監視

4.26 ポーランドのキリスト像　無料WiFiを発信【動画】



ポーランドのスヴェボジン市郊外に立つ世界最大のキリスト像がWi-Fiの電波を発し始めた。


ドローンを用いて調べたところ、キリストの頭部から１０個のセンサーが見つかった。


Wi-Fiのプロバイダーの話では、これらのセンサーは地元の教会からの要請によるもので、監視ビデオカメラが正しく機能するために設置されたもの。


プロバイダーは設置に関する合意は合法的なものと話しているが、当の教会はコメントを出すことを拒んでいる。



ポーランドのキリスト像は台座を含めると高さ５２メートルと、ボリビアのコチャバンバにある４１メートルのキリスト像やブラジル、リオデジャネイロの４１メートルのキリスト像よりはるかに高い。


３体の像とも両手を広げ、信者に向かい合う姿が表現されており、キリスト教の主要なシンボルである十字架を想起させる。


ポーランドのキリスト像が公式的に除幕式を迎えたのは２０１０年１１月。それ以来、世界最大のキリスト像という記録は破られていない。

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ノルド・ストリーム２

4.15 フィンランド、「ノルド・ストリーム２」建設を最終的に認可


フィンランドは、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ新たな天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」の敷設を最終的に認可した。


フィンランドの排他的経済水域のバルト海底に約400メートルのガスパイプラインが敷設される。


今後20年間で欧州における独自のガス生産は50％削減される可能性がある。


従来のノルウェー及び北アフリカからのガス供給も減少している。


2014年に稼働を開始したロシア産天然ガスを輸送するガスパイプライン「ノルド・ストリーム１」も同問題を完全に解決することはできない。


そのためロシアと欧州の複数の国々は、新たなガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」を建設することで合意した。



総額１兆円を超える「ノルド・ストリーム２」の建設費は欧州５社が負担し、ロシアのエネルギー企業「ガスプロム」が取り仕切る。



なおドイツ、フランス、オーストリア、オランダ、英国、チェコ、スイス、マルタ、スロバキア、ノルウェーは、ロシアからの直接ガスパイプラインを支持しているが、


「ノルド・ストリーム１」の時と同じように、ガスの受入地点から離れているポーランドやルーマニアなどはプロジェクトに反対している。


またロシア産天然ガスの欧州向け供給における主なトランジット国ではなくなるウクライナも不満を抱いている。


なぜなら今まで欧州向けロシア産天然ガスの大部分はウクライナ経由で供給されていたからだ。



一方、「ノルド・ストリーム２」に最も激しく反対しているのは、ロシア産よりもはるかに高価な国産シェールガスを欧州に売りつけようとしている米国だ。



米国はロシアの「ガスプロム」と協力する欧州企業を経済制裁で脅し、政治的な方法を使ったいつものやり方で経済的問題を解決しようとしている。

サルコジが拘束との報道

3.20 サルコジ元大統領、仏で拘束の報道


フランスのサルコジ元大統領が同国で拘束されたと、ルモンド紙が伝えている。



報道では、「我々の情報によると、元大統領は（パリ近郊の）ナンテールで拘禁されている。

元大統領は、自身が勝利した２００７年の大統領選挙キャンペーンにリビアが資金提供した可能性があるとされる事件の調査の一環として、当地に呼び出されていた」としている。



拘束期間は４８時間に制限されており、そのあとサルコジ元大統領に対しては告発がなされることになっている。


２０１２年春、仏誌「メディアパール」は、

リビアの体制によって５千万ユーロがサルコジ氏の大統領選挙キャンペーンのために送金されたとする文書を掲載した。この事件に関する司法の調査は現在までフランスで続いている。



２０１１年３月には、リビアの元指導者であるカダフィ氏の息子が、自身の父親がサルコジ氏の選挙キャンペーンのスポンサーになり、このキャンペーンに５千万ユーロ以上を拠出していたと述べた。



また、メディアパールは２０１２年３月、カダフィ氏のサルコジ氏との関係に関する文書を掲載。


当時大統領だったサルコジ氏は、この文書を偽造であるとした。

フランスがまともなことを言っている

3.14 仏元首相、ロシアに対する非難でメイ首相を批判


フランス元首相のジャン＝ピエール・ラファラン氏は、テレビ局LCIの番組で、

ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の元将校セルゲイ・スクリパリ氏が英国で毒を盛られた事件で英国のメイ首相が調査終了前にロシアが事件に関与していると非難したことについて、メイ首相は「極端に走りすぎた」と述べた。


