【６カ国協議：拉致巡り意見交換、「進展」方法を模索―米朝協議】（2008年5月28日付毎日新聞）
【北京・小松健一、西岡省二】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米朝首席代表は２７日に引き続き２８日午前も会談を開き、米国のテロ支援国家指定解除への最後の関門といわれる日本人拉致問題について突っ込んだ意見交換をする。米朝双方とも日本を対北朝鮮支援の枠組みに引き込みたいという思惑では一致しており、米朝間が拉致問題の「進展」方法を模索する新たな展開になっている。
米首席代表のヒル国務次官補は２７日に約１時間、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会談。記者団に「良好な日朝関係が６カ国協議プロセスでも重要であることを強調した」と話した。
拉致問題では、米国はこれまで「サポートするが、どう解決するかは日朝間で取り組んでほしい」（国務省当局者）として、テロ指定解除は拉致問題に拘束されない、との立場を貫いてきた。
だが、北朝鮮の核計画申告書提出と米国のテロ支援国指定解除が既定路線となり、６カ国協議のプロセスは「第３段階措置」の核放棄に向けて動き出している。このまま北朝鮮が核放棄の手順を進めれば、軽水炉原発の建設要求など大規模な見返り支援を求められるのは必至だ。米国には「拉致問題を理由に支援を拒む日本を、どう積極的に支援に関与させるかが焦点になってきた」（関係筋）という事情がある。
一方、北朝鮮も拉致問題「進展」のムードを高めて協議プロセスを進め、早期に経済エネルギー支援を受け、日本の独自制裁解除にこぎつけたいとの思惑がある。北朝鮮が米国に、拉致被害者とみられる日本人数人が北朝鮮国内に存在し、帰国させる用意があることを伝えていたとされるのも、その意向に沿った措置といえる。
６カ国協議の首席代表は２８日までにロシアを除く５カ国がそろう。同日午前から２国間での会談が予定され、協議再開に向けて意見調整が図られる。（以上）
【コメント】 拉致問題は本来的には人道上の問題です。これを北朝鮮が日本の支援を当てにした取引材料にするようなことは絶対許されません。日本の一部勢力の北朝鮮の脅威と絡めた政治的宣伝材料にすることも許されません。日本国民を感情的にさせて問題をこじらせるだけです。北朝鮮政権を打倒しない限り、拉致問題は解決出来ないとする考えは、もう破綻しています。北朝鮮に対する圧力一本槍の考えも、北朝鮮が日本人拉致を認めてからのほぼ6年間の経緯を拉致問題を前進させなかったことは、明らかです。
日本と北朝鮮の双方が、真摯な態度で望み人道問題は解決をするという鉄則を踏まえて、拉致被害者の状況や事実の上に立って、冷静に合理的に話し合うこと以外に解決する道はないと思います。６カ国協議の進展が拉致問題の解決の方向へと結びついて欲しいと思います。
【参考情報】対北朝鮮外交「北風と太陽」両議達が発足（2008年3月23日付朝日新聞）
対北朝鮮外交で立場の異なる議員連盟が22日、相次いで発足した。超党派訪朝団をめざす「日朝国交正常化推進議員連盟」に対し、強硬論を唱える自民党の「北朝鮮外交を慎重に進める会」も発足。「北風と太陽」ともいえる対照的なグループがにらみ合うことになりそうだ。
超党派議連は自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党議員ら約40人が出席。会長には自民党の山崎拓元幹事長が就任し、顧問には民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表、社民党の福島党首らが名を連ねた。山崎氏は「日朝平壌宣言から6年近く、拉致被害者5人と家族が帰国したが、その後は懸案が進展していない。議員外交の立場で政府を後押ししたい」と語った。
一方、下村博文衆院議員や山本一太参院議員ら6人が立ち上げた自民党議連は同日、中山恭子首相補佐官を招き、拉致問題の解決に向けて「圧力」を前面に掲げた。会合後、山本氏は「国交正常化の急速な動きには、くさびを打ち込んでいきたい」と超党派議連を牽制した。
