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スパシーバ  プーチン

魅力あるプーチン
偽ユダヤによって捏造されたプーチン像と歴史をくずす

「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

NATO   シチリア島で演習

2017-03-27 20:41:01 | EU  NATO  欧州  北欧 


NATOは地中海で艦隊演習「ダイナミック・マンタ2017」を3月14日から24日にかけて実施した。


参加国はアメリカ(駆逐艦、潜水艦)のほか、カナダ(フリゲート艦)、フランス(駆逐艦、潜水艦)、ドイツ、ギリシャ(フリゲート艦、潜水艦)、イタリア(駆逐艦、潜水艦)、ノルウェー、スペイン(タンカー、フリゲート艦、潜水艦)、トルコ(フリゲート艦、潜水艦)、イギリス。水上の艦船が10隻、潜水艦が9隻、さらにP-8Aポセイドン(哨戒機)やヘリコプターも投入されたという。


演習の拠点はシチリア島の東岸にあるカターニアのアウグスタ基地とシゴネラ基地だった。




言うまでもなく、シチリア島は地中海の真ん中にある要石的な存在であり、古代から戦争の舞台になってきた。


北アフリカとヨーロッパをつなぐ中継地点であり、中東を睨む位置にもある。



ここにきてロシア軍は中東での軍事的な存在感を強め、アメリカ/NATO、イスラエル、サウジアラビアなどの侵略戦争を妨害している。そうした動きも意識しているだろう。




2011年春にシリアやリビアで侵略戦争が始まり、同年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はNATO軍とアル・カイダ系武装集団LIFGなどの連携で倒され、その際にカダフィは惨殺されている。


そのことをCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンが「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んぶ光景はインターネットで今でも見ることができる。



その直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていているが、そのベンガジにあるCIAの施設を拠点にして戦闘員や武器/兵器がトルコ経由でシリアへ運ばれている。


輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたともいう。




2012年になるとアメリカの情報機関や特殊部隊がヨルダンの北部に設置された秘密基地で戦闘員を軍事訓練、その少なくとも一部はダーイッシュに合流していると報道された。トルコと同じようにヨルダンにはシリアへの侵入ルートがあると言われている。



その年の5月にはシリアのホムスで住民が虐殺され、西側は政府側は実行したと宣伝しはじめるのだが、現地を調査した東方カトリックの修道院長も反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が実行したと報告、


もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。

1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と書いている。


現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も、キリスト教徒やスンニ派の国会議員の家族が犠牲になっていると伝えていた。




そうした中、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAは政府向けの報告書を作成した。


反シリア政府軍の主力はサラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、アル・ヌスラはAQIの別名だと指摘している。


つまりバラク・オバマ政権が主張するような「穏健派」は存在しないということであり、そうした武装集団は西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているともしている。


さらに、東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告していた。CIAの工作を警告しているともとれる内容だ。




その報告書が出た翌月、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺される。


領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。スティーブンスもCIAの秘密工作に加担していたわけだ。大使の上司にあたるクリントン国務長官(当時)も当然、知っていたはず。



当時のCIA長官、デイビッド・ペトレイアスはクリントン長官と近い関係にあり、この人脈からもクリントンは工作に関する情報を得ていた可能性が高いが、このペトレイアスは領事館襲撃の2カ月後、2012年11月にCIA長官を辞任した。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703270000/







ロンドンテロも偽旗 ?

2017-03-26 17:08:31 | EU  NATO  欧州  北欧 


ウエストミンスターの殺傷事件を実行したという英国人は 服役後 サウジへ渡航



ロンドンのウェストミンスター橋の南側で自動車が歩行者の中に突入して3名を殺し、50名以上を負傷させた。


その直後に自動車はフェンスに激突、中から出て来た人物は非武装の警官を刺し殺したという。その犯人は別の警官に射殺された。3月22日の出来事だ。


伝えられるところによると、その人物はハリド・マスード。イスラム風の名前だが、生まれたときはエイドリアン・ラッセル・エルムスだった。


この人物は2000年、35歳の時に傷害事件を起こして懲役2年を言い渡されている。2003年にはナイフの不法所持で6カ月を刑務所で過ごした。改名は刑務所にいたときだったというが、2001年9月11日以降、イギリスの刑務所には「イスラム過激派」と見なされる人が収監されていて、新たな「過激派メンバー」をリクルートする場になっていたとも言われている。



そのマスードが2005年11月から06年11月、そして2008年4月から09年4月にかけてサウジアラビアへ渡り、英語の教師をしていることはイギリスのサウジアラビア大使館が確認したと伝えられている。



この時期、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めていたことは、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いている。


その手先はサウジアラビアと関係が深いサラフ主義者(ワッハーブ派)やムスリム同胞団だ。




つまり、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルがサラフ主義者(ワッハーブ派)やムスリム同胞団を使った秘密工作を始めた時期にマスードはサウジアラビアへ渡っていたことになる。これは偶然なのだろうか?



ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は自分たちが実行したと主張しているようだが、むしろサウジアラビア政府に注目すべきだろう。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703260000/






◎ ロンドンテロは 偽旗?

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12259327748.html









田布施の本音は アジア版 NATO

2017-03-19 20:52:33 | EU  NATO  欧州  北欧 


田布施の本音


マスコミではタブーのバングラデシュ・ダッカ人質テロ事件の真相


 また、すごい分析記事を島津洋一氏(元ジャパンタイムズ編集長)が第4メディアに寄稿している。さすが、島津氏ならではの分析力のある記事である。



さあ、安倍晋三の危険性がよくわかる、
島津論文 第2弾

「バングラデシュ テロ 日本人犠牲者の本当の目的:
 日米豪印・新大東亜共栄圏のための秘密軍港建設」





この事件は安倍晋三が提唱し実現したQSD(日米豪印戦略対話機構=新大東亜共栄圏=本質はアジアNATO)の利権を巡っての主導権争いで起こった事件であり、日本側が主導権を取っていたが、結局、アメリカ側の反政府勢力(JM)を使ったテロで安倍主導の軍拡計画の出鼻をくじかれた事件だったのでは?



