暗号通貨 プーチンの動き

プーチンが　イーサリアムへの支援を声明した








暗号通貨による通貨戦争を仕掛けることによって、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)にとどめを刺そうとしているプーチン。



ビットコインとイーサリアムの仮想通貨二大巨頭の時代へ


・・・6月2日、クレムリンの公式サイトに、「サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、プーチン大統領が、世界最大のブロックチェーン・プラットフォーム、イーサリアムの考案者であるヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)と“会談”した」というステートメントが掲載されました。



・・・
クレムリンが出した声明によれば、「プーチン大統領は、サンクトペテルブルク経済フォーラムの傍ら、イーサリアムの創業者であるヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)と会い、ロシアでブロックチェーン技術を実装するための現地パートナーとの協働関係を構築する彼の計画を支持した」とのことです。



・・・このわずか数行の声明を敏感に捉えたブルームバーグ(6月6日付け)その他の西側主流メディアは、


「プーチンはビットコイン最大のライバルに関心を示している」といった見出しを付けて報じており、ロシアが暗号通貨の開発と実装、その普及・拡大に向けての支援に乗り出すのではないかとの見方を示しています。








・・・クレムリンは、プーチンが非公式にブテリンと「ミート」を重ねていることを否定していないことから、ブルームバークは、「ビットコインの潜在的な最大のライバルとなっているイーサリアム(Ethereum)が、石油と天然ガスに完全に依存しているロシア経済を多角化する手助けになるとプーチンが関心を持っている」と見ています。





ロシア中銀、大手行ともに、ブロックチェーンの試験運転を開始した



・・・ロシア連邦中央銀行は、去年の10月、ロシア最大の商業銀行であるズベルバンク・ロシア(正式名称:「ロシア連邦貯蓄銀行」）を含む貸し手とオンライン決済を処理し、顧客データを検証するパイロット計画として、すでにイーサリアム・ベースのブロックチェーン「マスター・チェーン(Masterchain)」のプロトタイプが実証試験の段階に入っていることを公表しています。



事実、ロシア連邦中央銀行の副総裁であるオルガ・スコロボガトフ(Olga Skorobogatova)も、「ロシアの国益に資する国家暗号通貨の発展のために、イーサリアムのプラットフォーム技術を使う」ことを除外していません。




先週、ロシア国営開発銀行VEBは、いくつかの管理機能のためにイーサリアムの使用を開始することに合意しました。



ロシアの鉄鋼大手セヴェルスターリ（Severstal）は、国際信用状(支払い確約書)を安全・確実に転送するために、イーサリアムを使ったテストを行いました。



現在の暗号通貨は、正確には「通貨」とは言えない




クレムリンの発表以来、イーサリアムの相場は一気に暴騰。6月12日には、とうとう時価総額が43億4000万ドルの最高値を記録し、ビットコインのそれに並ぶ勢いを示しています。



現在は、36億ドルと、やや落ち着きを取り戻したとはいうものの、ベンチャー・キャピタリストらは、「2018年末を待たずして、ビットコインの時価総額を超えて来る」と見ています。

＜省略＞


1万1000ドル以下では、金(ゴールド)の供給が止まるかもしれない

＜省略＞




テロ対策の名目で、ビットコインを標的にした法案が米議会に提出された


・・・現在、米議会には、時価1万ドル以上のビットコインを所有している人々に、それを強制的に申告させる法案が提出されています。


・・・申告を怠った人間には過酷なペナルティーが科されることになります。

つまり、1万ドル以上のビットコインを保有していること自体が潜在的なテロ行為と見なされ、申告せずに使用すれば犯罪者として見なされるのです。




この法案は、『2017年　マネーロンダリング、テロ資金供与、偽造行為の防止(Combating Money Laundering, Terrorist Financing, and Counterfeiting Act of 2017)』と名付けられており、名目上は、あくまでも「犯罪組織やテロリストが、ビットコインなどの暗号通貨に資金を移し替えることによって資金洗浄や破壊工作のための資金の温存を未然に防ぐこと」を目的とする、とされています。



この法案は議会を通過しておらず、現在はペンディング状態となっていますが、おいおい、そうなるでしょう。




FBIの元長官の告発騒動は、ビットコイン規制を通すためのスピン

・・・今、ワシントンは、トランプがFBIの司法妨害行為を行ったとして、FBIの責任者の地位を解任された元長官、ジェームズ・コミーの告発に揺れています。

ジェームズ・コミーの証言は、滑稽なエンターテインメントであり、大量のプロパガンダに使われています。



・・・さて、この法案を通そうとしている議員団の正体は何でしょう？

そして、ベンガジ米領事館襲撃事件から真相が判明したヒラリーのイラン・コントラ事件、それを揉み消す役割をバラク・オバマから仰せつかったジェームズ・コミー元FBI長官の正体は何でしょう？


さらに、連日、飽きもせず、演技力たっぷりのジェームズ・コミーの戯言を喧伝している米国の主流メディアの正体は何でしょう？



・・・この謎の答えを端的に言うなら、「西側の中央銀行システムを守るため」であると言うことができます。




プーチンが反対しているのは西側の中央銀行が発行する暗号通貨



・・・そもそも暗号通貨には国籍がありません。当然、為替も国境も存在しないのです。国家が支援したところで何の意味もないことをプーチンは十分理解しているはずです。


しかし、プーチンの本当の思惑は、すでに透けて見えています。


それは、イーサリアムにしてもビットコインにしても、暗号通貨を世界中に普及させることによって、クレムリンの200年に及ぶ宿敵、新世界秩序(NWO)の中央銀行システムを弱体化させることにあるはずです。



