憲法を変えようとしなければ全く不要な国費／山崎孝

【国民投票に向け総務省概算要求】（2008年8月31日付赤旗）
　昨年五月に成立した改憲手続き法にもとづく国民投票制度の実施に向けた予算を約五十二億円準備していることが分かりました。総務省が来年度予算案に概算要求したものです。
　総務省は概算要求で、「国民投票の施行の準備に必要な経費」として総額五十二億二千万円を要求しました。同省は、「二〇一〇年五月の国民投票の施行にあわせ、選挙人名簿の作成など新たなシステム開発をする必要がある」として五十一億円を積算。このほか、リーフレットやホームページの作成費用などに数千万円の広報経費を盛り込んでいます。
　改憲手続き法は、自民・公明が憲法改悪を狙って〇七年に成立を強行しました。しかし、投票年齢の設定や最低投票率の是非など、付則や付帯決議で検討が義務付けられた課題もそのままです。
　総務省は「来年度からでなければ（実施に）間に合わない」などとして、準備だけは先行させる姿勢。改憲勢力は、改憲のための国民投票が可能となる一〇年に向けて憲法審査会の始動などに執念を見せています。

アフガン駐留外国軍部隊の見境のない作戦は絶え間なく／山崎孝

【５日間で民間人５百人死傷　アフガン、駐留部隊作戦で】(2008年9月1日付東京新聞)

【カブール３１日共同】アフガン・イスラム通信は8月３１日、アフガニスタン南部ヘルマンド州で同日までの５日間に、駐留外国軍部隊による軍事作戦に巻き込まれ、民間人少なくとも５００人が死傷したと報じた。

地元議員によると、同州サンギン地区で２７日から、反政府武装勢力タリバンの資金源とされるヘロイン精製工場を狙って行われたとみられる空爆や砲撃で、近くの住民らが死傷したという。死傷者数の内訳など詳しい状況は不明。

同通信によると、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が同地区で作戦を行ったことを認めた。アフガンでは著しい治安悪化に伴い、空爆などによる民間人の被害が頻発している。

西部ヘラート州では２２日未明、米軍主体の多国籍軍がイスラム教徒の集会会場を空爆し、子ども多数を含む約９０人が死亡。国連が「重大な懸念」を表明するなど問題化している。（以上）

【コメント】アフガンのテロリストは伊藤和也さんを拉致して殺してしまった。他にもアフガンではNGOの人たちに犠牲が出ています。これはアフガンの民生を寄与する人たちまで狙ったテロリストの見境のない行動です。

これと同様に、国連決議を得ていても、アフガン駐留外国軍部隊も見境のない軍事作戦です。

国連決議があるとしても「正当性を持つ行動」とはいえない場合があることを、国民に宣伝していかなくてはならないと思います。

ところで福田首相が辞任を表明しました。その背景を毎日新聞は次のように報道しています。

首相は８月１日に内閣を改造し、臨時国会では総合経済対策、新テロ対策特別措置法の延長、消費者庁関連法案の成立などに取り組む意欲を示していた。しかし、公明党が臨時国会の早期召集に難色を示し、新テロ特措法改正の見通しが立たないことや、「定額減税」などで政府への圧力を強めていることを受け、これ以上政権を維持するのは難しいと判断した。安倍前首相も昨年８月２７日に内閣改造を行ったが、翌月１２日に退陣表明、同月２６日に退陣した。２代続けて内閣改造から短期間での退陣となった。（以上）

総合経済対策に定額減税を盛り込むことでは、公明党に同調し自民党内を盛り込みの方向へ向けたのは麻生幹事長で、麻生幹事長に財政再建路線を取る福田首相は、この問題で党内主導権を奪われたような形になりました。

公明党は選挙対策として庶民に受けの良い定額減税に執念を燃やしましたが、これは一過性の庶民の味方の政治姿勢です。公明党は小泉政権の与党として、労働者派遣法の改定し、労働者はとても弱い立場に追い込み、前途に希望の持てない労働者層が生むことに手を貸しました。

2005年に成立させた障害者自立支援法は、施設利用者の一割負担や給食費の負担で、1カ月働いた工賃の1万2千円がほとんど手元に残らないケースが生まれました。2006年には後期高齢者医療保険制度の法律を強行採決しています。これらは庶民の味方ではないことを明確に物語っています。

