３２年前の８月１２日にJAL１２３が堕落、その際の不可解な動きに明かされた日本政府は戦争体制へ
日本航空123便が群馬県南西部の山岳地帯、「御巣鷹の尾根」に墜落したのは今から32年前、つまり1985年の8月12日のことだった。
羽田空港を離陸して伊丹空港へ向かっていたこの旅客機には乗員乗客524名が搭乗、そのうち520名が死亡している。
この墜落に関して運輸省航空事故調査委員会が出した報告書によると、「ボーイング社の修理ミスで隔壁が破壊された」ことが原因だとされている。
隔壁が破壊されたなら急減圧があったはずだが、異常が発生してから約9分後でも123便の機長は酸素マスクをつけていないが、それでも手の痙攣や意識障害はなかった可能性が高い。
その当時に出されていた運輸省航空局（現在は国土交通省航空局と気象庁）監修のAIM-JAPAMによると、2万フィートでは5から12分間で修正操作と回避操作を行う能力が失われ、間もなく失神してしまうとされているが、そうしたことは起こっていない。
つまり、急減圧はなかった可能性が高い。
調査で急減圧実験を担当した自衛隊の航空医学実験隊に所属していた小原甲一郎は、急減圧があっても「人間に対して直ちに嫌悪感や苦痛を与えるものではない」と主張しているが、全く説得力はない。戯言だ。
この墜落から10年後の1995年8月、アメリカ軍の準機関紙である「星条旗」は日本航空123便に関する記事を掲載した。
墜落の直後に現場を特定して横田基地へ報告したC-130の乗組員、マイケル・アントヌッチの証言に基づいている。
大島上空を飛行中にJAL123の異常に気づいたC-130のクルーは横田基地の管制から許可を受けた上で日航機に接近を図り、墜落地点を19時20分に特定、報告している。
運輸省に捜索本部が設置されたのはそれから25分後の19時45分であり、捜索を始めた時点で日本政府は日航機の墜落現場を正確に把握していたはずだ。
C-130からの報告を受け、厚木基地から海兵隊の救援チームのUH-1ヘリコプター（ヒューイ）が現地に向かい、20時50分には現地へ到着、隊員を地上に降ろそうとしたのだが、このときに基地から全員がすぐに引き上げるように命令されたという。
日本の救援機が現地に急行しているので大丈夫だということだった。
21時20分に航空機が現れたことを確認、日本の救援部隊が到着したと判断してC-130はその場を離れるのだが、日本の捜索隊が実際に墜落現場に到着したのは翌日の8時半。10時間以上の間、自衛隊は何をしていたのだろうか。
アメリカ軍の内部では、この墜落に関する話をしないように箝口令が敷かれたというのだが、墜落から10年後にアメリカ軍の準機関紙はその話を掲載した。
軍の上層部が許可したのだろうが、箝口令を解除させる何らかの事情が生じた可能性がある。墜落から10年だからということではないだろう。
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1992年2月にアメリカ支配層は国防総省のDPG草案という形で世界制覇プロジェクトを作成している。
1991年12月にはソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが「唯一の超大国」になったと思い込み、潜在的ライバルを潰して「パクスアメリカーナ」を実現しようとしたのだ。
この草案は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。（3月、10月）
このドクトリンを実行するのはアメリカの戦争マシーン。当然、日本もこのマシーンに組み込まれる。
1994年8月に細川護煕政権の諮問機関「防衛問題懇談会」は「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」を作成するが、これはネオコンの意図するものとは違っていた。
そこで1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表する。星条旗紙がJAL123に関する記事を掲載したのはその半年後のことだった。
その後、1996年4月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、「日米安保共同宣言」が出されて安保の目的は「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大する。
1997年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」で「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、1999年には「周辺事態法」が成立する。
2000年にナイとリチャード・Ｌ・アーミテージ元国防副長官を中心とするグループは「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」を作成・・・というように日本はアメリカの戦争マシーンに引きずり込まれていく。
そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンのペンタゴンが攻撃され、アメリカは侵略戦争を本格化させる。
それと並行する形でジョージ・W・ブッシュ政権は「国防政策の見直し」によってアメリカ軍と自衛隊との連携強化を打ち出し、キャンプ座間にアメリカ陸軍の第1軍団司令部を移転、陸上自衛隊の中央即応集団司令部と併置させ、横田基地には在日米空軍司令部と航空自衛隊総隊司令部を併置させることになった。
2002年4月には小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて軍事同盟の対象は世界へ拡大、
安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。
アジア安定とはアジア全域を屈服させてアメリカに従わせるということであり、その戦略に日本は協力するということにほかならない。
軍事力を使った脅しで屈服させるだけでなく、場合によっては侵略戦争を実行するだろう。
バラク・オバマ政権は侵略のためにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を傭兵として使ったが、東南アジアでもそうした動きがある。
中東、北アフリカ、ウクライナで行ったような侵略をアメリカは東／東南アジアでも実行、アメリカ軍や自衛隊が直接、戦争を始めることもありえる。
橋本政権から安倍晋三政権に至るまで、その準備が進められてきた。
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