そしてベーカリーカフェへの攻撃の目的は、バングラデシュで密かに進められている「QSD:日米豪印戦略対話機構」による秘密海軍基地建設を防ぐ事だった。


安倍晋三の管理下のニュースメディアが伝えるような、「日本人7人は建設プロジェクトのエンジニアで、湖畔のカフェで打ち合わせをしていた」わけではなかったのだ。ただ1人だけは純粋なエンジニアだったが、他の6人は民間の積み出し港を建設する名目で、海軍基地を秘密裡に組込む計画を進めており、そのためにバングラデシュの政治家や官僚に賄賂等をばらまいて思い通りに動かす、そんな「計画事務会社」(※訳者注:「オリエンタルコンサルタンツグローバル」「アルメックVPI」)で働いていたのだ。




安倍とQSD:新大東亜共栄圏








拡大する中国海軍の封じ込めのために、日米(攻撃)同盟に、オーストラリアとインドを巻き込む事が目的だ。QSDは、太平洋とインド洋を戦争の舞台にする、いわゆる本質はアジア版NATOなのだ。

(※訳者注:ただしインドは外交的に参加して利用しているだけ




東京の新軍国主義政府にとって、QSDは米国公認の大東亜共栄圏の復活であり、これは第二次世界大戦中、アジア全域で日本の軍事帝国を確立するために宣言した構想だ。


実は安倍の祖父である岸信介は、戦時中、軍需大臣で、大東亜共栄圏の戦略の主要な構想者だった。




中国に対抗する秘密の海軍基地








バングラデシュは、地理的および政治的な両方の理由において、事実上の同盟軍港のための地域として選ばれた。





J-CIAとしてのJICA









重要なことは、ミャンマーとバングラデシュにおいてODAを進めるJICAとその関連の建築業者の多くは、二つのカルトのようなヤクザ同盟の笹川組織(日本財団も含む)と創価学会によって支配されていることだ。



SG(創価学会)は、その海外の宗教拠点と小売業(和風レストランなど)のネットワークを介して、特にマネーロンダリングにおいて、山口組犯罪グループと同盟関係にあります。



笹川陽平の組織は、日本財団の慈善団体や統一教会として表向きは活動しているが、実は、日本の競艇場などの賭博場を運営をしている犯罪ネットワークだ。


この地下組織の世界海洋スポーツ企業は、麻薬(メタンフェタミン)貿易とも係わっており、運営するのは東京を拠点としている韓国人(在日)ヤクザグループの東声会(現在の東亜会)で、大日本帝国の占領下の朝鮮兵士の子孫達で構成されている。



笹川組織の犯罪グループは、ベニート・ムッソリーニが作り上げたファシスト党をモデルにしたイタリアのファシストグループ人民党(国際大衆党)と戦前から続く、長い秘密の協力関係を保っている。



日本の新軍国主義者とイタリアのファシストとの関係はいまだに継続しており、バングラデシュのテロで9人のイタリア人が殺されたのも、このつながりだ。殺されたイタリア人達は、繊維製品などを扱う会社はNATO工作員のための隠れ蓑の会社なのだ。



安倍晋三が中東戦争に関与したり、南アジアの覇権を目指してインド(ニューデリー)とより強固な軍事同盟を結び始めた事に、不信感を募らせるイスラム教徒の人達が多くなってきていた。


シリア紛争に安倍晋三が秘密裡に関与したために ・・・



http://rakusen.exblog.jp/24508972/



http://www.4thmedia.org/2016/07/bangladesh-strike-cuts-down-abes-covert-naval-gambit/












闇が造る暴動  フランス 反ルペン 

2017-03-01 19:38:01 | EU  NATO  欧州  北欧 


動画のご紹介です。


フランスのナントで、極右のル・ペンに反対する抗議活動・暴動が起きています。

またフランスではここ数年ほど、すぐに国民の怒りに「着火する」ような雰囲気が続いているように見えます。








催涙ガス、衝突を360度カメラで撮影:ナントでのル・ペンへの抗議活動が暴力的になる

Teargas, Molotovs, smoke grenades: Anti-Le Pen protest in Nantes turns violent

https://youtu.be/iewq3o3XsPM




注:映像の中で強い閃光が見えます。ご覧の際はご注意ください。
また、360度カメラの映像のため、PCでご覧になると変に見える場合があります。スマホやパッドなどでご覧いただけるのが一番かと思います。



2017/02/26 に公開
土曜日、フランスのナント市で国民戦線党(マリーヌ・ル・ペンが創始者で初代党首)に反対する抗議活動中、活動家らが警察と衝突。警察は催涙ガスで対応。



「みんな、警察なんて大嫌いだ!」フランスの反ル・ペンの抗議活動が暴力的になり、催涙ガスが使用される

‘Everyone hates the police!’ Teargas used as anti-Le Pen protest in France descends into violence
https://on.rt.com/844q



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催涙ガス、火炎瓶、 発煙弾 :ナントの反ル・ペン抗議活動が暴力的な展開に

Teargas, Molotovs, smoke grenades: Anti-Le Pen protest in Nantes turns violent

https://www.rt.com/in-vision/378619-violence-protest-le-pen-france/









今日のニュースフィードの一部です。フランスだけでなく、世界中で騒動が起きているようです。







https://www.rt.com/in-vision/



最新情報は上記リンクからご確認いただけます。






崩壊に向かうEU 田中宇記事  要約 

2017-02-23 16:13:58 | EU  NATO  欧州  北欧 


★崩壊に向かうEU
ーーーーーーーーーー

 
まず本文執筆前の予定的要約。


EUとユーロの崩壊が不可避な感じになっている。

最大の要因は、5月の仏大統領選挙でルペンが勝った場合、フランスはユーロを離脱してフランに戻りそうなこと。仏国債は、ユーロからフラン建てに変わった時点でデフォルトになり、国債危機が南欧全体に波及する。


フランスがユーロ離脱しなくても、EUの統合を維持する政治コストが上昇しており、ドイツはもう南欧の面倒を見ないので、ギリシャ金融危機が再燃する。EU大統領のユンケルは、統合が崩壊すると予測して再選出馬しないことにした。




 米連銀の傀儡色が強い欧州中央銀行(ECB)は、ドル救済のためのQE(増刷による債券買い支え)を続けたがっているが、米覇権体制に拘泥する利得を感じられなくなっているドイツはQE反対を強めている。


