いせ九条の会

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無駄なことに税金を使わないようにして欲しい/山崎孝

2008-09-01 | ご投稿
【クラスター弾対策に着手 防衛省、調査費など計上概算要求】(2008年8月30日付朝日新聞)

多数の小爆弾をまき散らし市民に深刻な被害を与えるクラスター爆弾の禁止条約に政府が加わる方針を表明したのを受けて、防衛省は自衛隊が保有する該当兵器の廃棄に向けた準備に着手した。09年度予算の概算要求では、廃棄方法の調査費や代替兵器導入費として約75億円を盛り込んだ。

政府は5月の国際会議で条約の受け入れを表明。来年の通常国会をめどに批准手続きに入る。条約発効後は自衛隊が保有する4種類のクラスター兵器は使用が禁じられ、8年以内をめどに廃棄することが義務づけられる。

概算要求で同省は、廃棄方法の調査費として約2億円を計上した。期限内に安全に兵器を分解、廃棄するための処理法の検討や、廃棄コスト算定のための費用だ。

 さらに、陸上自衛隊の5部隊に配備されているクラスターロケット弾(子弾644個内蔵)を発射する多連装ロケットシステム(MLRS)の一部を改修し、子弾のない単弾頭ロケット弾を導入するために約57億円を計上。航空自衛隊でも、戦闘機に搭載するクラスター爆弾(子弾202個内蔵)に換えて、精密誘導でピンポイント攻撃が可能な爆弾(レーザーJDAM)を約17億円で導入する。

 自衛隊のクラスター兵器は冷戦期の80年代以降、水際で侵略を阻止する目的で導入された。条約が発効すれば、大規模侵略に備えた自衛隊の戦術は転換を余儀なくされる。

 陸自のMLRSを単弾頭化すると、制圧面積が10分の1程度に減少。空自も1発で東京ドーム1・7個分の面積を制圧できるクラスター爆弾の使用が禁じられるため、防衛省幹部は「クラスター兵器撤廃後も同じ能力を維持するのは不可能」と主張する。(山田明宏)

【コメント】防衛省は敵軍隊の着上陸侵攻の可能性より、ミサイル攻撃、テロやゲリラ攻撃の可能性が高いと考え、その対応への比重を移しています。けれど、2009年度予算の概算要求では、廃棄方法の調査費は当然のこととしても、クラスター爆弾の代替兵器導入費として約75億円を盛り込んでいます。どうして陸上自衛隊の5部隊に配備されているクラスターロケット弾(子弾644個内蔵)を発射する多連装ロケットシステム(MLRS)の一部を改修し、子弾のない単弾頭ロケット弾を導入するために約57億円を計上や航空自衛隊は、戦闘機に搭載する精密誘導でピンポイント攻撃が可能な爆弾(レーザーJDAM)を約17億円で導入するのでしょうか。ゲリラ攻撃は規模が小さく今までの自衛隊の装備で十分対応可能だと思います。

それに侵攻するゲリラは、住民の協力や地理にとても詳しくなくては効果的な攻撃はできないはずです。他国に攻めてきて効果的に行なえる作戦とは思えません。仮にゲリラ戦に成功しても日本を占領支配は出来ず意味がありません。資源のない食糧の自給も出来ない日本をどのような理由で攻めてくるのでしょうか。他国を攻撃すれば国際的な批判と孤立は免れません。国際的な制裁も受けて割の合わない攻撃だと思います。

このようなことに国費を使うより、現在困窮している国民の階層にお金を使う方が遥かに有効です。