障害年金、不支給が増加か ２４年、精神・発達は２倍（河北新報）

（「河北新報」令和7年3月１4日付記事より引用）

　病気やけがで一定の障害がある人が受け取れる国の障害年金を巡り、支給を申請しても「障害が軽い」として不支給と判定されるケースが２０２４年以降、増えたとみられることが１３日、共同通信のサンプル調査で分かった。複数の社会保険労務士の協力を得て、２３年と２４年で計２千件超の申請を集計した結果、精神・発達障害では２４年の不支給割合が２３年比で２倍に増えていた。

　全ての障害種別でも１・６倍に増加。社労士からは「明らかに判定が厳しくなった。以前なら受け取れたはずの人に支給されなくなり、生活に影響が出ている」との声が上がっている。「判定が恣意的だ」との批判が以前からあるが、不支給が増えた理由は明らかにされていない。

　障害年金の受給者は約２３６万人（２３年３月末現在）。判定機関である日本年金機構は取材に対し「審査方法などは変更しておらず、基準に基づき適正に判定している」と回答した。判定結果などの統計は毎年９月に公表しているとして、不支給割合が増えているかどうかは答えなかった。

　共同通信は今年１月、障害年金の申請代行を専門に扱う社労士５人にデータの提供を依頼。審査は年金機構本部が一元的に行っており、地域の違いは影響しないが福島、群馬、愛知、兵庫、大分の５県で１人ずつとした。

　５人が２３年１〜１２月に扱った新規の支給申請は全体で１４３０件。うち不支給と判定されたのは２・９％だった。２４年１〜７月では申請９１７件のうち４・７％となり、１・６倍に増えていた。

　精神・発達障害に限ると、２３年の不支給割合は２・２％だったが、２４年は４・４％で２倍に増えた。一方、知的障害の不支給は２３年がゼロで、２４年も１件だけだった。

　社労士が代行せずに一般の人が自分で申請しているケースを含めると、全体の不支給割合はもっと高いとみられる。

　障害年金は年金機構の判定医が単独で書類審査を実施し、支給の可否を決める。身体障害は数値などで判定できるが、精神・発達障害は判定医の裁量で結果にばらつきが大きかったため、１６年に年金機構が判定ガイドラインを導入した。

　障害年金　病気やけがで障害があり、条件を満たせば現役世代でも受け取れる公的年金。障害基礎年金と障害厚生年金の２種類がある。障害の重い順に１〜３級に分かれ、支給額は基礎年金の１級で月約８万５千円、２級で約６万８千円。「基礎」の場合は３級と判定されると支給されない。年間の支給総額は約２兆２千億円（２０２２年度）。障害者手帳とは別の制度で、主治医に診断書を書いてもらい、他の書類とともに市区町村役場などで申請。日本年金機構の判定医が支給の可否や等級を審査する。