ユーロの崩壊感とともに、米国を中心とする中銀覇権体制も崩れている。ECBがQEをやめると、欧州の債券危機が米国など世界に広がる。米政府は、ユーロの為替が安すぎると批判したが、独メルケル首相は、ユーロが安すぎることを認めた上で、それはドイツの反対を無視してQEを続けるECBのせいであり、通貨がドイツ単独のマルクだったら為替はもっと高かったと発言。

EU統合を推進してきたメルケルがマルクに言及したことは、ユーロの終わりが近いことを感じさせる。




元米連銀議長のグリーンスパンは、ユーロの機能不全を指摘し、国際備蓄通貨としてユーロやドルの地位が下がり、金地金の地位が上がると予測。ドイツ政府は、旧敗戦国として米国などに保管してあった金地金を予定より前倒しして回収している。

EUはユーロの高額紙幣の廃止など、現金廃止の動きを続けているが、これはユーロ崩壊でEU域内の銀行が連鎖破綻し、人々が銀行預金を引き出して現金でタンス預金しようとすることを阻止する「ベイルイン(銀行破綻のツケを政府でなく預金者など債権者に負わせる)」の始まりを意味する。


金地金優位のグリスパ発言は絵空事でない。



 ドイツは9月の総選挙に向けて、対米従属な中道右派CDUのメルケルよりも、対米自立・親ロシアな中道左派SPDが優勢になっている。人気挽回のため、メルケルも対米自立・対露和解の感じを強め、テロ退治でロシアと協力したいとか、独諜報機関に、ロシアは独選挙に不正介入していないと結論づけさせたりしている(メルケル政権は従来、クリントンばりに、ロシアが独選挙に不正介入しかねないと言っていた)。


だが、ドイツの方向転換は遅すぎた。


もっと早く対米自立し、EU政治軍事統合の加速をしていたら、英国やトランプが発する昨年来のナショナリズムの嵐でEUが潰されることもなかった。


対米従属に安住する者たちが潰れていく時代になった。   要約ここまで。






崩壊に向かうEU 田中宇記事 本文 

2017-02-23 16:05:52 | EU  NATO  欧州  北欧 


▼メルケルまでがユーロの崩壊傾向を認めた

 
ドイツのメルケル首相は2月18日の記者会見で、ユーロを作らずドイツマルクのままの方が良かったと示唆する発言を初めて放った。

米国トランプ政権が、ドイツはユーロのドル為替を安すぎる状態にしていると批判していることへのコメントを尋ねられたメルケルは「ユーロの為替政策は(ドイツなど加盟国より上位にいるEUの中央銀行)ECBが決めている。


ECBは(経済が強い)ドイツでなく(弱い)南欧諸国のためにユーロ安をやっている。ドイツ(の強さ)から見てユーロが安すぎるし、それでドイツが(輸出増など)得してきたことは事実だが、決定権はECBにあり、独政府にはどうにもできない。

ユーロを作らずマルクのままだったら、為替はもっと高かったはずだ」という趣旨を述べた。



 EUの指導者にとって、ユーロ以前の自国通貨の名前を口にすることは、EU統合の目標に水をさすのでタブーだった。

メルケルがドイツマルクの名称を出したことは、EUの事実上の最高指導者であるメルケル自身が、ユーロが崩壊しそうだと認めたことを意味している。


ドイツ連銀は、第二次大戦の戦勝国である米英仏に保管してあった金地金の半分を、2020年までに本国に戻す計画だったのを、前倒しして今年中に回収することにした。これも、ユーロ崩壊に備えた動きに見える。




 今春の仏大統領選に向けた世論調査で、ユーロ離脱を約束しているルペンが優勢になるたびに、仏国債が忌避されて金利が上がり、独仏間の国債金利差が12年のユーロ危機以来の0・8%ポイントに拡大している。


メルケルら独政府は、極右ルペンのライバルである中道右派のフィヨン候補を応援していたが、フィヨンはタイミングよく起こされた金銭スキャンダルで人気が落ちている。




 ユーロ圏の災いはルペンだけでない。ギリシャの財政金融危機も再燃している。

従来、いやいやながらもギリシャに救援金を出していたドイツは今回、以前より厳しい態度をとり、ギリシャがユーロから自主的に離脱しない限り救援金を出さないと言っている。


ドイツやEU中枢は以前、ユーロから離脱する国を絶対に出さない(ユーロ圏の縮小を許容しない)姿勢をとっていた。


だが昨夏の英国EU離脱の決定以来、どんどんタガが外れ、最近のドイツはむしろユーロ圏の縮小(解体)再編を望んでいるようだ。

IMFは、ドイツが出さないならIMFもギリシャ支援に協力しないと言っている。



 危機が放置されてギリシャや南欧諸国、フランスなどがユーロを離脱し、それを機にユーロ解体が進む可能性がある。トランプ政権は、ユーロの存続を危ぶんでいる。


EUはこれまで、統合の方向だけに注力し、再編や解体についての考え方や手続きを議論していない。EUの憲法であるリスボン条約にも、ほとんど記述がない(だから英離脱が大騒動になった)。

解体した後うまく再編できるのか、何年混乱するのか、予測不能な事態になっている。




 ユーロの崩壊は、ECBがドル支援策であるQEを続けられなくなることを通じて、米国など世界金融の危機につながる。

今の金融システムは、株高など安定しているように見えるが、これはECBと日銀が巨額のQEを続け、資金を注入しているからだ。

QEという麻薬が切れると、金融システムは金利が上昇して危険になる。


トランプのインフラ投資策など実体経済のテコ入れ策の効果はせいぜい数兆ドルで、数百兆ドルの金融システムよりずっと規模が小さく、金融危機を
抑止できない。





▼EUのナショナリズム超越式でなく、トランプのナショナリズム扇動式で多極化が進むことになり、EUが壊れる

 私はこれまで、EUやユーロを失敗しにくいものと考えてきた。


きたるべき多極型の世界において、欧州が独仏伊西といったばらばらな中規模の国民国家のままであるよりも、EUという巨大な超国家的な国家組織になった方が、世界の安定に役立つからだ。