・・・ロシアにも、去年8月にビットコイン交換所がオープンしました。

また、クリル諸島(千島列島)という比較的、閉鎖された経済圏で、日米共同の仮想通貨推進プログラムを展開する計画が水面下で持ち上がっています。


・・・ロシアが反対しているのは、中国と同様、あくまで西側世界の暗号通貨システムです。それが、奴隷の詐欺的な通貨システムであることを知っているからです。




ドルの覇権は金と暗号通貨によって終止符が打たれる



・・・しかし、不換紙幣の代表、ドルによる覇権を揺るがすのは、金(ゴールド)と銀(シルバー)だけではありません。

ビットコインやイーサリアムのような暗号通貨の普及・拡大こそがグローバル・エリートにとっての金融覇権に対する脅威になりつつあるのです。



・・・したがって、中央銀行は、私たちにブロックチェーンに関する正確な情報を与えないようにするでしょう。


なぜなら、私たちがブロックチェーン技術を基盤とする民主的な暗号通貨の利点を理解し、広くそれを使うにようになってしまえば、今、米国の議会に提出されているような、中央銀行システムが干渉できない民主的な暗号通貨の使用を制限する法律の制定は不可能になってしまうからです。





暗号通貨は流れを一変させるゲーム・チェンジャー



・・・最終的には、暗号通貨が金(ゴールド)と銀(シルバー)にとって、形成を一変させてしまうゲーム・チェンジャーになるでしょう。


・・・今後、西側の中央銀行システムは、金(ゴールド)と銀(シルバー)の脅威に晒され続けるだけでなく、暗号通貨の脅威にも晒されるというわけです。


・・・プーチンは、暗号通貨を使った通貨戦争を仕掛けることによって、西側の新世界秩序(NWO)の息の根を止めようとしているのです。



・・・その特徴として、金(ゴールド)やビットコインなどの暗号通貨が持っている「分散化・分権化」が第一に挙げられます。


「金(ゴールド)は、そもそもビットコインのように分権化されている。つまり、中央銀行システムによって一元的に集中管理されていないということだ」・・・


リスクを分散する最も安全な方法は金貨と銀貨を購入すること



・・・最後に、ホフマンは暗号通貨に関して、こんな警告を出しました。


「暗号通貨は、ますますヒートアップする。

しかし、それは、ドット・コムバブルと同じように、ごくわずかの勝者しか生み出さないだろう。

それでも、その勝者の中には、史上最大の勝者になる一握りの人々が出てくるはずである。



しかし、彼らの多くは詐欺師であり、彼らの多くは単にホット・マネーを呼び込むためのアジテーターに過ぎない。結果、運よく立ち振る舞うことができた者以外は敗者となるだろう。問題は、その数が莫大であるということだ」。



・・・では、「暗号通貨の本質を理解していない人々が資産の減価を防ぐためにどうすればいいのか」という問いに対して、ホフマンはこのように答えています。


「暗号通貨が内包している投資に対するリスクを冒したくない人たちのために私は、このように言いたい。


米ドルから抜け出てリスクを分散する最も安全な方法は金貨と銀貨を購入し、それらを中心資産として保有することだ。


金(ゴールド)と銀(シルバー)などの貴金属とドルとの間には逆相関の関係がある。両者は、ドルの値が下落するにつれて逆に値が上がるという関係にあるからだ」。




(この記事は、人々が労働の正当な対価として獲得した価値を、中央銀行が印刷した不換紙幣によって減価されることを防ぐための方法を考えていただくためのきっかけを提供することを目的としており、決して暗号通貨へ資金を移し替えることを推奨するものではないことをお断りしておきます)




http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-5058.html

NWO 人口削減 同性愛 ワクチン強制

6.16 セルビアで初同性愛者の女性、首相に


セルビアのブチッチ大統領は１５日、女性の同性愛者を首相に指名した。


４１歳のアナ・ブルナビッチ行政・地方自治相は無所属で、政権は議会で承認される場合、セルビア初の女性又は同性愛者の首相になる。


共同通信が報じたところによると、ブルナビッチ氏は「もし首相に選ばれれば、政府の運営に責任を持ち、身をささげる。真摯に愛情を持って仕事をする」と述べた。


ブルナビッチ氏のプログラムは、セルビアが独立を認めないコソボとの関係改善や司法改革、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利擁護などを実施する予定。その上、セルビアの欧州連合（ＥＵ）への加盟の前提とされる問題に取り組む。






◎　［WONDERFUL WORLD］イタリア、ワクチン強制、9月から　〜一生ものの免疫を作らせるほうがお得〜








記事に出てくるMMRとは、おたふく風邪（Mumps）、はしか（Measles）、風疹（Rubella）の三種混合ワクチンのことで、日本でも1988年から1993年まで実施されていました。


現在日本では、おたふくを抜いたMRワクチンとして生き残っています。



なぜ日本で、MMRは中止になったのでしょうか。死亡例が出たためです。

中止した翌年、１９９４年に予防接種法が改正され、予防接種は晴れて、義務から勧奨（努力）になりました。



それではなぜ、イタリアでは時代を逆行する流れになってしまったのでしょう。


イタリアでは２０１２年と２０１４年のふたつの裁判で、「MMRワクチンと自閉症の関係を認める画期的な判決」が出されました。


ところが２０１２年のリミニ裁判は、２年後に上級裁判所で逆転敗訴し、２０１６年にはワクチンを受けない子どもには児童手当が出なくなったのです。


その結果、ワクチン接種率は上がったのですが、「裁判の結果を受けて接種率が下がった」、その結果「はしかが増えた」という言いがかりで、ワクチン強制が決められたそうです。

この流れは、今後日本でも起こりうることなので用心しなければなりません。


昔は、はしかで多くの子供が亡くなりました。


確かにはしかは致命的になりうる病気ですが、三種混合などの猛毒ワクチンによる致命率、障害率と比べて、どれほどの差があるかは疑問です。現代の生活環境、栄養状態、医療環境なら、はしかで死ぬことはほとんどないと思います。


かからせないことは、果たしてよいことなのでしょうか。かかったら死ぬこともある。自分も看病で忙しくなる。でも>便利なワクチンで、我が子が一生、障害をかかえるかもしれない。



