天皇とアベと東電の甘～い関係
原発はやめられない 止まらない ！
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11997935552.html
権力がごく少数の人間の手に集まると、こんな悲惨なことになるのかという実例です。
天皇は日本の象徴であると憲法で規定されていますが、何故だか日本では、天皇家と安倍首相、麻生副首相という日本のトップ３が全て親戚関係というおかしな 事が起きてしまっています。
民主主義というよりは、どちらかというと、貴族の支配する貴族政治、もしくは独裁政治に近い政治体制となっています。
安倍晋三さん、麻生太郎さんは天皇家の親戚
参照 http://episode.kingendaikeizu.net/7.htm
天皇家と歴代の総理大臣の家系が癒着している事が家系図からはっきりと分かります。
参照：http://kyudan.com/opinion/img/kakei02.gif
三菱商事と安倍晋三の癒着
このお方の学歴は
幼稚園から大学まで、安倍氏は三菱財団と密接な関係にある成蹊学園で学んでいる。
第二次大戦前は成蹊大学と三菱財閥との繋がりが非常に強かった。学校運営費用のほとんどは三菱からの寄付で賄われていた。
戦争が始まれば安倍晋三の兄である安倍寛信が取締役となっている三菱商事は大儲けできる。
戦争こそが財閥の稼ぎ時である。三菱財閥は明治以降の戦争利権によって拡大していった。
安倍晋三首相は外遊の度に原子力発電所を売り込んでいる
安倍晋三首相は３日、トルコのエルドアン首相と会談し、両国が原子力協定を締結することで合意した。
そして、NHK会長の海老沢勝二さん （２０１５年） も親戚
NHKが安倍晋三さんを応援しているのは、こういう背景があった訳ですね。
おまけに、天皇家は東電の株主でもあります。
2011年5月【現代ビジネス】なんて罪深い ｢東電株｣暴落で天皇家まで含み損 より一部引用
・・・ただ、この暴落で大損をしたのは、一般の投資家だけではなかったようだ。
｢東京電力の株は、実は天皇家も保有されています。天皇家は、いわゆる『内帑金(ないどきん)』という形で、株や債券、現金などの金融資産をお持ち です。その一部が安全資産ということで東電株に投資されていたのですが、今回の震災後、相当な損失を被ってしまったと見られています｣(宮内庁関係者)
（引用終了）
細かいようですが、この「内帑金」という言葉、辞書で調べると
「君主が手もとに所持する金」（コトバンク）という意味だそうです。
天皇は「象徴」にすぎないものだと学校で習いましたが、「君主」だそうです。
日本は民主主義国家だとばかり勘違いしていましたが。
そして三菱と言えば、次世代エネルギーとして核融合の開発に勤しんでいます（日経新聞）。
しかも、日本の原発が停止中でも、「福島第一原子力発電所向けに出荷する汚染水貯蔵タンクの製造」で大忙しです。どうやっても同じ人たちが儲かるようになっているようですよ。
その上、「日本は原発で核兵器を製造していたのでは？」という話もあるようで、日本にとっても戦争は「おいしい話」なようですね。
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原発の輸出について
2014年5月に安倍首相がイギリスを訪れた際も、もちろん手ぶらではありませんでした。
2014年5月1日「原子力産業によって14,000人分の雇用創出が可能（14,000 Jobs Could Be Created By Nuclear Investment）」より一部翻訳
デイビッド・キャメロンと安倍晋三首相は、協定として、東芝がイギリスの原子力産業に対し、2億ポンド（約366億円）の投資を行うことになったと発表した。これにより、14,000人の雇用が創造されることになるという。
キャメロンの首相官邸で行われた両者の二カ国の経済的連携を支えることを目的にした対談ではまた、イギリスの企業が2020年の東京オリンピックおよび2019年のラグビーカップでの利益性の高い契約を獲得する道を確保する協定も締結されている。
（翻訳終了）
東京オリンピックで、少なくとも日本のゼネコンが利益をあげるものかと思っていたら、それすら外国の企業にいってしまうそうです。
イギリスにしたら、原発で雇用促進！と大不況の中ではおいしい話の上に、オリンピックとラグビーカップでも一儲けできて最高です。イギリスにも原発はこれ以上要らないと思いますが。
デイビッド・キャメロン首相もエリザベス女王の遠縁で安倍首相とも同じような立場ですし、どこの国も同じような状況のようです。
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そしてアメリカが海外に武器を売ってまわっているのと同じように、日本は海外に原発を売りつけまわっていますが、海外で原発が事故を起こした場合は、一部は国民も負担するという「原発賠償条約」に日本が署名しています。
2015年1月15日 原子力損害の補完的な補償に関する条約の署名及び受諾書の寄託（外務省サイト）
東京電力福島第一原発事故においても、原賠法（原子力損害の賠償に関する法律）による責任集中原則により、東電が一義的な賠償義務を負い、その実、「原子力損害賠償支援機構」という仕組みにより、そのツケは、消費者や納税者が負うことになってしまいました。
これを国際的にやろうというのがこの条約です」 （原典）
つまり、原発を海外に売りつけることで発生する利益は企業（株主）へ、事故があった場合に賠償額で一定額を超えた分については日本国民が責任を負うことになるということです。
しかも、 「海外に売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっている」 （真実を探すブログ）のだそうです。
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11997935552.html