EU(欧州統合)を欧州人に押しつけたのは、軍産複合体(米単独覇権主義者たち)の裏をかいて冷戦を終わらせた(隠れ)多極主義のレーガン政権だった。


だが、EUの主導役となったドイツは、欧州統合を進めながらも、対米従属を続け、軍産複合体の言いなりになる状態を続けた。

統合はなかなか進まなくなり、ギリシャなど南欧の金融財政危機や、難民危機に見舞われ、EUの弱体化が進んだ。



 EUは、ナショナリズムを全く使わずに国家統合を進めてきた。

欧州人のアイデンティティは、国家統合が進んでもフランス人やドイツ人のままで「欧州人」のナショナリズムを扇動する動きがほとんどない。これは意図的な戦略だろう。



EU(欧州統合)は、人類にとって最大の紛争の元凶となってきたナショナリズムを超越・止揚する政治運動だ。だが、このEUの反ナショナリズム運動は、昨夏の英国のEU離脱、昨秋の米国のトランプ当選、前後して激化した難民危機による欧州人の反イスラム感情の台頭を機に、欧州各国でのナショナリズムの勃興となり、各国のナショナリズムが、EUの反ナショナリズムを凌駕し破壊する動きになっている。




 今回の欧米全体でのナショナリズムの勃興は、米国でトランプ革命を引き起こしており、トランプは米国覇権の放棄による多極化を進めている。


EUのナショナリズム超越による国家統合が成功していたら、アフリカや中南米でもEU型の国家統合が進み、それによって世界の多極化が進展する可能性があった。だが、このシナリオは、トランプが進めるナショナリズムによる、逆方向からの多極化によって打ち負かされている。


EUのシナリオでなく、トランプのシナリオに沿って多極化が進もうとしている。この流れの中で「古いバージョンのシステム」になったEUが解体に向かっている。




 EUの中心は独仏の統合だ。


フランスがルペン政権になり、ドイツとの国家統合を解消した場合、EUはおそらく完全に崩壊する。ルペンでなくフィヨンやマクロンといった左右どちらかの中道候補が政権をとると、独仏の統合つまりEUの根幹はたぶん維持される。


だが、欧州諸国でナショナリズムが強い限り、それを乗り越えて再びナショナリズムの止揚をめざす欧州統合の政治運動が勃興するのは困難だ。


南欧と東欧をいったん切り離し(それもどうやってやるのか不明だが)、独仏とベネルクス、北欧ぐらいで小さくまとまって再起するなら国民の抵抗が少ないか。そのあたりは、今年の春から秋にかけての選挙が終わると見えてくるかもしれない。

 


ドイツでは1月末、中道左派政党SPDの党首が不人気なガブリエルから、かなりましなシュミットに代わり、メルケルの右派CDUより世論調査での人気が高くなった。


現状の人気のままだと、SPDは左派政党3つ(SPD、左翼党、緑の党)を連立することで、今秋の総選挙で、右派のCDUなどを入れずに政権
をとれる。左派政権になると、おそらく対米自立と対露和解が進む。独左派政権
は、NATOにもっとカネを出せと怒るトランプと喧嘩して、NATOや対米従属から離れていきそうだ。


対米従属・反露なメルケルも、このままでは人気が落ちるので、ロシア敵視を緩和する言動をとっている。





 全欧的にロシア敵視が低下し、米国もトランプと軍産の対立で対露姿勢が定まらない中で、ロシアはやりたいようにやる傾向だ。


軍産の傀儡であるウクライナの極右政権はトランプ当選以来弱体化している。


ロシア系の地域であるウクライナ東部は、分離独立に動いており、昨年、学校教育をウクライナ語からロシア語に切り替えた。



ロシアは、ウクライナ東部の身分証明書でのロシア入国を解禁し、ウクライナ東部をクリミア同様、自国の一部として扱う傾向を強めている。ロシ
アの外相は先日、欧米西アジア勢が一堂に会するミュンヘン安保会議で「『欧米後』の世界秩序を作ろう」と提唱している。




http://tanakanews.com/170221euro.htm






米英  NATO

2017-01-30 13:50:38 | EU  NATO  欧州  北欧 



英首相との会談でトランプ大統領はNATOに関する債務を確認したが NATOはEU支配の要



テレサ・メイ英首相はアメリカを訪問、ドナルド・トランプ米大統領と会談した。

その中でトランプはイギリスに対する永久的支援を約束、両首脳はNATOに対する責務を再確認したという。


メイによると、トランプはNATOを100%支持しているという。


この流れに乗って安倍晋三首相も「日米同盟」への支持を取り付けたいところだろう。何しろ、それが自分たちの地位とカネを保証する。

 

NATOは1949年4月に創設された軍事同盟で、当初の加盟国はアメリカとカナダの北米2カ国、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクの欧州10カ国だった。


その後、1952年にギリシャとトルコ、55年に西ドイツが加わり、現在は東へ拡大して26カ国になっている。

 

ソ連軍の侵略に対抗することが目的だとされたが、その当時のソ連には西ヨーロッパに攻め込む能力はなかった。


ドイツとの戦闘で2000万人以上のソ連国民が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態だったのである。軍にも西ヨーロッパへ侵攻する余力は残されていなかった。

 

第2次世界大戦でドイツと最も激しく戦ったのはソ連。両国軍が激闘を繰り広げている様子をアメリカやイギリスは傍観していた。


ドイツ軍はスターリングラードまで攻め込んだものの、そこでソ連軍の反撃にあって壊滅、1943年1月にドイツ軍は降伏した。


その4カ月後にアメリカとイギリスはワシントンDCで会議を開き、7月にアメリカ軍を中心とする部隊がシチリア島へ上陸した。その際、アメリカはマフィアの協力を受けている。ハリウッド映画で有名なノルマンディー上陸(オーバーロード)作戦は1944年6月のことだ。

 

この頃にはアレン・ダレスなどアメリカ側の一部はナチスの幹部と秘密裏に会い、善後策を協議している。そして1945年4月にフランクリン・ルーズベルト大統領が執務中に急死、5月にドイツは降伏する。

 

その直後、ウィンストン・チャーチル英首相はJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連を奇襲攻撃するための作戦を立案するように命令、そこで考え出されたのが「アンシンカブル作戦」。