野口晴哉は、「体癖」の本の中で次のように述べています。


「淘汰ということは、受けるものには誠に嫌な言葉であるが、広く考えれば、これあって進歩し、これによって体は丈夫になると言える。入学試験のようなものである」と。




〇　　イタリア、ワクチン強制、9月から

転載元） WONDERFUL WORLD 17/6/12


イタリアが子どもたちへのワクチン強制を宣言しました。5月24日、ベアトリーチェ・ロレンゾ健康相が、ワクチンを受けていない子供は、誰も公立学校へ通学させないと発表。


「ワクチン強制接種法」はまもなくが公布され、この秋にも実施される見込みです。なんと、ワクチンに関する「フェイク・ニュース（デマ）」が広まったおかげで、全国的にワクチン接種率が「危機的なレベル」にまで落ち込んだから、というのが理由です。で、思い出したのが、本ブログのこの↓記事。




▲　　ワクチンと自閉症の関係、裁判所が認める（イタリア） | WONDERFUL ...　2015年2月14日　去年9月、裁判所が、「自閉症はワクチンが原因（ワクチンに含まれる水銀と ...


自閉症とワクチン、ミラノ地裁判決 | WONDERFUL WORLD　 2015年2月15日 -続き。なんとこのワクチン、治験段階から自閉症を起こしており、メーカーはそれを知っていました...



イタリアでは、2012年にリミニの裁判所が、2014年にはミラノの裁判所が、MMRワクチンと自閉症の関係を認める画期的な判決を出していますが、政府の主張は「この裁判の結果を受けて、多くの親たちがワクチン接種を拒否した」というもの。



このうち、リミニの訴訟とは：


Rimini: 2012　2012年５月23日、リミニの裁判所でルチオ・アルディーゴ裁判長が、別のワクチン(MMR）がやはり子どもの自閉症を引き起こしたとして同様の判決（MMRワクチンと自閉症の直接の関係を認めた。

See: Italian MMR Remini decision 2012）を下している。これは、2004年3月26日、生後15ヶ月の男児がMMRワクチンを接種され、その直後から腸の不調で食事が取れなくなり、一年以内に認知低下を伴う自閉症と診断されたケース。


健康省は保障を拒否したが、法廷は、医学的証拠の提出を受けて、この男児がMMRワクチンによる不可逆的な合併症で障害を受けたことを認定した。

この判決は伝統的な主流医学界の常識に正面から反対し、MMRと自閉症の関係を「暴く」ものだった。



ところがこのケース、なんと二年後には上級裁判所で逆転敗訴となったようです。


政府は、おそらく、裁判官やら学者やらを総動員して原審をひっくり返したのでしょう。


それだけではなく、政府は、2016年、ワクチン反対の流れをつぶすために恐ろしい政策－「ノージャブ、ノーペイ」－を打ち出していました。オーストラリアと同じように、ワクチンを受けない子どもには児童手当を出さないという政策です・・・早い話が、医薬産業界の利益のために、もっとも弱いものを人身御供にする医療犯罪です。



しかしその結果、何が起きたかというと、ワクチン接種率は92.2%まで「上がった」のです。

つまり、「裁判の結果を受けて接種率が下がった」ということこそフェイクニュースだったわけ。




それだけでなく、政府は今年4月、子どもたちのはしか罹患率が前年の5倍に達したというニュースを流しました。



それが事実なら、理由は、①ワクチンが効かなかった、②ワクチンではしかが広がった、③その両方、のどれかだと思われますが、正解は③。


現在のはしかの流行は、本来の「野生株」によるものではなく、100%、ワクチン由来であることはよく知られています。



つまり、MMR（日本ではMR)ワクチン接種者は、接種後何週間もワクチン由来ウイルスを周辺にばらまき、濃密に接触する人に感染させているのですが、もちろん、政府もメディアもそんなことは伝えません。


それどころか、ワクチン反対派の扇動によって接種率が下がったからはしかが増えた！として、今回のワクチン強制を決めたのです。



かくて、イタリアでは、保育園に通う子どもたちから高校生まで、少なくとも12種類のワクチン（DTP,MMR,HepBなど）を接種しなければならなくなりました。


ワクチン免除には医者の証明書が必要、医者はそれを書いてくれない。そして毎年、接種証明書を教育機関に提出することが求められているというから、まさに医療テロリズムが始まろうとしています。これにイタリア人が黙っているとは思えませんが。2017.6.12




（記事の参照）

Italy makes 12 vaccines mandatory for school children in an attempt to ...　

Italy votes to make vaccines mandatory | Fox News　

Mandatory vaccinations will become law for schoolchildren in Italy ...　
かんなままの子育て万華鏡


https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=129888

テロリスト

6.15 プーチン大統領、テロリストの力はどこから出てくるのかについて語る


プーチン大統領は、なぜ今テロリストらは強いのかについて、それは彼らが著しい量の原油をコントロールしているからだと述べた。


プーチン大統領は、テレビ局Showtimeで放映された米国の映画監督オリバー・ストーン氏の映画のインタビューで、「我々は、地域の複数の国で何が起こったのかを目にしている。


まずは、イラク、リビアで（起こったことだ）。地域の他の多くの国も困難な状況だ。しかし、リビアとイラクでは悲劇が起こった。そして、これは、現行体制を力によって挿げ替えること、彼らを一掃することによって起こった。


だた政権から追い出すのではなく、指導者らの一掃だ。我々は、シリアで同じことが起こるのをまったく望んでいない。そうでなければ、地域全体が完全なるカオス（混乱状態）に陥ってしまうからだ」。



「彼らは南ヨーロッパから中央アジアまでにカリフ制をつくろうとしている」と述べ、これが懸念の「最も重要な」理由だと付け加えた。



プーチン大統領は、「（テロリストらは）すでに今強い。なぜなら著しい量の原油をコントロールしているからだ」と述べた。


また同じく博物館の貴重品、アーティファクト、芸術品などの販売、外国からの援助によって、彼らは非常に強くなった。我々は彼らの更なる強化を許すことはできない、と指摘した。