同氏は、ロシアでは英国当局によるこのような非難は「ロシアに対する西側世界の弾圧や侵略のファクター」とみなされると説明した。


メイ首相の発表について、ロシア外務省では既にコメントを発表。同省報道官は、メイ首相の報告は「サーカスのショー」であるとしている。






3.14 フランス、グーグルとアップルを提訴の方針

フランスのルメール経済・財務相は、テレビ局RTLの番組で、グーグルとアップルを提訴する方針であることを明らかにした。


フランスのソフトウェア開発会社をIT大手の不正行為から保護するためだという。


「不正なビジネス慣行のため、グーグルとアップルをパリ商事裁判所に呼び出す」と述べた。



同氏によると、「グーグルとアップルが開発会社との契約に一方的に修正を加えることができる」という事実は容認できない。


「処罰は、数百万ユーロに上る可能性がある」と指摘した。


ＩＴ大手に欧州の規範と税法を完全に遵守させるためにフランスは国際レベルでの活動を積極的に続けると強調した。


特にグーグル、アマゾン、フェイスブックのような企業に税金の支払いを要求する必要があるという。


ルメール氏は、すでに来年にもこのような措置が目に見える成果をもたらすことに期待している。

ナチスドイツvsロシア ヒロヒトとヒトラー

2.21 独軍、露に「明確なシグナル」計画


ドイツが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事演習に兵士１万２千人を派遣し、同国の目的が「ロシアの抑止」であると独誌「フォークス」が伝えている。


今年ドイツが派遣する兵力は昨年と比べて３倍多い。


同誌は、演習がロシアに対し、ＮＡＴＯ諸国の問題に介入すれば「深刻な結果」を招くとの「明確なシグナル」を送るものだと強調している。






●日本の昭和天皇ヒロヒトは、敵国であった米国の兵器を日本に輸入し日本軍部に売り付け、その利益を私的に「着服」し、スイス銀行に隠し蓄財していた。

そのスイス銀行の口座はヒトラーと天皇ヒロヒトの「共同名義」の口座であった。


●ヒトラーと昭和天皇ヒロヒトは、戦争を起こし兵器を密売し、共に「私腹を太らせていた」。


●戦争末期、中国に残された日本人の多くは、日本に帰る船が無く中国、朝鮮で殺害され、女性は強姦され殺害され続けていた。

天皇はその日本人を全員「見殺し」にし、船舶を「独占」し、武器密売の利益を金塊の形でアルゼンチンへ大量輸送し続けた。



●戦後、ドレイパーはダグラス・マッカーサーの上官として、日本の総支配者として来日し、日米安保条約を起草し、日本への米軍駐留を永久化し、自衛隊を創立させる。


●名目は、共産主義中国への防波堤として日本に軍隊を持たせる、つまり中国共産党軍と日本に、「戦争を行わせる」ためである。


●しかし、中国共産党軍は米軍が育てた軍隊であり、ドレイパーの目的は、米軍直結の中国軍と米軍直結の日本の自衛隊を戦わせ、アジア人同士を殺し合わせる事にあった。

「劣ったアジア人＝有色人種を減らす」ためである。


●この中国と日本に戦争を行わせ、有色人種を減らす政策は、現在も継続している。



https://www.facebook.com/notes/naoki-kawakami/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E3%83%92%E3%83%AD%E3%83%92%E3%83%88%E3%81%AE%E5%AF%86%E7%B4%84/672110899614524/?comment_id=676343912524556&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D

法廷で自殺

11.30.17

元クロアチア陸軍将官で旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で裁かれていたスロボダン・プラリヤック被告が判決文が読み上げられている最中に毒を煽って自殺した。



ＨＩＮＡ通信の報道によれば、プラリヤック元将官は法廷で禁固２０年の判決が読み上げられると服毒し、その後、搬送されたハーグ市内の病院で死亡した。

プラリャク被告は判決文が読み上げられている最中に立ち上がり、


「裁判官、スロボダン・プラリヤックは戦犯にあらず。軽蔑の念をもってあなたがたの判決を退ける！」と宣言し、液体を煽った。プラリャク被告の弁護士の話では液体は毒薬だった。