7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は参謀本部に拒否されて実行されず、チャーチルは7月26日に退陣するすることになった。

その10日前、7月16日にアメリカのニューメキシコ州ではプルトニウム原爆の爆発実験(トリニティ実験)が行われ、8月6日に広島、そして9日に長崎へ原爆が投下される。

 

下野したチャーチルは翌年の3月にアメリカのミズーリ州で「鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言、1947年にはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようトルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。



 米英支配層はソ連の殲滅だけでなく、ヨーロッパのコミュニズムを潰す準備も進めている。



 この秘密機関は1951年にCIAに入り込んで計画局になる。秘密工作が外部に漏れたこともあって1973年に名称を作戦局に変更、現在はNCS(国家秘密局)だ。この部署はヨーロッパで秘密部隊を編成、1948年頃にはCCWU(西側連合秘密委員会)が統括していた。

 


 NATOの秘密部隊はアメリカ支配層が作り上げた秘密工作ネットワークの一部ということになる。


 しかも、その年の7月末か8月6日には米英両国の情報機関、つまりCIAとMI6が手を組んで「ブル(青)計画」と名づけられたクーデターを実行、シャルル・ド・ゴールを暗殺する予定になっていたという。


ド・ゴールはフランスを自立した国にしようと考えていたため、米英支配層には嫌われていた。

 

この計画は事前に発覚、フランス北部に彼の城で重火器、戦闘指令書、作戦計画書などが発見されている。
 

この事件のほとぼりが冷めた頃、新たな秘密部隊「ローズ・ド・ベン(羅針図)」が創設され、この部隊が1961年に組織されたOAS(秘密軍事機構)につながるとも考えられている。このOASはOPC人脈と関係が深い。


 1961年4月にOASはスペインで秘密会議を開いてアルジェリアでのクーデター計画について話し合っている。
 


クーデターが動き始めるとアメリカのジョン・F・ケネディ大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。


つまり、パリが攻撃された場合、アメリカ軍を投入するということ。CIAは驚愕したという。ケネディの決断もあり、クーデターは4日間で崩壊した。(David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015)

 

 そして1962年8月、OASのジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐が率いるグループがパリでド・ゴールの暗殺を試み、失敗している。
 


ド・ゴール暗殺未遂の翌年、ケネディ大統領が暗殺された。

両者の運命を変えたのは情報機関の状況にあったとも言われている。ただ、ド・ゴールが退任した後、フランスの情報機関はCIAの指揮下に入ったとも言われている。


NATOの秘密部隊として最も知られているのはイタリアのグラディオだろう。

 

NATOにはふたつの大きな目的がある。ソ連/ロシアを制圧し、ヨーロッパで米英巨大資本のカネ儲けに邪魔な人や団体(右とか左は関係ない)を殲滅することだ。それがアメリカ支配層にとっての「防衛」にほかならない。

 

ちなみに、1991年にフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール首相がWEU(西ヨーロッパ連合)の実現を訴え、外交と軍事政策を統合し、「ユーロ軍」を創設しようとしたが、これは潰された。(David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt, 2009)


http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701290000/






◎ 1.30 トランプ大統領の訪英が実現しない可能性がある理由とは?


今年6月を予定しているトランプ大統領の英国訪問は、トランプ氏と気候変動問題に関するチャールズ皇太子の原則とで相違が見られるために実現しない可能性がある。29日、英紙『サンデー・タイムズ』が報じた。


同紙は、トランプ大統領は意見の相違を理由に訪問中、エリザベス女王の息子であるチャールズ皇太子との会見を望んでいないと指摘。一方、英国政府は、プロトコルによれば、国賓訪問中には王位継承者の出席が当然だとの声明を出した。



トランプ大統領は地球温暖化理論の批判者として有名だ。


先にトランプ大統領は、2016年に4月に署名した、気候変動に関するパリ協定を撤廃すると約束した。一方でチャールズ皇太子は40年以上、環境の活発な保護者であり続けており、人類の活動が気候に影響を及ぼすとの見解を守っている。



☆ 王室から嫌われるとは 本物だと思いました (笑)。

トランプが言葉通り実行するなら、

ピザゲイト、 温暖化詐欺、ワクチン詐欺、など、すべて、イルミナリティの根幹に関わるものです。


それらの犯人たちが 王室であり イルミ。





言論 / EU

2016-11-24 21:26:21 | EU  NATO  欧州  北欧 


11.23 プーチン大統領 欧州議会の決議について:成果をあげている仕事に対し、RTとスプートニクのジャーナリストたちを祝福したい


ロシアのプーチン大統領が、欧州議会の反露プロパガンダ決議に反応した。

プーチン大統領は、「才能ある、成果をあげている仕事に対し、RTとスプートニクのジャーナリストたちを祝福したい」と述べた。テレビ局「ロシア24」が報じた。


プーチン大統領はまた、「皆がロシアに民主主義を教えようとしているが、禁止はそのための最善の方法ではない」と指摘した。

決議には、スプートニクのようなメディアの活動と、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」の活動を同一視するような、いわれなき非難が含まれている。

グローバルなメディア ブランドで、信頼できるニュースソースであるスプートニクは、これを無思慮で、ナンセンスなものだと考えている。

欧州議会のフランス人議員ジャン=リュック・シャフハウゼル氏は、「決議の発案者は、ロシアとダーイシュの間に平行線を引いたことを恥じるべきだ。ロシアは法治国家で、ダーイシュはテロ組織だ。彼らに共通点は何もない」とコメントした。 ...