先の報道によると、プーチン大統領は、ロシアが傷を負っているとする意見について、それは彼ら夢であり、事実と一致していないと述べた。





◎　テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）


そもそも後藤健二は民間軍事会社社長を助けに行ってテロ組織の人質になり、身代金要求ビデオで自撮りの時にやるイケメン二重瞼をやっちまった民間軍事会社大好きビデオジャーナリスト。


テロ組織とも安倍ともグルの健二を賛美したのが野党。軍事産業献金議員だらけだね







https://twitter.com/honest_kuroki/status/875046034833121281

国連 VS 〇〇 加計

【大ごとに…】共謀罪の問題点を指摘したケナタッチ氏、
　
安倍政権からの中身の無い”抗議”に激怒！　「国連人権理事会に全て報告する」と明言！









・ケナタッチ氏は、安倍政権からの抗議文について

「私の懸念に一つも答えていない」「中身のないただの怒りだ」と厳しく批判している上に、報道ステーションからの取材に答え、


「国連人権理事会に全てを報告する」と明言。国連全体で問題視していく方針を明らかにした。





#報ステ 、ケナタッチ特別報告者に30分ほど前にSkypeインタビュー。
#共謀罪 、国連人権理事会行き確定らしい。

#共謀罪は平成の治安維持法



http://yuruneto.com/kyoubou-jinkenrijikai/







加計学園疑獄：


小池晃議員が政府関係者から資料を直接入手　「総理のご意向」により加計学園ありきで推し進められた決定的証拠　【前半】



政府関係者から直接入手したというその資料に答弁者は「知らぬ存ぜぬ」の防戦一方です。これは総理に直接集中質問するしかありません。これまでの安倍政権の虚偽答弁を証明する重要な資料だと思います。









https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128891

共謀罪 国連の反応

ほとんどのメディアが無視する共謀罪に対する国連特別報告者からの質問状


維新の小僧の発言が呼び水となって強行採決された共謀罪に国連からクレームがついた。


法的に強制力がないとはいえ、こうした書簡がペテン総理宛に出されたということは、めちゃくちゃ恥ずかしいことてすね。




・「恣意的運用」国際視点から警告　国連報告者、首相に書簡　「共謀罪」採決強行


というわけで、その書簡の全文をじっくりと読んで、明日からの活力していただきたい。東京新聞は今日の朝刊に全文掲載していたけど、ほとんどのメディアが無視しているので是非ともご一読を。



（これより引用）

国連特別報告者書簡

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=292604117830741&id=100012434656292





内閣総理大臣　閣下


私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。



これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。


もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。



入手した情報によりますと次の事実が認められます：



組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。



改正案は、組織的犯罪処罰法第6条（組織的な殺人等の予備）の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります：



6条


(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)


次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。


次項において同じ) の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。



安倍晋三首相　閣下
内閣官房、日本政府




さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。


これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。



加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、


組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。




新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。



政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。



しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。



新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。



しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。




これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。


このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。




ＮＧＯ、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するＮＧＯの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。

政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。



しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるＮＧＯに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。




最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択さえようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。



提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。



とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。




法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。


現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。




プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。

更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。


マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の５点に着目します。


１　現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。


２　公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。


３　国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。


４　更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。

すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。


５　嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。


入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。

2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです（数字によれば、却下された令状請求はわずか３％以下に留まります。）



私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。


ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約（ICCPR）17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。


自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。


さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。


人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。



１．上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。

２．「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。

３．国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

４．法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。



要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。



最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。

したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。



閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者




☆　長くて　読めないと思います。


天皇すり替わり　　国籍不明者が　支配している国　・・・　　いずれ　このような結末になると思っていました。


韓国はりっぱです、大統領を　裁判所に引きずり込んだ　そして　そうなるような　国が　存在していたということです。



天皇家の　（強奪した）金塊の力で　国連など　日本に苦言を言うことなど　ないと思っていました、国連もまた　汚い勢力なのだから、けれど、善も入り込んでいるのかもしれません。



維新のすり替わり　そして　ヒロヒトの生き残り　そして　今　共謀罪　　・・・　もう　日本人は　死んでますね。



http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-ea74.html

金本位制度への移行の加速化

現在はロシアや中国を中心とし国が一丸となりつつあり、米ドル中心から金本位制度の金融システムへの移行を目指しつつありますが、

その動きがまた最近になって加速化してきているようです。詳しくは次の動画にまとめられています（英語）。











https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12270508710.html

仮想通貨

金融崩壊後の“新しい西部開拓時代”の金本位制デジタル通貨が見えてきた・・・



やがてやってくるインフレ大増税



・・・日銀の国債保有残高は、年内にも500兆円を超えそうです。

今後、三菱東京UFJ銀行のように、「国債市場特別参加者資格」を返上するメガバンクが出てくると、政府は国債の引き受け手がいなくなって、年度予算が組めなくなります。


・・・そのとき、「財政ファイナンスによって、日銀が国債をすべて買い取れば、国民の負担なくして財政健全化が可能」とする意見がありますが、それはフィクションです。決して信じないでください。



「財政ファイナンス」とは、ヘリコプター・マネーそのもののことです。言い方が違うだけで本質的には同じです。



・・・企業業績を示す数字は、名目上、一気に改善し、一見して日本は好景気の入り口に、やっとたどり着いたかのように見えます。


しかし、マネー・ストックが増えたことにはならないので、結果、インフレは起こらず、一方で国債を日銀が引き受けているので、金利も上昇しないため、外国人投資家は、資金調達コストを抑えたまま、日本株に資金を振り向けることができるのです。



アベノミクスの中身がスカスカであることが分かった後は、すでに大方の外国人投資家は、利益確定を済ませて日本市場から撤退しています。




「財政ファイナンス」を実行すれば、十中八九、ハイパー・インフレになります。


ハイパー・インフレによって、国民の生活が本当に息詰まるまで。


そのときに、実施されるのが預金封鎖です。




・・・今回の国有地払い下げ問題は、野党にとって政権交代の千載一遇のチャンスです。

しかし、どの野党も精彩を欠いています。
特に民進党は野党連合に積極的ではありません。



3.11の東日本大震災によって起こされた福島第一原発事故の責任を負わされ、腐敗したメディアのプロバガンダによって、迫っている財政破綻の責任まで引き受けることにでもなれば、民進党は完全に消滅するでしょう。




