令和7年地価公示

■　地価公示　国土交通省は、18日(火)に地価公示を発表しました。≫

　地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在の標準地の1㎡当たりの『正常な価格』を3月に公示するものです。
　地価公示は、土地そのものの価値を示すために、現存する建物の形態や様々な権利に係わらず、その土地の効用が最高度に発揮できる想定の下での『更地』の評価で、1月1日の価格時点となっています。
　2025年(令和7年)1月1日の標準地は、26,000地点で、内訳は市街化区域：20,582地点、市街化調整区域：1,362地点、その他の都市計画区域：4,040地点及び都市計画区域外：16地点です。
　　(※ 平成23年3月11日福島第一原子力発電所の事故に依る6地点及び令和6年1月1日能登地方地震の影響に依る1地点は調査休止。)
　なお、標準地の設定密度は、市街化区域では、全国的におおむね約0.7k㎡当たり1地点、市街化調整区域では、約28k㎡当たり1地点、その他の都市計画区域では、約13k㎡当たり1地点となっています。

1. 市街化区域
   • 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域
   • 準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
   • 準工業地域、工業地域及び工業専用地域
2. 市街化調整区域
   • 住宅地、商業地及び工業地
   • 現況林地
3. その他の都市計画区域

　また、今回の調査では、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも昨年に続いて4年連続の上昇(＋2.7%)となった様です。
　(工業地は、8年連続の上昇となっています。)
　用途別では、宅地：+2.1%、商業地：+3.9%及び工業地：+4.8%となっています。
　それと、新型コロナウィルス禍の影響で一時的に下落した2021年(R3年)以前の水準に回復した様で、特に三大都市圏(東京圏、大阪圏及び名古屋圏)と地方4市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)の地価上昇が大きかった様です。
　しかし、令和6年1月1日に発生した石川県能登地方地震の影響で、石川県能登地方の被災地では地価が大きく下落しました。

地価公示・最高価格
• 住宅地：東京都港区赤坂1丁目1424番1：590万円/㎡
• 商業地：東京都中央区銀座4丁目2番4：6,050万円/㎡

石川県能登地方地震の被災地の地価下落率(住宅地)
• 石川県輪島市鳳至町堂金田4番16　：－14.5%
• 石川県輪島市河井町弐弐部71番7外：－14.0%
• 石川県珠洲市飯田町弐九部12番　 ：－13.6%

　一方で、新潟県内に於いては、434地点(実施427地点、休止7地点)で調査され、30年連続で下落(－0.5%)した様です。
　(なお、本県の場合は、宅地の下落率が昨年の－0.5%から－0.6%に拡大しました。)
　また、令和6年1月1日に発生した石川県能登地方地震の影響で、新潟市西区の変動率は－0.8%となり、昨年のプラスからマイナスとなりました。

地価公示・最高価格(新潟県)
• 住宅地：新潟県新潟市中央区水道町2丁目：17万2,000円/㎡
• 商業地：新潟県新潟市中央区東大通1丁目：62万円/㎡

国土交通省≫
地価と路線価≫
令和6年地価公示≫
令和5年地価公示≫
平成29年地価公示≫
平成28年地価公示≫
平成27年地価公示≫
平成26年地価公示≫