◎  EU議会は11月23日、「ロシアやイスラム系テロリスト・グループからの反EUプロパガンダ」に警鐘を鳴らす決議を採択した。同じ日にドイツのアンゲラ・メルケル首相はインターネット上で流れている「偽情報」によって人びとの意見が操作されていると発言、そうした情報を規制する必要性を訴えたと伝えられている。

 
EU議会の議員やメルケルは自分たち、あるいはアメリカの支配層が認める情報だけが「正しい」のであり、それに反する情報は「偽物」だという前提で議論を展開している。

すでにアメリカではバラク・オバマ大統領が「偽報道」を問題にし、有力メディアも大統領に同調して言論統制を強化しようとしている。こうしたアメリカ支配層の意向を受けてEU議会は決議を採択したのだろう。



アメリカやEUの支配層がこうした動きを見せている原因は自分たちの情報操作が機能しなくなってきたことにあると言える。


本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカ支配層は第2次世界大戦の前から有力メディアをプロパガンダ機関として利用、大戦後は操作をシステム化、ベトナム戦争後は統制を強め、21世紀に入ると有力メディアの流す「報道」の中から事実を探すことが難しい状況になってしまった。

未だにアメリカあたりの有力メディアを信頼しているような人は信頼できないということでもある。

 
大戦後、アメリカの支配層が始めた情報操作プロジェクトは「モッキンバード」と呼ばれている。

その中心にいたのはウォール街の大物弁護士で秘密工作の黒幕とも言うべきアレン・ダレス、その側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。(Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979)


ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、同時に破壊工作機関のOPCの責任者になり、ヘルムズは後にCIA長官に就任する。フィリップ・グラハムの妻で後に社主となるキャサリンは世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘である。

 
ワシントン・ポスト紙はウォーターゲート事件を追及してリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込むが、その取材で中心になった若手記者がボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。



それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。その背景にはモッキンバードがあったということだ。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)



しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を激しくした責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。

1970年代にはCIAの内部告発などで支配層にとって都合の悪い情報が漏れ、議会で追及されたということも報道統制に動いた一因。

 

日本のマスコミがアメリカ支配層に操作されていることは昔から囁かれているが、メルケルの国、ドイツも同じようだ。

例えば、ドイツの有力紙とされるフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者、ウド・ウルフコテによると、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

 

彼がジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、人びとに真実を知らせないこと。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出している。


 ウルフコテの告発もあり、ドイツでは有力メディアに対する信頼度が大きく低下、それに比例してプロパガンダ機関としての力も低下してしまった。


必然的に、人びとの目はインターネットへ向かい、21世紀に入ってからの報道内容からロシアのメディアに対する信頼度が上がっている。これは西側全域で言えることだ。そうした状況がメルケルの発言につながる。

 

勿論、EU議会がロシアと同列に扱ったイスラム系テロリスト、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を作り出したのはアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする国々。EU加盟国も参加している。


アメリカやその「同盟国」がそうした「テロリスト」を作り出したという話は、本ブログでも繰り返し書いてきたが、ロシアだけでなくアメリカの軍人を含む西側支配層の中からも出ている。そうした軍人のひとりがドナルド・トランプ次期米大統領の安全保障担当補佐官に内定しているマイケル・フリン元DIA局長だ。

 
イスラエル政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権よりアル・カイダ系武装集団の方がましだと公言してきたが、そうした武装集団と敵対関係にあるかのように装ってきたアメリカやEUの支配層にとってフリンの存在は恐ろしいだろう。


トランプは2001年9月11日の攻撃についてもメスを入れかねない。そうした展開を好戦派は命がけで防ごうとするだろうが、必然的にトランプも命がけになる。トランプが本気なら、好戦派も本気になるしかない。


http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611240000/






11.24 ニューヨークポスト:トランプ氏との会談はCNNその他の「うそつき」メディア指導部にとって悪夢だった


米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏との会談はメディア各社指導部にとって悪夢だった。ニューヨークポストが伝えた。

「テレビ局の指導部やMCらが集まり、大統領府へのアクセスの可能性を討議するのかと思いきや、トランプ氏特有のお叱りにあずかるだけだった」と匿名の情報源が同紙にコメントを寄せている。



それによれば、会談にはNBC、CNN、CBS、Fox New、MSNBCのトップら30-40人が参加した。 「トランプ氏は言った。


『我々の今いるこの部屋はセールスメディアや非客観的メディアを代表する嘘つきで一杯だ。

彼らはすべてのことについて間違っている』この言葉は居合わせたすべての者に対して発せられた。

彼は(CNNワールドワイド社長)ジェフ・ザッカーを名指しし、CNNは嘘つきネットワークであり、そこでは誰もが嘘をついている、と述べた」と別の情報提供者。






ちなみにEUというのは昔書きましたが、世界統一政府を作る第一歩だったわけです。

奴ら ヨーロッパ連合、アメリカ連合、太平洋連合、アフリカ連合の4つのブロックに分ける。
そこから世界統一政府を作る。

EUというのはその始まりだったのです。



以下、どう見たってEU会議場はバベルの塔のモチーフですよね。






以下は、フランスのストラスバーグにEU会議場を作ってる時に発行されたポスター。
クレーンで工事中のように見えますがどう見たってバベルの塔ですよね。






右下には黄色く囲われてEurope: Many Tongues One Voice.。

バベルの塔が顕在だったころの一つの言語に戻そうという話です。
聖書ではバベルの塔がぶっ壊されて世界の言語がバラバラになったのです。


上にある星マークもなぜか逆さになった星マークです。
これは逆五芒星と言って悪魔のマークなのです。


そして、左下の人たちがロボットみたいで気持ち悪いですね。
レゴか!と突っ込みたくなるようなブロック人間です。

結局、今後、世界の人々をロボット化して支配しようという宣言なのでしょう。 アンドロイドですよね。


ちなみにEUの欧州憲法の制定は2004年10月29日、ローマバチカンの教皇像の前で行われますた。



グローバリズムというのは、国境を越えて世界を一つの共同体にしよう!等々。
聞こえが良いですが、実は、世界統一政府設立運動=中央集権国家設立運動のスローガンなのでした。



以下はエリザベス女王のご尊顔。
とてもチャーミングな笑顔ですが。
何か片方の目が人間っぽくないですが、気のせいでしょうか。






まぁ、こういう連中は夏至や冬至に大量の生贄の儀式をやってるのですから。
人間じゃないといえば人間じゃないんでしょうね。



皇族だとか貴族とか。
バカバカしい。

本当はこの世界は上と下が逆転している。
最下層の連中が上に来ている。


実は低層世界の連中がこの世界のトップに来ているのです。



優しい人がこの世界では最下層で苦しんでる。

この世界では心が優しいと生きづらくなる。

人の心を忘れた冷たい、冷酷な割り切った人間が上にいけて何故だか羽振りが良い。

奴らは本当は、貴族ではなく、卑族、猥族なのです。



神社も実はあれは封印であって、拝むべき本体は後ろの山とか。自然です。
自然のパワーを封印してるのが神社です。



自然のものを無理やりに不自然に序列化して、中央集権の元に隷属させる仕組みなのです。

でも、それもそろそろ終わりです。
やっとグレンとひっくり返る時が来たのかもしれません。

本当にありがとうございますた。


http://golden-tamatama.com/blog-entry-2436.html?sp











メイ首相とピエロのポジョ /テロ芝居 /クーデター

2016-07-16 16:10:04 | EU  NATO  欧州  北欧 


メイ首相にイスラエルは大喜び 新外相はピエロのポジョ



イギリスでは、首相の座が正式にデイビッド・キャメロンからテレサ・メイに引き継がれました。



★テレサ・メイ新首相ってどんな人?