証明された一朝有事のときの金(ゴールド)


日本の株式市場は、ここのところ、急に円高に振れているので軟調な展開になっていますが、米国市場は、シリア攻撃を、すでに織り込んでいたためか、暴落は免れています。



代わりにすぐに反応したのが金(ゴールド)市場です。


下は、ブリオンボールトの金(ゴールド)の今日1日のチャートですが、米軍のミサイル攻撃の第一報が流れると同時に、本来、値動きの重い金(ゴールド)価格が見事に跳ね上がっています。

(JPYは円建て　USDはドル建て　GBPは英ポンド建て)








世界中の投資家は、最大の安全資産として、今でも金(ゴールド)に資産を避難させているのです。


三菱東京UFJ銀行は、今年の秋、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行します。




日本も米国もEUも金融危機は不可避


「社会を崩壊させるもっとも確かな方法は、通貨を堕落させることである。

これは、ジョン・メイナード・ケインズが言った言葉です。



中央銀行による不換紙幣の発行は限界に近付いている


最近、BSの経済番組で「預金封鎖」の可能性を訴える経済学者が少なからず出てきました。
私たちが、政治の腐敗を止めることができなければ、早晩、それは訪れます。




一方で、中国は世界中から金(ゴールド)を買い集めています。
とうとう、中国の公的金保有量は4000トンを超えました。

中国政府は、国民にも金(ゴールド)の保有を積極的に奨励しているので、全体ではおそらく1万トンに迫る勢いでしょう。




ロシアと中国は、独自の仮想通貨システムによって西側の中央銀行システムからの脱却を目指している


同じく、金(ゴールド)を世界中から集めているロシアの対応は中国とは正反対です。



2014年2月、ロシア当局は、ビットコインをはじめとする仮想通貨を使った資金決済を違法行為とし、「ロシアの公式通貨はルーブルただひとつである」と国内外に周知させました。



・・・ロシアの場合は徹底しており、来年に迫ったロシアの大統領選に向けて、プーチンの対立候補が、ビットコインによる選挙活動資金集めまで禁止しています。



・・・しかし、そのロシアにも、去年8月にビットコイン交換所がオープンしました。



また、クリル諸島(千島列島)という比較的、閉鎖された経済圏で日米共同の仮想通貨推進プログラムを展開する計画が水面下で持ち上がっています。



これは、ロシアが反対しているのは、中国と同様、あくまで西側世界の仮想通貨システムで、独自に開発する仮想通貨システムには反対していないのです。




日本における仮想通貨は東京オリンピックに向けて拡大する


ビッグカメラなどの大型量販店チェーンなどが参入してくると、様相は一変する可能性があります。


もちろん、2020年に開催予定の東京オリンピックに、世界中から訪れる観光客を当て込んでの対応で、これをはずみとして、一気に仮想通貨の利用拡大が促されると見込んでのことです。



東京オリンピックに訪れた観光客が、日本ではビットコインが使えないとなれば、「仮想通貨後進国」のレッテルを貼られないとも限らないので、政府としても、今後、果敢に仮想通貨の普及拡大に向けたPRに力を入れるでしょう。



投資家たちは、むしろ、東京オリンピックの前後から始まると予想されている地価の下落、株式市場の暴落をきっかけに、ビットコインの急騰を当て込んでいるかも知れません。




「DGX」の登場によって、金(ゴールド)のトレードが可能になり、流動性が高まる


「DGX(デジタル・ゴールド・トークン)」は、ペーパーゴールドではなく、現物の金(ゴールド)に裏付けられている分しか発行されないという点では、参加者がいっせいに金(ゴールド)の現物に交換したいと殺到したとしても、供給量はあらかじめ保管されているので、その権利は履行されます。


「DGX」は、シンガポールのデジックス・グローバル社が発行していますが、かといって、この会社が管理しているのではなく、ブロックチェーンに取引きの正当性を審査させ、分散台帳に記録させているという点で、ビットコインと似ています。




ようこそ！ブロックチェーンの世界へ


「DGX」による金(ゴールド)の現物取引は、ブロックチェーンに支えられています。


金地金の保有者が、依然として集中管理された会社に自分の金(ゴールド)を保管させ、定期的に監査を受けているのであれば、プルーフ・オブ・アセット（Proof of Asset、PoA:資産の証明）を経た後、ブロックチェーンの分散型元帳技術（DLT）を使って、金(ゴールド)の現物のトークン化が可能になります。