【北京・小松健一、西岡省二】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米朝首席代表は２７日に引き続き２８日午前も会談を開き、米国のテロ支援国家指定解除への最後の関門といわれる日本人拉致問題について突っ込んだ意見交換をする。米朝双方とも日本を対北朝鮮支援の枠組みに引き込みたいという思惑では一致しており、米朝間が拉致問題の「進展」方法を模索する新たな展開になっている。
米首席代表のヒル国務次官補は２７日に約１時間、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会談。記者団に「良好な日朝関係が６カ国協議プロセスでも重要であることを強調した」と話した。
拉致問題では、米国はこれまで「サポートするが、どう解決するかは日朝間で取り組んでほしい」（国務省当局者）として、テロ指定解除は拉致問題に拘束されない、との立場を貫いてきた。
だが、北朝鮮の核計画申告書提出と米国のテロ支援国指定解除が既定路線となり、６カ国協議のプロセスは「第３段階措置」の核放棄に向けて動き出している。このまま北朝鮮が核放棄の手順を進めれば、軽水炉原発の建設要求など大規模な見返り支援を求められるのは必至だ。米国には「拉致問題を理由に支援を拒む日本を、どう積極的に支援に関与させるかが焦点になってきた」（関係筋）という事情がある。
一方、北朝鮮も拉致問題「進展」のムードを高めて協議プロセスを進め、早期に経済エネルギー支援を受け、日本の独自制裁解除にこぎつけたいとの思惑がある。北朝鮮が米国に、拉致被害者とみられる日本人数人が北朝鮮国内に存在し、帰国させる用意があることを伝えていたとされるのも、その意向に沿った措置といえる。
６カ国協議の首席代表は２８日までにロシアを除く５カ国がそろう。同日午前から２国間での会談が予定され、協議再開に向けて意見調整が図られる。（以上）
【コメント】 拉致問題は本来的には人道上の問題です。これを北朝鮮が日本の支援を当てにした取引材料にするようなことは絶対許されません。日本の一部勢力の北朝鮮の脅威と絡めた政治的宣伝材料にすることも許されません。日本国民を感情的にさせて問題をこじらせるだけです。北朝鮮政権を打倒しない限り、拉致問題は解決出来ないとする考えは、もう破綻しています。北朝鮮に対する圧力一本槍の考えも、北朝鮮が日本人拉致を認めてからのほぼ6年間の経緯を拉致問題を前進させなかったことは、明らかです。
日本と北朝鮮の双方が、真摯な態度で望み人道問題は解決をするという鉄則を踏まえて、拉致被害者の状況や事実の上に立って、冷静に合理的に話し合うこと以外に解決する道はないと思います。６カ国協議の進展が拉致問題の解決の方向へと結びついて欲しいと思います。
【参考情報】対北朝鮮外交「北風と太陽」両議達が発足（2008年3月23日付朝日新聞）
対北朝鮮外交で立場の異なる議員連盟が22日、相次いで発足した。超党派訪朝団をめざす「日朝国交正常化推進議員連盟」に対し、強硬論を唱える自民党の「北朝鮮外交を慎重に進める会」も発足。「北風と太陽」ともいえる対照的なグループがにらみ合うことになりそうだ。
超党派議連は自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党議員ら約40人が出席。会長には自民党の山崎拓元幹事長が就任し、顧問には民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表、社民党の福島党首らが名を連ねた。山崎氏は「日朝平壌宣言から6年近く、拉致被害者5人と家族が帰国したが、その後は懸案が進展していない。議員外交の立場で政府を後押ししたい」と語った。
一方、下村博文衆院議員や山本一太参院議員ら6人が立ち上げた自民党議連は同日、中山恭子首相補佐官を招き、拉致問題の解決に向けて「圧力」を前面に掲げた。会合後、山本氏は「国交正常化の急速な動きには、くさびを打ち込んでいきたい」と超党派議連を牽制した。