イギリスでは現在、合法的に性交渉を持てる年齢は16歳以上とされていますが、保守党はこの年齢を14歳に、あるいは合意があれば12歳でも合法にしようとしていて、テレサ・メイはその意見の主導的立場にあります。


これはもちろん、国会議員やイギリス王室内で横行している小児性癖者へ迫る捜査からエリート層を守るための法の改悪である事は誰の目にも明らかなのですが、こんな人でも首相になれるそうです。

選挙なしで首相が決まるなんていうのも、本当にどうかしてますね(ガーディアン紙)。


積極的に、公の場で親イスラエル的立場を示し続けているメイ新首相が就任というニュースを受け、イスラエルの新聞も大喜びです。



イギリスの首相:「反ユダヤ主義の恐ろしい興隆にイギリスは対応しなければならない」(テレサ・メイ)


よくニュースでは「反ユダヤ主義が!」と叫んでいますが、現実社会ではユダヤ人が迫害や非難されているのはめったに見かけません。(イスラム系に対する批判は見逃すこともできないくらい酷いですが・・・)



私もイスラエル人の友人が何人かいますし、総体としてのユダヤ人に対しては個人的には何の問題もありません。シオニストとそのイスラエル政府のやっていることが嫌いなだけです。


世界中から批判されているのはシオニストであって、本物のユダヤ人に対する民族差別的な批判とはまったく質が異なりますが、こういう「反ユダヤ主義への批判」を見ていると、シオニストに対する批判を民族差別という問題にすり替えてしまおうとしているように思われます。




「道化師のボジョ」こと元ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏です。


この 道化師 新外相は、過去にアフリカのことを「ボンゴ・ボンゴ・ランド(bong bongo land:後進国の蔑称)」と呼んでいたんですよね・・・

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12180577921.html




さらに最近ではトルコのエルドアン大統領が言論の自由を激しく弾圧していた時に、エルドアンへの批判を詩にしたものがSPACTATOR紙上で公募され、それに応募したボリス・ジョンソン氏が入賞し1,000ポンドの懸賞金を受け取っていました(ガーディアン紙)。


そんな人物がイギリスの外相、ということはMI6の指導的立場に・・・国としては自殺行為にしか思えませんが、これはメイ首相の国の沽券をかけた冗談なのでしょうか?

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12180577921.html






テロ芝居

現在、EUの内部ではアメリカの好戦派がロシアに対する挑発を強め、核戦争を始めかねないことを懸念する人が支配層の内部にも現れている。 


EUやNATOも揺らぎはじめ、「民意」を力で押さえ込まなければならない状況になっているようだ。 


フランスなどで続発している「テロ」を最も歓迎しているのはアメリカの支配層だと考える人もいる。
 
日本で緊急事態を宣言する仕組みが導入されたなら、何らかの「テロ」が引き起こされ、そのまま「戒厳令の国」へ移行する可能性がある。すでにアメリカで行ったことだ。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607150001/






下記の動画を見て下さい。異様な格好して転がる被害者?を見ると、凄く不自然さが伝わってきます。臨場感が全然伝わってこない。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1c/12/639c2be746a125ea1d84d6a41697c459.png



血を流して倒れている被害者の血液の色が綺麗すぎて不自然。

トラックに跳ね飛ばされているにしては、被害者?の体が原型をとどめ過ぎの様な感じがします。
何処に傷口があるのか分からない、不思議な血の流れ方。

非常事態宣言を3カ月延長と云う事は、非常事態宣言を伸ばす為なのでは?

http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/34c986c593c8fb92aaadadb0cb648b22





7.16 トルコ首相「クーデターの企て後、領空は完全に閉鎖」

トルコのユルドゥルム首相は、軍事クーデターの試みに関連して、国の領空は完全に閉鎖されたと伝えた。
「軍事クーデターに反対する群衆の中で、爆弾騒ぎを起こしている挑発者も若干おり、市民に向け、爆弾を投げた輩もいる。」






EU内部 /人種差別

2016-07-03 16:40:13 | EU  NATO  欧州  北欧 

EU内部


英国のEU離脱自体、英政府がなかなかEUに離脱申請を出さず、先延ばしにしている間に英独間で新たな協定が結ばれ、いつの間にか「やめるのをやめる」事態になる可能性がある。


EU上層部では、メルケル独首相が、英国と新たな協定を結ぶことを推進している。EU大統領のユンケルらはそれに不満で、英国を早くやめさせて独仏で勝手にEUの方向転換を決められるようにしたい。

http://www.reuters.com/article/us-britain-eu-wrapup-idUSKCN0ZB090



だが、EUで政治的に最も強いのはメルケルだ。


メルケルは実のところ英国(軍産)の傀儡だったことが露呈していくかもしれない。ドイツではメルケルに辞任を求める声が出ている(だが辞めない)。


英国の投票直後は、英国から独立してEUに加盟する住民投票をまたやると意気込んでいたスコットランド上層部も、その後、住民投票は慎重にやりたいと言って姿勢を曖昧化している。