金融崩壊後の新しい西部開拓時代の金本位制デジタル通貨


ビットコインが世に登場したとき、「デジタル・ゴールド」というあだ名が付けられていたことを知る人は少ないでしょう。


地球の金(ゴールド)の採掘量は、ほぼ天井に届いています。多くの採掘業者は、金(ゴールド)の埋蔵量は、これ以上増えないと見積もっているのです。



金(ゴールド)は、発行額が2100万BTCとあらかじめ決められているビットコインと同じような性質を持っています。


こうしたことから、むしろ、ビットコインは将来的に、その価値を金(ゴールド)に裏付けさせることを想定して発行された仮想通貨である、とさえ思えてくるのです。





なぜ、ロシアと中国、そしてインドは金(ゴールド)を、それほど必死になって世界中から買い集めているのでしょう？

なぜ、米軍は、ウクライナから密かに金塊を運び出したのでしょう？

なぜ、米軍は、イラク、シリアに侵攻して金塊を強奪したのでしょう。

ウクライナ、イラク、シリアの金塊は、いったいどこに隠されているのでしょう？



なぜ、ロシア正教会のキリル総主教が南極を訪れたのでしょう？


あなたは、Wikileaksの「Vault 7」の一連のツイートが、本当にCIAの極秘文書が保管されているアーカイブのことだと信じているのですか？



http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4971.html

英国と 天皇

支配者と奴隷で構成される社会、それがワンワールドだ。

イギリスは階級社会、王を頂点にしたピラミッド構造である。

中間層は下位層を支配し、自らをに上位層の仲間だと思っている。しかし、ピラミッドの頂点以外は、全て奴隷だ。



下図は、「大英帝国」と「日本の悪の枢軸」を図解したものである。








ところで、現在、金融緩和を行っているが、どういうオペレーションか、お分かりだろうか？







日本銀行券は無利子だが、国債は有利子。その利子負担を、国民が負っている。

国民が貧しくなればなるほど、国債を発行することになるから、その利子負担が国民をさらに圧迫する。


日本銀行株の55％を政府が所有し、残り45％を天皇家・英国金融マフィアが所有する。


国民が貧しくなればなるほど、肥え太るのが「天皇」である。



国債発行総額が約１０００兆円。その１年分の利払いだけで、政府税収の43％を占める。
国民から搾取しているのは、他ならない「天皇」であることが分かるだろう。

本来、「通貨の発行権」は、政府が持つべきであり、それを歪めている元凶が天皇だ。



英国の官報からの抜粋である。

「K.G.」は「Knight of the Garter」の意味であり、明治以降の天皇は英国の騎士であって、英国のために働いている。

（出典）ガーター騎士・レディースのリスト（List of Knights and Ladies of the Garter）

大英帝国は、日本を奪おうとしている。



http://blog.goo.ne.jp/netken2013/e/cd278e9a28dd53551a11c6b4d492c47b

スイス銀行 ヒロヒト ヒトラー

天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く、日本人の事など何も考えていない事は明白である。（ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」マルジュ社）



なお天皇が第二次大戦中「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の共同経営者が、ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは何故なのか？



敵国のＣＩＡ対・日本作戦部長と「仲良く」天皇が「売春婦輸出業」を行っている。



天皇は戦後、このスイス銀行に預けた金塊を担保に資金を借り、ＣＩＡが事実上創立した不動産業者＝森ビルと共に、港区の不動産を次々に買収し、またハイテク産業に投資し、莫大な蓄財をさらに莫大に膨れ上げさせて行くことになります。




天皇は神でも「象徴」でもなく単なる金儲け主義の金融ビジネスマンで、そしてここでも「何故か」ＣＩＡと天皇は「共同経営者」であります。




天皇は、１９４０年代初頭からスイス銀行に少しずつ蓄財を「移し」始めますが、ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーがユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行でした。



天皇はヒトラーに請願し、ナチス・ヒトラーの口座の中に「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい、そこに天皇一族の蓄財を隠していました。



天皇とヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「共有」する略奪ビジネスのパートナーであり、ナチスと天皇は一体であったわけです。（アダム・レボー 「ヒトラーの秘密銀行」　ベストセラーズ　及び、濱田政彦「神々の軍隊」　三五館）




１９２４年、米国は「排日移民法」という法律を成立させましたが、日米関係はまだ険悪ではなく、日本から余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し、それを禁止した法律であった事は知られていません。



天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」（藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」　大月書店）の「大東亜戦争の原因」＝日米戦争の原因の項目に、１９４６年３月１８日の天皇の発言として以下の言葉があります。


「米国のカリフォルニア州への移民拒否については、日本を憤慨させるに十分なものであった。」



この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言です。


日本人女性をだまし、売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス＝移民を米国が禁止、それに憤慨激怒し米国と戦争を始めたと天皇自身が独白しているのです。




天皇一族は神でも「象徴」でも無く、人間のクズの集団でしかありません。

天皇に欺かれ売春婦にさせられた数十万人の日本人女性達の無念の人生のために、誰かが真実を語らなければならない。


http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=318320






ナチスとスイスの協力関係



ユダヤ難民に冷淡だった
スイス
    
ナチス御用達の銀行だった
スイスの銀行
    
ナチス経済とスイス経済は
密接に結びついていた

ユダヤ人団体に訴えられた
スイスの銀行


http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hb/a6fhb500.html






スイス銀行、顧客口座の完全秘匿性を放棄


スイス銀行（Banking in Switzerland）が長らく伝統としてきた顧客情報の完全秘匿性が2017年1月1日から施行された法改正によって放棄された。


これにより、スイス国内の銀行に預けられた資金であっても、資金決算情報に関しては、スイス政府と協定を結んだ、一部の外国政府との間で情報の共有化が図られることとなる。


スイス銀行の口座情報の完全秘匿性を巡っては、脱税の隠れ蓑や、犯罪資金のマネーロンダリング、国際的なテロ資金の受け皿などに使用されることで、各国政府による批判の対象に晒されてきた。



2017年1月1日現在で、スイス政府と協定を締結済みの国は、オーストリア、カナダ、EU、ガーンジー、マン島、日本、ジャージー、ノルウェー、韓国の37ヶ国となっている。



http://businessnewsline.com/news/201701020749410000.html

ロスチャイルドと共産主義

ロスチャイルドと共産主義


マルクス主義と共産主義はほとんど同義であるが、これは１８４０年代に、ユダヤ闇権力が創出したものであるらしい。



ユダヤ指導部（闇政府）は、１８世紀末ごろ、二つの戦略をたてたと見られる。



フリーメーソンには２つあって、英国系とフランス系があると説明した。
この２系統を２つの戦略それぞれに担当させたのである。




英国系フリーメーソンは、どちらかというと穏健、斬進的な傾向で、主として世界の上流階級をターゲットとした。



フランス系フリーメーソンは、破壊、革命、大衆動員、共和主義的傾向で、下層階級を抱きこむことを主眼とした。



イルミナティは、このフランス系である。



ユダヤ人は、ユダヤ以外の人間（非ユダヤ人）をゴイム＝豚と読んでいる。


つまり自分らだけが神に選ばれた人間で、人間といえばユダヤだけで、あとは家畜である、殺しても痛めつけても許されるという宗教観のもとに、世界征服をめざしている。




世界統一が目標であり、その中身は、ユダヤ人単独政権の樹立であり、非ユダヤ（ゴイム）を家畜化することであり、現在多すぎる（と彼らが思う）
地球上の人口を減らすことにある。