国際戦犯法廷ではスロボダン・プラリヤック被告のほかに５人のクロアチア人将官らが１９９１年から１９９５年のバルカン戦争時に戦争法規・慣例の違反、ジュネーブ諸条約の重大な違反となる行為を犯したとして裁かれている。


罪状には、これらの者は１９９３年、ボスニアでイスラム教徒に対する拷問およびジェノサイドを行ったと書かれている。


法廷にいたプラリヤック被告の弁護士の１人、ナターシャ・ファヴォ氏は、通信社スプートニクのインタビューで、どのようにして法廷に毒が持ち込まれたのか、また誰が責任を負うことになるのかは未だにわからないと伝えた。


ファヴォ氏は


「これについては本当に今話すことはできません。この問題はすぐに持ち上がり、すべての法的可能性を検討する必要があるからです。

もちろん誰かが責任を取らなければなりません。


本日起こったことは７日前にラトコ・ムラディッチ被告に判決が言い渡された時に起こったこと、またミロシェヴィッチ被告に対する裁判でそれが中断され、マイクのスイッチが切られた時に起こったのと同じものです。


これらはすべて国際刑事裁判所では起こってはならないものです。これらの出来事は同裁判所がどのような働きをしているのかを十分に示していると思います」と話した。

ヒトラーの亡影

12.28 ドイツ　約半数がメルケル首相の任期前退任を希望


調査会社YouGovが行った世論調査の結果、ドイツ国民の４７％つまり半数近くがメルケル首相の任期終了前の退任を望んでいることがわかった。


独紙Weltが伝えた。


一方、３６％の回答者は２０２１年までの４年間の任期継続を希望。


調査はドイツ国民の有権者約２千人を対象に実施された。


なお９月２４日の連邦議会選挙直後に行われた１０月初めの世論調査では、メルケル氏の退任を望む回答は３６％、任期継続は４４％だった。


同氏が率いる与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は、第２党の社会民主党（ＳＰＤ）と連立政権樹立に向けた協議を年明けに始める予定。


連立協議で合意に至らなかった場合は、ドイツ連邦共和国史上初の少数派政権が誕生するか、再選挙となるか、どちらかになる。

Catalonia is not Spain

12.22 カタルーニャ州議選　独立派が過半数維持　勝利宣言


スペイン北東部カタルーニャ州で行われた州議会選挙（定数１３５）で、独立賛成派が過半数の議席を占めることが確実となった。共同通信が伝えた。



開票率９９％の時点で、独立を訴える３派が過半数の７０議席を確保した。


反独立の新興中道右派「シウダダノス」が３７に対し、プチデモン前州首相らの保守系独立派「カタルーニャのための連合（ＪＸＣ）」が３４、ジュンケラス前州副首相の左派系独立派「カタルーニャ共和左派（ＥＲＣ）」が３２。極左系独立派の「人民連合（ＣＵＰ）」の４となった。



プチデモン氏は「苦境の中、異論の出ない高投票率で勝利した」と宣言し、

「すぐに州自治権を回復し、拘束中の政治家らの釈放や自身の帰国を認めるべきだ」と中央政府に求めた。



カタルーニャ州では、スペイン中央政府が認めないまま、独立を問う住民投票が１０月１日に実施された。


投票の結果に基づき、カタルーニャ州のプチデモン元州首相が独立を宣言したことを受け、

スペイン閣僚会議は１０月２１日、カタルーニャ州の自治権を停止するスペイン憲法第１５５条の適用を承認し、州議会解散と１２月２１日の州議会選挙実施を発表していた。

朗報 NATOのトルコ敵視

米国とトルコの関係は冷え切っているが　NATOがノルウェーでの軍事演習で　トルコを敵と表現



アメリカとトルコとの関係が悪化していることは本ブログでも繰り返し書いてきた。


アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が目論んだシリアの体制転覆が思惑通りに進まずに長期化、ロシアへ接近して防空システムS-400を購入することで合意する状況になっている。



それでもトルコはまだNATO加盟国であり、ノルウェーで行われていた軍事演習にも参加していたのだが、

その中で​トルコ政府が敵とされていたことに怒ったレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領​は11月17日、自国兵士40名を引き揚げさせると発表した。



