トランプ氏 当選
トランプ氏、エルサレムをイスラエルの首都と認めると首相に約束
World | 2016年 09月 26日 08:20 JST
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２５日、イスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談し、自身が大統領に選出された場合、米国はエルサレムをイスラエルの首都と認めると伝えた。
トランプ陣営が明らかにした。
イスラエルはエルサレムを首都と主張しているが、米国をはじめとする大半の国がこれを認めず、テルアビブに大使館を置いている。
米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めれば、政府の大きな方針転換となる。
パレスチナ自治政府は１９６７年の第三次中東戦争でイスラエル側に占領された東エルサレムを首都と主張している。
トランプ陣営によると、トランプ氏はネタニヤフ首相との１時間以上に及んだ非公式の会談で、中東和平は「パレスチナ人が憎悪と暴力を放棄し、イスラエルをユダヤ人の国家として受け入れたときに」実現するとの見解で一致。
自身が大統領になった場合、米国はエルサレムを「イスラエルの、分断されていない首都とみなす」と語った。
会談では、イスラエルが国境に設置したフェンスについて長い時間を割いたほか、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いや、米国のイスラエルへの軍事支援、イランとの核合意などについても話し合われたという。
米大統領とイスラエル
イスラエルが、西岸の面倒をヨルダンに、ガザの面倒をエジプトに見させようとしている。
イスラエルは、９０年代にいったん２国式を受け入れたものの、その後は事実上２国式を拒否している。
イスラエルが２国式を拒否する本質的な理由は、パレスチナ国家ができると、それがイスラエルに対抗するアラブ諸国・イスラム世界の象徴的な存在となり、イスラエルとアラブ・イスラム側との和平でなく対立を推進してしまうからだ。
http://tanakanews.com/151228war.php
国家と戦争、軍産イスラエル
イスラエルが強い間は「正当な国家」だが、米覇権から切り離されるなどして弱体化すると、国際社会から「不正な国家」とみなされかねない（歴史に真実など存在しない。歴史は政治力学で決まる。古来、諸帝国の記録係・記者として機能してきたユダヤ人はそれを熟知している）。
現実に、米国の中東覇権が低下し、オバマとネタニヤフの仲が悪い中で、ユネスコなど国連機関が、米国の後ろ盾が弱くなったイスラエルを非難する度合いを増している。
http://www.haaretz.com/misc/article-print-page/.premium-1.744060
Kerry: Israel and Palestinians headed for binational state, world must
act or shut up
パレスチナをアラブ人とユダヤ人の国家に分割する「パレスチナ分割案」は、７０年前に英国（大英帝国）が起草して国連で決めた。
同時期に英国は、インド植民地をインドとパキスタンに分割して独立させる策もやった。
英国の帝国を継いだ米国は、朝鮮半島の南北分割や、台湾と中国の分割を誘発している。
それらの英米の分割政策に共通するのは、いったん分割されたら、破片どうしが永遠に敵対・戦争し続け、平和共存が非常に困難になることだ。
英国の草案に基づくパレスチナ国家が創設されると、それが長期的にイスラエルにとって友好的な存在になる可能性は非常に低い。
（分割が恒久化しなかった数少ない例外の一つは、英米が冷戦構造を使って行ったドイツの東西分割だ。
冷戦終結時のレーガンの米国の強い意志があり、ドイツは再統合できた）
８０年代末（レーガン政権）以来の２国式推進は、米英上層部にいる、親イスラエルのふりをした反イスラエル勢力が仕掛けた罠だったともいえる（レーガンは、ドイツを強化するとともにイスラエルを陥れようとした）。
http://tanakanews.com/f0622israel.htm
イスラエルとロスチャイルドの百年戦争
▼パレスチナをヨルダンと合邦させる
西岸とガザは、６７年の第三次中東戦争で、イスラエルの占領下に入った。それ以前は、ヨルダンが西岸を、エジプトがガザを統治していた。
世界的に、イスラエルによる人権侵害を非難する運動も活発化した。
米英がイスラエルを説得して２国式を受け入れさせる素地ができた。
イスラエルの占領が始まるとともに、西岸とガザに、パレスチナ人を包囲・監視するかたちで、ユダヤ人入植地がどんどん作られた。
入植者は政治的に非常に活発（特に米国からの移民勢力）で、総勢で８０万人（イスラエル総人口の１割強）しかいないのに、イスラエル政界を牛耳る政治力を持ち、２国式を潰している。
http://tanakanews.com/160308israel.htm
西岸を併合するイスラエル
パレスチナ人を何らかの方法で「消」さない限り、西岸やガザをイスラエルの国土として取り込むことができない。
イスラエルは近年、ヨルダンやエジブト、それから両国に経済支援してきたサウジアラビアと親しくする戦略を続けている。
ヨルダンとイスラエルは、今年に入って急に親密さを増している。
http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2016/10/palestine-jordan-israel-rapprochement-strategic-ties.html
Is Jordan Israel's new best friend?
シシ政権とイスラエルは、ムスリム同胞団（イスラエルの場合はガザのハマス＝同胞団パレスチナ支部）と戦っている点で利害が一致している。
ヨルダン、サウジアラビア、エジプト、ＵＡＥからなる中東カルテットは、ＰＡのアッバース大統領をやめさせ、代わりに（ヘブライ語が流暢な）モハメド・ダハランなど（２国式にこだわらない？）他の幹部と差し替えることを検討している。
ヨルダン王政はヨルダンを統治する歴史的な正統性が少ない。ヨルダン王家は、もともとメッカ（サウジアラビア）の知事だったフサインが、オスマントルコに反逆する代わりに英国からアラブ独立を認められたフサイン・マクマホン協定に基づき、第２次大戦後、息子たちをヨルダン、シリア、イラクなどに国王として配置して以来の存在でしかない。
シリアとイラクの王政はその後、クーデターによって地元勢力（左翼のバース党の軍隊）に打倒され、ヨルダン王政だけが残っている。
当時、ＰＡ（ＰＬＯ）の指導者だったアラファト議長は、ヨルダンとの合邦に賛成していた。アラファトは、ヨルダンと合邦したら増加したパレスチナ系国民を扇動して王政を転覆し、ヨルダンを乗っ取るつもりだった。
英米（最初は英国、戦後は米国）の傀儡政権として機能してきたヨルダン王政は、今後米英の中東覇権が衰退すると、いずれ国内のパレスチナ系住民の民主化運動が再燃し、王政を転覆されかねない。
イスラエルのために西岸を吸収合併してやり、イスラエルにとってなくてはならない（傀儡）国になることは、ヨルダン王政の延命策として効果がある。
西岸とヨルダンが合邦すると、おそらく、イスラエルが西岸に多くの入植地を作り、パレスチナ国家の首都になるはずだった東エルサレムを占領しつつあることが、事実上容認されることになる。
エジプトがガザの面倒を見ることは、今のところ可能性がない。
エジプトの今のシシ軍事政権は、ムスリム同胞団をクーデターで倒して作られた。
ガザを支配するハマスは、同胞団のパレスチナ支部である。
イスラエルがエジプトを支援して友好関係を維持しておくと、いずれ軍事政権がもっと力をつけたら、ガザの面倒を見てもらい、ガザに対するイスラエルの負担が減る可能性はある。
http://tanakanews.com/110130egypt.htm
エジプト革命で始まる中東の真の独立
