11.20 テロ支援国家 (桜井ジャーナル記事より)
ロシア軍によると、IS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)が盗掘した石油関連の施設や石油をシリアからイラクの精製施設へ運ぶ燃料タンク車500台を空爆で破壊したという。これまで司令部や武器庫を破壊してきたが、資金源を断つ段階に入ったということだろう。
これまで約1年半にわたってアメリカが主導してISを攻撃してきたはずだが、戦闘力を衰えさせることができなかった。アメリカ軍は物資を「誤投下」で反政府武装勢力に提供し、トルコやイスラエルは反シリア政府軍を守ってきたと伝えられている。
G20首脳会議でウラジミル・プーチン露大統領はG20参加国を含む40カ国がISへ融資していると発言した。
9月28日にプーチンが国連で演説した際、国家主権について語り、暴力、貧困、社会破綻を招き、生きる権利さえ軽んじられる状況を作り上げた人びとに対して自分たちがしでかしたことを理解しているのかと問いかけている。
9月末にロシアはシリアで空爆を開始、アル・ヌスラ/AQIやISは敗走を開始、アメリカの好戦派はロシアを罵り始める。パニックになったようだ。
空爆が正確で破壊力が大きいことも注目されたが、それ以上に衝撃的だったのは、カスピ海の艦船から発射された26基の巡航ミサイル。
例によって証拠を提示することなく、アメリカ側はミサイルが途中のイランで落下したとする話を流したが、実際は全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中しているようだ。つまり、ロシア軍はカスピ海に浮かべた艦船からイスラエルを含む中東全域を攻撃できる。
2013年の夏にアメリカ政府はシリア政府軍が化学兵器を使ったという偽情報を流し、直接的な軍事介入を目論んでいたが、この時からロシア軍のジャミング能力が話題になり始めている。9月3日に地中海側からシリアへ向かって2発のミサイルが発射されたのだが、2基とも海中に落ちてしまったのだ。
その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、事前に周辺国(少なくともロシア)へ通告はなく、実際に侵攻作戦をイスラエルとアメリカは始めたと考えても不思議ではない。その攻撃がジャミングではじき返された可能性がある。
昨年4月10日にアメリカ軍はイージス駆逐艦のドナルド・クックを黒海へ入れ、ロシアの領海近くを航行させて威嚇したのだが、ロシアはジャミング・システムを搭載したスホイ24を米艦の近くを飛ばして牽制したと言われている。
その際、米艦のイージス・システムが機能しなくなり、その間、戦闘機は仮想攻撃を実施したという情報が流れている。その4日後にドナルド・クックは黒海を離れてルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。
かつて、コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語ったことがある。脅さなければ誰も言うことを聞かないと自覚しているのだろうが、その脅しはアメリカが圧倒的に強いと信じられなければ効果がない。
勿論、ロシアや中国には通じない手法だが、ここにきてロシアは自分たちの軍事的な能力の高さを示し、アメリカやイスラエルに対する軍事的な恐怖心を世界の人びとから取り除こうとしている。アメリカの好戦派にとっては厳しい状況だ。
11.21 すぐバレタ・フランス
疑惑が深まるパリの襲撃事件数ヶ月前からユダヤ人共同体内部で警告、政府も知っていた可能性 (桜井ジャーナル)
11月13日金曜日にパリの施設が襲撃されて多くの死傷者が出ているのだが、フランスのユダヤ人共同体の中では数カ月前から国内でテロ攻撃があると警告されていたという。フランス政府もこうした情報を入手していたはずで、しかも監視システムが強化されていることから何らかの対策が取られていなければならない。
現地から流れて来る情報によると、攻撃参加者は重武装、高度に組織化されていたという。
今年9月に中東/北アフリカからEUへ向かう難民を西側メディアが大きく取り上げ始めた直後からその中に戦闘訓練を受けたアル・カイダ系武装集団やIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)のメンバーが潜り込んでいると言われ、EU内部での破壊活動を予測する声は聞こえていたのだが、そうした戦闘員よりも高いレベルの訓練を受けている人物がパリでの襲撃に参加している疑いが濃厚だということである。
パリの事情に詳しい人の話では、この都市にはアル・カイダ系武装集団アル・ヌスラ/AQIやIS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)の幹部が住んでいる。活動資金はカタールが出しているという。彼らにとってパリはそれほど快適なのだろう。
そのパリで彼らが襲撃事件を起こして生活できない環境にするだろうかと疑問に感じる人もいるが、もし本当に彼らが実行したとするならば、そうした環境を放棄しなければならないほど重大な事態が生じているということだろう。
今回の攻撃をフランス政府はシリアへの軍事介入に利用すると推測するひともいるが、アメリカやフランスで近づいている選挙に注目している人もいる。9月12日に行われたイギリス労働党の党首選で勝利したジェレミー・コルビンはトニー・ブレアの政策を否定する立場の人物。
ブレアはアメリカのジョージ・H・ブッシュ大統領と手を組み、偽情報を流してイラク侵攻を実現した人物。イラクからサダム・フセインを排除すべきだとネオコン/シオニストやイスラエルは1980年代から主張していたが、ブレアのスポンサーはそのイスラエルだった。
1994年1月には妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国してから2カ月後に彼はロンドンのイスラエル大使館で開かれたパーティーに出席、その時に全権公使だったギデオン・メイアーからマイケル・レビという富豪を紹介されている。
その翌月、1994年4月には労働党の党首だったジョン・スミスが死亡、ブレアが後を引き継ぐことになった。そして1997年の総選挙で労働党は勝利、ブレアが首相になる。こうした背景があるため、ブレアは労働組合との関係が希薄で、強者総取りの新自由主義を導入したマーガレット・サッチャーの後を追うことになる。
そのブレアをBAPと呼ばれるグループが支えていた。メディアの大物で親イスラエル派として知られているルパート・マードックやジェームズ・ゴールドスミスが1983年にロナルド・レーガン米大統領と会談、組織している。
このグループにはメディア関係者が多く参加していることも特徴のひとつだ。ブレアの路線に批判的な人物が労働党の党首に選ばれたということは、ブレアの背景も労働党員に拒否されたことを意味する。
こうした動きがフランスやアメリカでも生じていた。襲撃の前にフランスで大統領選が行われたなら、国民戦線のマリーヌ・ル・ペンが勝つ可能性があり、アメリカではドナルド・トランプやバーニー・サンダースが人気を集めていた。つまり支配層にとっては好ましくない状況。そうした流れが今回の襲撃で止まったという見方もある。
靖国 真実の日本の歴史
靖国神社は、田布施村出身の朝鮮民族による日本民族弾圧のシンボルであり、かれらの謀略で殺された孝明天皇や、日露、日清戦争、そして、太平洋戦争で戦死していった日本の若者の怨霊を封じ込める、招魂の儀式の場です。
1869年の東京遷都で、大室寅之祐が新明治天皇として正式に御所ですりかわって即位しました。
招魂とは、彷徨える御霊を招き、この世での未練を断ち切らせ、あるいは自分の肉体が既にこの世には無いことを教え、死者の国(常世の国あるいは黄泉の国)へ行かせる儀式です。
*鎮魂とは、「(み)たましずめ」と読んで、神道において生者の魂を体に鎮める儀式であり、魂を外から揺すって魂に活力を与える魂振(たまふり)を含めて鎮魂という。
招魂の儀式は、江戸幕府が管理していた陰陽道ではない。この儀式は朝鮮人の儀式である。