10.25 ロシア上院 「イランとの核合意の崩壊は北朝鮮をめぐる問題解決に否定的影響」
２５日、ロシア上院は「米議会を含む国際社会は、イランとの核合意の維持に向け努力しなければならない。
もしこの合意を拒否すれば、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を含む他の国々をめぐる類似の問題解決に対して否定的な影響を与えるだろう」とする声明を採択した。
「ロシア上院は以下の点を懸念する。
トランプ米大統領が発表した新たな対イラン戦略で、米国がイランの核問題に関する包括的共同作業計画（ＪＣＰＯＡ）に違反して一方的な--同計画への参加を完全に中止することを含む--行動をとる可能性が言及されていることによって、
現在この国際的合意内容の実現が挫折の危機にさらされている」と強調している。
また、米国によるこのような行動は、イランを挑発して対抗措置に走らせることになり、イランの核計画をめぐる状況を数十年前の状態にまで逆戻りさせ、
世界を代表する諸大国の、国際関係における責任あるプレーヤーとして行動できる能力に対する信頼を失墜させる、とし、このような決定は
「核不拡散体制の維持に向けた努力に取り返しのつかない損害を与え、他の国々の核計画をめぐる類似の問題を解決するにあたって極度に否定的な影響を及ぼすことになる」と述べている。
11.8 「米議会は維持意向」 イラン核合意でＥＵ代表
欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は７日、露米欧中とイランが２０１５年に結んだ核合意について「再交渉の余地はない」と欧州の立場を改めて強調した上で
「米議員らと協議したが、議会は核合意を維持しようとしている」と語った。訪問先の米首都ワシントンで記者会見した。共同通信が伝えた。
トランプ米大統領は１０月、核合意の実効性を認めない方針を表明。
米議会は１２月中旬までに、合意に伴い解除した核関連の対イラン制裁を再発動するかどうかを決定する必要がある。
10.26 タリバンの事務所がドーハに設立されたのは米国の主導によるもの＝カタール元首相
カタール首相と外務大臣を務めたハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール＝サーニー氏は２５日、カタール国営テレビに出演し、首都ドーハでの過激派組織タリバンの事務所設立は米国人が主導したものだったと明らかにした。
「アメリカ人は、タリバンとの軍人捕虜交換などに関する交渉の場所がカタールに設けられることを望んでいた」と述べた。
同氏によれば、タリバンの動きがアフガニスタン政府に迫ったとき、カタール政府に対して同組織の事務所だけでなく大使館も開設するように圧力がかかったが、
アラブ首長国連邦やサウジアラビアと異なり、これに同意しなかった。
ドーハにおけるタリバンの代表部は米国、アフガニスタン、カタールの各国政府の支援のもと２０１３年に設置された。
これによって交渉を進めることができ、アフガニスタン情勢の調整につながると考えられていた。