かつて英国人作家オーウェルが『１９８４年』や『動物農場』で描いた世界こそが、彼らユダヤ闇勢力のまさにめざす世界支配である。



共産主義は現に、ソ連東欧もやめたし、中国だって市場経済になったんだし、オーウェルの描いた世界は滅んだんだ、と思いたいだろう。
ところが、そんな甘いものではなかった。




１７８９年のフランス革命はユダヤ闇勢力の謀略だったことはすでに述べた。


フランス革命に賛成した人のなかに、ゲーテとヘーゲルがいた。反対したのはフィヒテである。


ヘーゲルの門下は後に、左派と右派に分裂する。

ヘーゲル左派に結集したのがユダヤ人の学生だった。



その左派学生のなかからマルクスが出たのである。


マルクスは有名な詩人ハイネの熱烈な読者だったと言われるが、ハイネはロスチャイルド家と親密な関係があったとされる。




ヘーゲル左派であったマルクスは、伝記によると生涯貧乏暮らしをしていたようだが、その貧乏学生に目をつけたのが、ロスチャイルドの指示を受けたイルミナティであったという。



ロスチャイルドは、世界を破壊に導く陰謀戦闘集団としてイルミナティを創った。


創設者は、ユダヤ人ヴァイスハウプトである。


ロスチャイルドは、ヴァイスハウプトの後継者として青年マルクスに白羽の矢をたてた。




ロスチャイルド＝ユダヤ指導部が、マルクス（とエンゲルス）に割り当てた任務は以下のとおりである。


・君主制（王朝）の打倒
・各国政府の破壊
・私有財産制の廃止
・相続権の廃止
・愛国心（民族性）の廃止
・家庭の崩壊（結婚やすべての道徳の破壊）
・すべての宗教の破壊




これらはすべて非ユダヤであるすべての人類の文化や秩序が対象であって、これによってユダヤの支配を貫徹しようという企図であった。

その理論化をマルクスに託したということであろう。


ゴイムたちが自分らの文化を大事にし、団結されていたのでは、ユダヤ支配が進まないからである。




まさに過去を振り返ってみれば、ロシア、支那、北朝鮮、ポルポトのカンボジア、東ドイツ、東欧などで実行された。これらの国で実際に起こったことを冷静に考えてみれば、ユダヤ指導部がマルクスをして理論化させた共産主義の正体がしっかりとわかる。



また、わが国の左翼運動を振り返っても、そこで現実に起こったことを想起してもらえばよい。


連合赤軍事件のようなものはそれが極めて先鋭に現象した日本での事例だった。


もう少し穏やかな（？）ところでいえば、日教組の指導方針などは、このユダヤの企図にぴったり符合していることが納得できる。
日本の子どもたちはボロボロにされてしまった。



共産主義は、資本主義の冷酷な階級支配体制を覆し、争いのない平和な社会を実現させると宣伝してきたが、その実態はウソばかりで、ロシアや支那などの国の実情をみれば一目瞭然であった。



そもそもマルクスは、貧乏ゆえに金持ちを恨んだのである。


その金持ちとは資本家階級であるが、当然キリスト教徒の領主や企業家たちである。


だからこの世の中から貧困をなくせば、みんなが幸せになれると、彼個人としては思った。
それをユダヤ指導部が後押ししたのか。



南郷師範も、マルクスは資本家への恨みという感情だけで学問をやってしまった、と指摘されている。





ユダヤとしては、マルクスが別に学問を完成させなくてもよく、労働者などの下層民を煽るに十分な「理論」を書いてくれればよかったのである。



マルクスは『共産党宣言』で、プロレタリア階級が権力を奪取する方策を挙げた。

・土地所有を収奪
・強度の累進課税
・相続権の廃止
・すべての運用機関を国家に集中

などである。



その目的が、プロレタリア階級の幸せのためと説いたが、実際に共産主義革命が成った国で、いわゆるプロレタリア階級が幸せになった国は皆無であった。



このマルクスのいくつかの方策はすべて、権力を簒奪した権力者にとって都合がよいものであったことだけが真実であり、それゆえすべてがユダヤ権力に利益がもたらされたというのが、歴史の真相であった。