英国と米国は今、世論的な政治状況が似ている。

英国民はEUのエリート支配に対する不信感を強めている。

米国民は、ワシントンDCのエリートたちの好戦的な世界支配策、リーマン危機以来の国民無視の金融救済策などに対する不信感を強めている。


英国のアングロサクソンの中産階級や貧困層は、流入する移民や難民に雇用を奪われ、ロンドンなどでは家賃の上昇にも苦しんでいる。

米国のアングロサクソンの中産階級や貧困層も、移民に雇用を奪われ、金融救済の余波で起きている家賃上昇に苦しんでいる。


彼らは、英国でEU離脱に投票し、米国ではトランプを支持している。英国ではEU支持のエリート層が嫌われ、米国ではクリントンを支持するエリート層が嫌われている。

英国のBBCは、国民投票前に「英国でEU離脱が勝つと、米国でトランプが勝つ可能性が高まる」「米英の
状況は似ている」と報じていた。

http://www.ft.com/cms/s/0/937f706a-3a0e-11e6-a780-b48ed7b6126f.html



英国の国民投票は、英国と欧州大陸、そして米国という「欧米」の民衆が、エリート支配に対して民主的な拒否権を発動する事態の勃興を示している。


かつてエジプトやバーレーンなどで、民衆が為政者の支配を拒否して立ち上がる「アラブの春」が(おそらく米諜報機関の扇動で)起きたが、それは今(おそらく英諜報機関の扇動で)欧米に燃え広がり「欧米の春」が始まっている。

ブレジンスキーが目くばせしている。

http://investmentwatchblog.com/the-western-spring-has-begun-brexit-vote-sends-a-message-to-politicians-





人種差別は エリート層の統治の常套手段


エリート層が分断統治のために人種差別を使う仕組みを3分で説明した動画が大人気に

http://collectivelyconscious.net/articles/viral-video-explains-how-elites-have-used-racism-to-divide-and-conquer-in-3-minutes「その仕組みがわかりましたか?トリックなんですよ。何百年も機能してきましたし、今でも一部の人には効いています。
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12175720493.html


トランプの成功の秘密を、反人種主義に立つコメンテーターのティム・ワイズ(Tim Wise)氏が完璧に説明しています。ワイズ氏によれば、トランプ氏が人気投票で華々しくトップに躍り出たのは何世紀にも渡るある傾向の最新版にすぎないということです。



ティム・ワイズ氏:「周りを見渡して現状について考えてみると、政治の世界では裕福な白人が労働者階級の白人に対し、彼らの問題は茶色の肌の人たちだと言っていることがわかります。これについて、人種差別の歴史的な起源について理解する必要があります」



17世紀に生み出された人種としての「白人」という概念は、ヨーロッパ系統の人々を分断して統治することによって維持されている権力構造から作り出されたものです。



植民地時代の初期には、黒人奴隷や年季奉公の使用人は、白人の使用人などと連帯感を抱いていました。共にエリート層の土地所有者の所有物に過ぎないという立場にあったためです。


そしてこのつながりを通じ、黒人奴隷や白人奴隷、年季奉公させられている使用人は団結して様々な武装蜂起に参加していました。


しかしこういった土地所有者らは間もなく、白い肌の使用人に黒人使用人よりもより高い地位を与え、人種に基づくヒエラルキー制度を作り出すことによって自らの力を安定化させる方法に気がついたのです。



「あなたは白人種のメンバーだから、私たちのチームの一員です。私たちと同じユニフォームを着ていますから。試合に出場することはできないかもしれませんが、ベンチ入りはしていますし、あなたは間違いなく私たちのチームの側なのです』という考えを作り出し、白人に持たせたのです」



肌の白さという概念を作り出した後、裕福な土地所有者は貧しい白人に対し奴隷のパトロールを行わせ、反逆をわずかでも匂わせている黒人奴隷を警察のように取り締まる役割を与えました。


「土地所有者は白人奴隷に対し、有色人種を統制する力を与えただけで、土地や本当の権力を与えたわけではありません。

ですので、現在の警察活動には奴隷時代の奴隷を監視するシステムまで遡っている、という有色人種の人たちがいますが、彼らの言っていることが正しいのはそれが理由なのです」



ワイズ氏(動画の2分頃):「あなたはあまり何も持っていませんが、でも少なくとも黒人ではありません。少なくとも先住民でもメキシコ人でもありません。少なくとも中国人でもありません」

「あなたはあまり何も持っていないかもしれませんが、でも少なくともネットは使えます。デュボイスが言っていた『白人性に与えられる精神的な賃金』というのはこういうことなのです」



さらにワイズ氏は、奴隷制度が終了しても仕事がなくなるわけでもなかったのに、南北戦争で奴隷制度を理由に戦うよう、アメリカ南部で貧しい白人を納得させた土地所有者の手段を説明し、トランプ氏の人気をその流れで説明しています。



「なぜ?なぜ私が土地所有者の所有財産のために戦うのでしょう?もし私が戦わなかったら、この奴隷たちが私たちの仕事を奪ってしまうと土地所有者が私に言ったからです!いえ、実際に彼らがあなたの仕事を取ってしまいましたし、それが問題なのです!」


「使用人が仕事をすれば一日1ドルをもらわなければなりません。しかし奴隷は土地所有者が『所有』していますので無料で働かせることができます。さあどっちに仕事が回されるでしょう?あなたではなく、他の誰かなのですよ!」



さらにワイズ氏は、産業革命初期に、労働組織に黒人の加盟を認めれば組織の人数を倍化させることができて交渉の際に有利になったにもかかわらず、白人の労働組織が黒人の加盟を認めなかった例を挙げ、人種差別主義が階級間の闘争を脆弱化させた仕組みをわかりやすく説明しています。



「白人労働者がストライクした場合、あなたの替えとして茶色の人で置き換えることはできません。あなた方白人はそもそも、彼らと一緒に仕事をしたくもありませんでした。

もし労働組織が白人の代わりに茶色の人を入れてしまうと、白人労働者は労働組織を批判し、エリートを批判しなくなってしまうからです」


「その仕組みがわかりましたか?トリックなんですよ。何百年も機能してきましたし、今でも一部の人には効いています。


そしてこれに私たちが全身全霊でこれに歯向かうことが私たちの役割なのです」


トランプが台頭するのはこれが始めてではありませんし、おそらく最後というわけでもないでしょう。しかしありがたいことに、ティム・ワイズや非常に多くの活動家は、彼らのような憎悪に満ちた巧言の仮面を外しているのです。

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12175720493.html