憲法を変えようとしなければ全く不要な国費／山崎孝

【国民投票に向け総務省概算要求】（2008年8月31日付赤旗）
　昨年五月に成立した改憲手続き法にもとづく国民投票制度の実施に向けた予算を約五十二億円準備していることが分かりました。総務省が来年度予算案に概算要求したものです。
　総務省は概算要求で、「国民投票の施行の準備に必要な経費」として総額五十二億二千万円を要求しました。同省は、「二〇一〇年五月の国民投票の施行にあわせ、選挙人名簿の作成など新たなシステム開発をする必要がある」として五十一億円を積算。このほか、リーフレットやホームページの作成費用などに数千万円の広報経費を盛り込んでいます。
　改憲手続き法は、自民・公明が憲法改悪を狙って〇七年に成立を強行しました。しかし、投票年齢の設定や最低投票率の是非など、付則や付帯決議で検討が義務付けられた課題もそのままです。
　総務省は「来年度からでなければ（実施に）間に合わない」などとして、準備だけは先行させる姿勢。改憲勢力は、改憲のための国民投票が可能となる一〇年に向けて憲法審査会の始動などに執念を見せています。