日本マスコミの変遷
第2次世界大戦後、マスコミを取り巻く空気を変えたと思われる出来事はいくつかある。
例えば、1961年2月に中央公論の社長宅が襲われて1名が殺され、1名が重傷を負った「風流夢譚事件」、
72年には毎日新聞の政治部記者だった西山太吉が逮捕されている。
西山記者は外務省の女性事務官からえた情報に基づき、沖縄の「返還」にともなう復元費用400万ドルは日本が肩代わりする旨の密約の存在することを明らかにしたが、情報の入手方法が問題視された。
後にこの報道を裏付ける文書がアメリカの公文書館で発見され、返還交渉を外務省アメリカ局長として担当した吉野文六も密約の存在を認めている。
この事件でマスコミは政府側の誘導に従い、密約の内容よりも西山と女性事務官との関係に報道の焦点をあて、反毎日キャンペーンを展開した。
これが同紙の経営にダメージを与え、倒産の一因になったと見る人もいる。この漏洩は自衛隊の某情報将校が仕掛けたという噂もあるが、それが事実でなかったとしても、権力の暗部に触れるとマスコミという企業の存続に関わりかねないということを知らしめることになった。
1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件も空気を作る上で重要や役割を果たした。散弾銃を持ち、目出し帽を被った人物が支局に侵入、小尻知博を射殺し、犬飼兵衛記者に重傷を負わせたのだ。
「赤報隊」を名乗る人物、あるいは集団から犯行声明が出されているものの、実行犯は不明のままだ。この事件が引き起こされる4カ月前、朝日新聞東京本社に散弾2発が、また4カ月後には同紙の名古屋本社寮にも散弾が撃ち込まれ、1988年3月には静岡支局で爆破未遂事件があった。
マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授は、メディアが権力者の利益に沿った報道をするようになる理由を5つ上げている。（Edward S. Herman & Noam Chomsky, “Manufacturing Consent”, Pantheon Books, 1988）
まず第1に創業のコスト。新しいメディアが出て来にくいため、中低所得層の立場から報道するメディアは少なくなるという指摘だが、これはインターネットの発展である程度は緩和された。
第2に広告収入の問題。スポンサーに逆らうことは困難だと指摘している。
2008年11月、トヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言、マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも口にしている。
広告を通してメディアへ電通が大きな影響力を行使していることは世界的に知られるようになってきた。
チョムスキーが第3に挙げているのは情報源の偏り。
以前からマスコミは「オーソライズ」という単語をよく使う。政府、企業、そして政府や企業と結びついた「専門家」たち「権威」からのお墨付きをえることで保険をかけようというわけだ。
第4は支配層からの攻撃。政府からメディアへ接触してくることもあるが、「公的」な機関や広告会社からの圧力もある。
アメリカの企業は1970年代から80年代にかけてメディアを監視する機関を充実させた。官僚は昔から「質問」という形で圧力をかけ、それを相手が忖度するのだが、同じことを政治家もしているようだ。マスコミ内部でも似たようなことが行われているだろう。
第5はイデオロギーだ。かつて、アメリカでは「コミュニズム」を攻撃用のタグとして使い、効果を上げていた。
その背景では学校やメディアが日頃、行っている反コミュニズムの洗脳／プロパガンダがある。逆に、肯定的なタグとして使われているのが「国際化」、「グローバリゼーション」。つまりアメリカ化だ。
アメリカを「自由と民主主義の国」だという刷り込みも続いている。
事実を検証することなく、反射的に、例えばロシアやウラジミル・プーチンを否定的に語る「嫌露派」が「リベラル派」や「革新派」のいることを考えると、まだイデオロギーの影響力は無視できない。
即効性はないが、こうした状況を打破するためには、事実を明らかにしていくことから始める必要があるだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606060000/
6.7 アサンジ氏 クリントン氏の選挙キャンペーンを支持しているとしてグーグルを非難
内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者ジュリアン・アサンジ氏は、自分達の排他的考えを推し進める米国の努力、そしてヒラリー・クリントン氏の選挙戦を支援しているとしてグーグルのキャンペーンを非難した。
これはアサンジ氏が、7日、モスクワでの国際メディアフォーラム「ジャーナリズムの新しい時代：メインストリーム（主流）よさらば」の中で述べたもの。
アサンジ氏は、フォーラムで「グーグルは、ホワイトハウスと協同作戦を行い、民主党の大統領候補であるクリントン氏を支援している」と指摘し、次のように発言した-
「グーグルは、ヒラリー・クリントン氏のキャンペーンに直接参加している。これは彼らがかつて、自分達の目的のために国務省を利用した、その見返りにである。
グーグルは、インターネットにおける情報の流れをコントロールすることができる。」
6.8 情報の検閲と信頼性を討議：メディアフォーラム閉幕
7日、ロシア・セヴォードニャが主催するフォーラム「ジャーナリズムの新たな時代・メインストリームとの別れ」が閉幕した。
プーチン大統領が来場し会場を沸かせたほか、各国から集まった気鋭のジャーナリストらが真剣な議論を行った。日本からは、日露関係に詳しいNHKの石川一洋（いしかわ・いちよう）解説委員が本フォーラムに招かれた。
第２セッション「新しいメディア・情報の自由の保証」ではスプートニク通信社のアントン・アニシモフ社長がモデレーターを務め、検閲と自己検閲の問題、および情報の信頼性について議論が交わされた。
ギリシャのニュース通信社の社長、ミハイル・プシロス氏は、検閲は世界中どこにでも存在している、検閲には２種類あり、単なる検閲は「政府や当局が、ある情報を見ることを禁じ、ブロックすること」で、自己検閲は「報道の結果を恐れるあまり、ジャーナリストが何らかのファクターをあえて報道しない」ことであると指摘した。
セルビアの通信社「Tanjug」の社長、ブランカ・ジュキチ氏は「従来のメインストリームは既に死んだと思っている。何が検閲か、という定義は様々だが、ある情報を得る過程で、それを得られるかどうかに差をつける、これも検閲だ。Googleは現代の最大の検閲機関だ」と述べた。
第３セッション「独占の終わり・オープンな情報の世紀」には、ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏が在英エクアドル大使館からビデオ中継でセッションに参加した。アサンジ氏は「私は（情報の独占の終焉について）楽観的ではない。今、新しい形のモノポリーが生まれている。それがGoogleだ。
もしヒラリー・クリントンが大統領になれば、Googleのエリック・シュミット会長とワシントンの権力の結びつきは一層深まるだろう。アメリカにおいて、巨大企業と国の利益は一致している」と述べた。
6.2 ロシア人 ＳＮＳでの侮辱に対する損害賠償を裁判で求めることができるようになる
ロシア人は、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）で嘲笑されたり侮辱された事実を公証役場で証明することができるようになった。
これにより市民は裁判を通じて道徳的な損害賠償を求めることができるようになる。イズヴェスチヤ紙が、連邦公証局の情報として伝えた。
同局の代表者がイズヴェスチヤ紙に語ったところによると、国内にある全８０００カ所の公証役場が、しかるべき文書を証明することができる。
なお文書は、「侮辱を受けた側が道徳的な損害賠償訴訟で勝とうとする」ためには必要不可欠だという。
