業所指定の申請者の法人格）（平成１８年厚生労働省令第１９号） （ PDF 71KB ）
(8) 児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令１５号） （ PDF 668KB ）
(9) 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員，設備及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令１６号） （ PDF 508KB ）
(10)児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号） （ PDF 514KB ）
※障害福祉課の所管は，福祉型障害児入所施設，医療型障害児入所施設，福祉型児童発達支援センター，医療型児童発達支援センターの４施設です。それ以外の施設は，子育て支援課の所管となります。
(11)児童福祉法施行規則（第１８条の２ 事業所指定の申請者の法人格）（昭和２３年厚生省令第１１号） （ PDF 71KB ）
３ 関係資料の公表場所
障害福祉課ホームページ，障害福祉課，本庁県政情報センター，各地方振興事務所県政情報コーナー（仙台地方振興事務所を除く）
４ ご意見等の提出及び問合せ先
宮城県保健福祉部障害福祉課企画推進班
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目８－１
FAX ０２２－２１１－２５９７
E-mail syoufukup@pref.migyagi.jp
電話 ０２２－２１１－２５３８（電話による意見提出はできません。）
５ ご意見等の提出方法
郵便，ファクシミリ，電子メール（意見提出の様式は自由ですが，いずれの方法の場合でも，住所，氏名（法人・事業所の場合は，その名称及び代表者の氏名），電話番号を必ず記載してください。）
意見等の提出は日本語に限ります。
６ ご意見の募集期間
平成２４年８月３１日（金）から平成２４年９月２８日（金）まで
なお，郵便については当日消印有効です。
７ 今後の予定
いただいたご意見に対して直接個別に回答することはいたしませんが，類似のご意見を取りまとめのうえ，これに対する県の考え方を上記「３資料及び関係資料の公表場所」と同じ場所で１１月頃に公表する予定です。なお，その際には，住所・氏名などの個人情報は公表しません。
８ その他
提出されたご意見のうち
（１）趣旨が不明瞭なもの
（２）公表することにより，県民等の権利利益の損害する恐れがあるもの
（３）住所・氏名等のうち記載がないもの
（４）ご意見のうち，単なる賛否のみの表明に係るもの
（５）公表した案に関連のないもの等については，ご意見の公表及びご意見に対する県の考え方を公表しないこととします。
＜保健福祉部障害福祉課企画推進班＞
電話：022-211-2538 / E-mail：syoufukup@pref.miyagi.jp
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