このことから、たしかにユダヤ権力が背後で共産主義を押し進めたということが了解される。




実際、アメリカはとうの昔に共産主義化してしまった。


名目上は資本主義の雄であるかに喧伝されているが、中身はかぎりなく共産主義に近い。

大統領はユダヤ勢力の思いのままである。


アメリカの工業は軍事関連以外は全部潰されてしまったし、農業もまるでコルホーズである。
巨大資本のほしいままに世界が動く。

どこにも競争なんてない。



ソ連や中共が一党独裁だったのと、何も実態は変わらない。


「すべての運用機関が国家に集中」とは、マルクスの掲げた共産主義国家の目標だったが、アメリカでは（そして日本も）すべての運用機関は国家に集中してしまっている。



情報は統制され、国民の動きはすべて監視されている。まさに共産主義国家ではないか。





ロシア革命を資金的に支援したのは、ロスチャイルドであった。

ロスチャイルドが資金を止めたために、白軍が権力奪還寸前で敗退せざるを得なかったのだ。




ロマノフ王朝の財宝が、レーニンからロスチャイルドの下僕に渡り、それがニューヨークでオークションにかけられた。

それでレーニン政権は、船出することができた。

ソ連の石油資源などは、ユダヤ人たるレーニンとの取引で、ロスチャイルド系企業が握った。




第二次世界大戦では、ロスチャイルドやロックフェラーが、英国政府とアメリカ政府を通じてスターリンに軍事援助をしている。



支那の毛沢東軍を援助したのは、スターリンだけではない。

アメリカが援助して共産政権を樹立させたのだ。




さらにアメリカの軍事援助さえ蒋介石には行かず、毛沢東に渡った。


だからまったく辺境の馬賊レベルでしかなかった共産軍が、あっという間に政権を奪取できたのである。



カンボジアのポルポト政権を支持したのは、中共だけでなくアメリカもであって、すべてユダヤ権力の指示だった。




イスラエル政権は、キブツという共産主義運動を農村で展開している。

そのイスラエルを支援しているのがアメリカ政府なのだ。

と、このように、ユダヤ闇勢力は共産主義を使って、世界を破壊してきた。



アメリカもイギリスも、ソ連も支那もみんなユダヤに乗っ取られ、彼らに使われてきたのである。



決して、世界は共産主義と資本主義の陣営が戦ってきたのではない、ということになる。

あたかもそのように歴史が動いているかのようにわれわれは思い込まされてきた。


この図式を未だに信じている（または信じるふりをしている）マスコミの記者や評論家、大学の教官らはだから、みんな世界情勢を読み間違えるのである。

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管理人


ユダヤ闇勢力というのは本当にすごい連中です。

右翼にも左翼にも彼らの代理人がいます。

敵対関係にあるもの同士が、必ずしも敵対しているとは限りません。
裏でつながっている事がしばしばあります。



というよりも、

彼らは社会のあらゆるところに敵対関係を創って来た訳です。


そして、その敵対関係の双方を操つっています。



何も、右翼と左翼ばかりではありません。


日本の政治にもその傾向を顕著に見る事が出来ます。
国会プロレス劇場と云われる所以もそのあたりにあるのかも。
このようにして、結局はその国を操作していく訳です。



安倍総理を激しく非難している著名なブロガーがいました。反戦平和を謳い、反原発の人物でしたが・・・。

一瞬、我々の仲間と思いきや・・そうではなかった。


その出自を調べてみると、安倍総理と同じくトーイツ教会の人物であることが分かったのです。


安倍総理を激しく非難することで、自らの本当の正体を隠していたのでしょう。


そして、つまるところ・・・肝心要のところで、ミスリードしていく訳ですね。



安倍総理を応援し、トーイツ教会とも仲の良い産経新聞の紙面にはたびたびシールズが登場します。しかもかなり好意的に扱っているのが見て取れます。我々は、その事の意味をよく考えなければならないと思います。



今回、帝政ロシアを好意的に扱っていますが、決して良いことばかりをして来た訳ではありません。

典型的な例が、ロシアの南下政策にあります。南下政策というのは、侵略を意味します。



東西冷戦当時、ソ連、中国、東欧の共産圏とアメリカ、西欧、日本といった自由主義圏が対峙していました。

これなども完全なヤラセであった訳です。

米国と北朝鮮の敵対関係も同じヤラセですから勘違いしないことです。





対立構造を創る大きな目的の一つに、真の支配者を気づかせないこともあります。

一体誰が真の敵なのか、訳がわからなくなるわけです。




話を元に戻しますが、東西冷戦当時、同じ共産圏で仲間であった中国とソ連ですが、中国が一番怖れていたのはアメリカではありません。
実は、ソ連だったのです。


事実、冷戦時代にも中国とソ連は国境紛争が勃発しています。




ウィキより

中ソ国境紛争は、中華人民共和国とソビエト連邦の国境問題により生じた紛争である。



同じ共産党独裁国家でありながら、かつて蜜月を誇った中華人民共和国とソビエト連邦の対立が表面化した事件でもあった。




この珍宝島事件ですが、中国軍は一瞬にして、全滅させられてしまいました。

1969年、米国の国務長官であったキッシンジャ－が、数枚の衛星写真を携えて中国に訪問しました。

その衛星写真は、中国軍の動きが簡単につかめるものでした。これが、中国軍が全滅させられた真の理由だったのです。
これで、中国は全てを悟りました。



これ以降、中国は西側との融和政策に大転換して行きます。

中国軍と国家が生き残る為には、近代化を進めることが必須であることを嫌というほど思い知らされたからです。



という訳で・・・

当時、最高指導者の 鄧 小平 は、様々な障害を跳ね除け、近代化路線を突っ走ったのです。

そして、戦後、奇跡的ともいえる日本の復興を引き合いに出し、「これからは日本に見習わなくてはならない」という言葉を披露し、１９７８年の日中平和友好条約の締結に到った訳であります。



中国との友好関係を進めた日本の政治家は、田中角栄でした。

この事に激怒したアメリカは、ロッキ－ド事件を工作し、田中角栄を第2次内閣改造後に総辞職の表明へと追い込みました。

田中金脈問題を徹底的に追及したのは、立花隆氏です。
様々な各界に、米国の応援者がいることが分かると思います。



ところで、ここ最近、有史始まって以来・・・

中国とロシアは大変な友好関係を築こうといています。


戦争が公共事業のアメリカがとことん嫌われたのでしょうか・・・。




中国の脅威を口にしているのは、安倍総理自身です。

それが、戦争法を含め、戦争の準備を推し進める最大の根拠にしている訳ですが、それもヤラセですから・・・

米国と日米軍需産業を儲けさせる為だけの話です。



そんなに心配なら・・・

簡単に、中国の脅威とやらを抑止する方法があります。


何十兆円も軍備にお金を使う必要は全く無い。

ロシアとの友好政策を強く進めれば良いのです。




経済力では中国ですが、軍事力ではロシアが勝ります。実際は、ロシアが格上の存在な訳です。



今は、米国を蔑ろにする事なしに、ロシアや中国との友好関係を築いていける政治家や官僚の出現が急務です。


何十兆円も米国の兵器を買うお金があるのならば、そのお金で、東日本の人達の健康や命を救えます。


そもそも、美しい日本に原発を持ち込んだのは、米国と自民党です。



尤も、インチキ選挙をやってんだからしょうがないか・・・



http://ameblo.jp/64152966/entry-12143699731.html