トルコがロシアへ接近する前、両国は軍事衝突へ発展しても仕方がない状況に陥ったこともある。



2015年　11月24日にトルコ軍のF-16がロシア軍のSu-24を待ち伏せ攻撃で撃墜、脱出した乗組員のひとりを地上にいた戦闘集団が殺害したのだ。


この撃墜はアメリカの承認、あるいは命令なしに実行できなかったはず。



ところが、2016年6月下旬にエルドアン大統領は撃墜事件に関してロシアのウラジミル・プーチン大統領に謝罪、​7月13日にトルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆​していた。



その直後、7月15日にトルコでは武装蜂起があり、短時間で鎮圧されている。



事前にロシア政府がトルコ政府に対してクーデター計画の存在を知らせたとも伝えられている。


このクーデター計画の背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたと見る人は少なくない。


その一方、今年9月12日にトルコとロシア両政府はロシア製の防空システムS-400の購入で合意している。


つまり、トルコとアメリカの関係は冷え切り、NATO側もトルコは敵になったと考える状況になっている。

それを正直に表現、トルコがNATOから離れる口実を作ってしまったとも言えるだろう。



西側ではNATOの役割を防衛的に描くが、その創設で中心的な役割を果たしたイギリスやアメリカには好戦的な勢力が存在している。


その象徴とも言える人物がウィンストン・チャーチル。第2次世界大戦でドイツが降伏した1945年5月当時、イギリスの首相だったチャーチルはJPS（合同作戦本部）に対してソ連への軍事侵攻作戦を作成するように命令している。

そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。



この作戦は参謀本部に拒否され、チャーチルは7月26日に下野するが、彼はソ連との戦いを続けた。


大戦でアメリカ本土は攻撃されなかったに等しく、製造業も無傷で残った。

それに対してソ連はドイツとの戦闘で2000万人以上の国民が殺され、工業地帯の3分の2を含む全国土の3分の1が破壊され、惨憺たる状態だった。西ヨーロッパへ侵攻、占領する余力はソ連軍に残されていなかった。



そうした中、1949年4月に創設されたのがNATOと呼ばれる軍事同盟だ。

参加国はアメリカとカナダの北米2カ国に加え、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクの欧州10カ国である。


NATOが創設される一方、ヨーロッパでは統合の動きが現れ、EUにつながる。



NATOの秘密部隊は国ごとに名称が違い、例えばイタリアはグラディオ、デンマークはアブサロン、ノルウェーではROC、ベルギーではSDRA8といった具合だ。

こうした秘密部隊全てが米英の情報機関、つまりCIAとMI6（SIS）のコントロール下にある。


こうした秘密機関の存在が公的に確認されたのは1990年8月のこと。イタリアのジュリオ・アンドレオッティ内閣がその存在を公的に確認、その年の10月にはグラディオに関する報告書を出している。


そのグラディオは1960年代から80年代にかけて「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、左翼陣営にダメージを与え、

治安体制を強化して国内の刑務所化を促進した。



東アジアでは当初、上海に拠点があった。

ところが中国では解放軍が1949年1月に北京へ無血入城、5月には上海を支配下におき、10月には中華人民共和国が成立している。

解放軍が迫る中、OPCは拠点を日本へ移動させ、その中心は厚木基地に設置された。


その1949年に日本では国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。

7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。

これらの事件は左翼弾圧に利用されている。


その翌年の6月に朝鮮戦争が勃発した。朝鮮戦争の最中、CIAは国民党軍を率いて中国への軍事侵攻を試みたが、失敗している。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711200000/

仏のフリゲート艦が黒海で発見

11.20 仏海軍の低被探知性フリゲート艦が黒海で発見【写真】







仏海軍のラファイエット級ミサイルフリゲート艦が黒海に進入した。


この情報は、ボスフォラス海峡を通過する軍艦観察を趣味とするトルコ人軍事愛好家が写真と共にツィッターに掲載した。


写真に写っているのは黒海を移動するゲプラット（F714）。


基準排水量は３２００トン。


船体はレーダー等のセンサーから探知され難いステルス技術を用いて製造されているため、低被探知性の戦艦とされる。


仏国防省の公式サイトによると、ラファイエット級フリゲートは戦闘海域での運用を目的としており、複数のミサイルとヘリコプターPantherを搭載している。