公明党の本質が現れています。公明党を支持する皆さんにこのことをしっかりと見つめて欲しいと思います。

そして肝心なことで、公明党は憲法9条を守るとは言ってはいますが、今までの政治行動は、イラク戦争を支持し戦争するイラクに自衛隊を派遣する政策に賛成しています。その政策は裁判所から憲法違反であると判決が下されています。

超党派による「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が2008年4月23日には、3年ぶりに活動再開しました。約110人のメンバーの中に公明党の議員が名を連ねています。このグループは集団的自衛権を可能にすることを狙っています。アフガニスタンへ自衛隊の派遣も考えました。

公明党支持者の中で、本当に憲法9条を守ろうと考えておられる方は、憲法9条の理念に照らして系統的に公明党の政治行動を見つめていて欲しいと思います。

無駄なことに税金を使わないようにして欲しい／山崎孝

【クラスター弾対策に着手　防衛省、調査費など計上概算要求】（2008年8月30日付朝日新聞）

多数の小爆弾をまき散らし市民に深刻な被害を与えるクラスター爆弾の禁止条約に政府が加わる方針を表明したのを受けて、防衛省は自衛隊が保有する該当兵器の廃棄に向けた準備に着手した。09年度予算の概算要求では、廃棄方法の調査費や代替兵器導入費として約75億円を盛り込んだ。

政府は5月の国際会議で条約の受け入れを表明。来年の通常国会をめどに批准手続きに入る。条約発効後は自衛隊が保有する4種類のクラスター兵器は使用が禁じられ、8年以内をめどに廃棄することが義務づけられる。

概算要求で同省は、廃棄方法の調査費として約2億円を計上した。期限内に安全に兵器を分解、廃棄するための処理法の検討や、廃棄コスト算定のための費用だ。

　さらに、陸上自衛隊の5部隊に配備されているクラスターロケット弾（子弾644個内蔵）を発射する多連装ロケットシステム（MLRS）の一部を改修し、子弾のない単弾頭ロケット弾を導入するために約57億円を計上。航空自衛隊でも、戦闘機に搭載するクラスター爆弾（子弾202個内蔵）に換えて、精密誘導でピンポイント攻撃が可能な爆弾（レーザーJDAM）を約17億円で導入する。

　自衛隊のクラスター兵器は冷戦期の80年代以降、水際で侵略を阻止する目的で導入された。条約が発効すれば、大規模侵略に備えた自衛隊の戦術は転換を余儀なくされる。

　陸自のMLRSを単弾頭化すると、制圧面積が10分の1程度に減少。空自も1発で東京ドーム1・7個分の面積を制圧できるクラスター爆弾の使用が禁じられるため、防衛省幹部は「クラスター兵器撤廃後も同じ能力を維持するのは不可能」と主張する。（山田明宏）

【コメント】防衛省は敵軍隊の着上陸侵攻の可能性より、ミサイル攻撃、テロやゲリラ攻撃の可能性が高いと考え、その対応への比重を移しています。けれど、2009年度予算の概算要求では、廃棄方法の調査費は当然のこととしても、クラスター爆弾の代替兵器導入費として約75億円を盛り込んでいます。どうして陸上自衛隊の5部隊に配備されているクラスターロケット弾（子弾644個内蔵）を発射する多連装ロケットシステム（MLRS）の一部を改修し、子弾のない単弾頭ロケット弾を導入するために約57億円を計上や航空自衛隊は、戦闘機に搭載する精密誘導でピンポイント攻撃が可能な爆弾（レーザーJDAM）を約17億円で導入するのでしょうか。ゲリラ攻撃は規模が小さく今までの自衛隊の装備で十分対応可能だと思います。

それに侵攻するゲリラは、住民の協力や地理にとても詳しくなくては効果的な攻撃はできないはずです。他国に攻めてきて効果的に行なえる作戦とは思えません。仮にゲリラ戦に成功しても日本を占領支配は出来ず意味がありません。資源のない食糧の自給も出来ない日本をどのような理由で攻めてくるのでしょうか。他国を攻撃すれば国際的な批判と孤立は免れません。国際的な制裁も受けて割の合わない攻撃だと思います。

このようなことに国費を使うより、現在困窮している国民の階層にお金を使う方が遥かに有効です。