アフリカ難民支援装う？社債商法急増 一部は訴訟に発展

アフリカ難民支援装う？社債商法急増　一部は訴訟に発展　2009年12月20日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091220/trl0912200130000-n1.htm
　アフリカの鉱物資源の開発・輸入事業で難民の救済に取り組んでいるとうたい、社債の購入を呼びかける新手の商法が今年急増し、一部は訴訟にも発展していることが１９日、分かった。これまでに具体的な被害が表面化しているわけではないが、日本には大使館がない国の大使館業務を代行しているとかたるなど、業者の事業内容には事実ではないと思われる部分が多く、投資被害に詳しい弁護士は「事業をしている形跡がなく、元本が戻らない可能性がある」と注意を呼びかけている。
　この弁護士によると、資源開発会社を名乗る営業担当者から個人宅に突然電話がかかり、社債の購入を勧誘する。その際、アフリカの難民救済や経済発展に協力していることを強調したうえで、元本保証とともに、毎月０．５～１％の配当があると説明。いったん断っても、業者側は後日、パンフレットを勝手に郵送してくるという。
　東京に本店があるとする業者のパンフレットには「アフリカ大陸の経済・生活の発展を目的とし、鉱資源の開発・確保・価値の向上に努めます」と記載されている。
　さらに、「シエラレオネ共和国の日本国内での大使館業務を代行している」などとＰＲしているが、国内にはシエラレオネ共和国の大使館はない。また、同国でダイヤモンド採掘事業を行っているとするものの、現地は激しい内戦状態が続き、政府が鉱物資源について厳しく管理しているといい、民間企業が採掘権を持っているとは考えにくいという。
　社債の償還期限は１～３年。これまでのところ、説明通りの配当が行われているといい、償還までの時間があるため、元本が戻らないなどのトラブルは顕在化していないが、弁護士は「会社の実態が不明」と指摘する。すでに業者側の対応に不信感を持った契約者が契約無効を求めて大阪地裁などに提訴するなど、民事裁判に発展するケースも増えつつある。
　一方、発展途上国の難民支援をうたう業者の社債に関する相談は全国の消費生活センターにも寄せられている。国民生活センターは１１月、「事業が破綻（はたん）したり、業者が連絡不能になるトラブルは過去にも生じている」と注意喚起に乗り出した。金融機関以外の社債に関する相談は１０月末時点で、すでに昨年の約６倍の約２８０件に増加しているという。




　国民生活センターからの警告と言えば、最近は『発展途上国の難民を支援している』と称する怪しげな業者から突然勧誘の電話がかかってきて、『元本保証』と称する自社株式転換社債を売り付ける、非常に悪質な手口が流行り始めているようです。
　まあ、債券というものは、言葉のイメージだけを捉えるならば、『会社が破綻さえしなければ、毎年一定の利子を払って、数年経てば元本も返ってくる』と思いがちですが、リスクが少ないのは日本国債など一部の先進国の社債と主幹事会社が発行している優良会社の社債のごくごく一部だけ。つい数年前にあのマイカルが経営破綻して個人投資家が大被害を受けたことは皆様の記憶に新しいと思いますが、あのマイカルクラスの企業でも一旦破綻すれば、元本は1割も戻るかどうかのリスクを持つ商品だということは、決して忘れないで欲しいと思います。
　まして、この手の業者が売り込んでくる社債など、仮に転換社債ではなく普通社債でも、信用度という意味で十分疑わしいですし、取引のある証券会社でもないただの会社がいきなり社債の勧誘をしてきた時点で、疑わしいと判断する方が（余程の目利きでもない限り）無難。
　皆様も、どうかこのような怪しげな輩の甘言にはひっかからないように、自らの資産は自分の手で守るという自衛の意識を強く持って欲しいと思います。

国民生活センター　報道関係資料　見知らぬ業者からの「怪しい社債」の勧誘に耳を貸さないで！　はこちら
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091118_2.html

ネット副業、気をつけて 生活センターへの相談急増

ネット副業、気をつけて　生活センターへの相談急増　2009年11月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091120AT1G0603C20112009.html
　インターネットのホームページに商品の広告を掲載して紹介料を得る「アフィリエイト」を巡るトラブルが増えている。仲介業者と高額な契約を結んだものの、説明通りの利益が出ないなどのケースが目立つ。経済情勢が厳しい中、ネットを使った手軽なサイドビジネスに関心を寄せる人が多いが、国民生活センターは「契約する場合は慎重に」と注意を呼びかけている。
　「指示通り簡単な作業をすれば収入は上がる」。大阪府の20代の主婦はアフィリエイトを勧誘した業者を信じ、約40万円を支払った。しかしまったく収入にならず、３月、消費生活センターに相談した。
　アフィリエイトなどのネット上の副業について全国の消費生活センターに寄せられた相談は、2005年度の63件が08年度は379件に急増。今年度は９月までの半年間で356件に上る。相談者は30代が36％、20代が30％、40代が20％で比較的若い世代に多い。職業別では会社員56％、主婦22％、学生６％など。契約金額は平均約70万円で、500万円を支払った人もいた。





　ん…。ほんの数年前までは、『専用のパソコンとソフト一式を買えば仕事を回す』といって高額のパソコンとソフト一式を購入させて、仕事を仕上げても、些細なことにケチをつけて報酬を支払わない内職商法が問題になりましたが、最近はネット副業を悪用して紹介料等の名目でお金を取る悪質な手口が流行っているようですね…。

　具体的なトラブルの内容としては、
　『「必ず利益になる」「月収○万円は確実」など利益を保証するかのような勧誘を行う 』
　『ウェブサイトの作成などに高額な費用がかかる』
　『どのような商品が実際に広告・販売できるのか契約前にはわからず、広告・販売できるものと期待していた商品が実際には広告・販売できないことがある』
　『完成したウェブサイトが費用の割に簡素なものだったり、相談者がサイトの加工や修正を行うことができなかったり、サイトへのアクセス数などが相談者からは一切わからない。また、メールマガジンの送付や検索サイト対策など、仲介業者が本当に作業しているのか確認できず説明されたような広告・集客作業の効果が感じられない』
　『利益が上がらないと苦情を言っても、「ブログやメールマガジンを自分で発行したり、有料の広告を使うように」などと当初の説明になかったことを言い、対応しない 』
　『ドロップシッピングを利用しているウェブサイトに運営者として相談者の連絡先を表示している場合、特定商取引法に定める通信販売として広告表示などの規制を受ける可能性があるほか、商品に欠陥があった場合には商品の購入者に対して責任を持たなければならないことを仲介業者から説明されていない』
　『勧誘業者と相談者が代金を支払った業者は別であると言われ、勧誘時の問題点を仲介業者に指摘しても「勧誘業者と当社は関係ない」と言い、対応しない 』

　といったトラブル事例がみられるようですが、まあ、多少なりとも、ビジネスの世界に携わっている方ならば、『自社のHPへのアクセスが上がったからといって、ネットの売上が比例して伸びるとは限らない』ことくらい少し冷静に考えればわかりそうなもの。
　このような手口は少し冷静に考えれば、内職商法の亜流だとわかりそうなものですが、平均被害金額が70万円で、中には500万円の被害を受けた方もいるだけに、その被害のレベルもケタ違いで『騙された　悔しい』では済まない深刻なレベルだけに、どうか皆様もこのようなネット副業商法にはひっかからないように十分気をつけてほしいと思います。

国民生活センター　報道発表資料　アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が増加！－「簡単に儲かる！」？　インターネットを利用した“手軽な副業”に要注意　はこちら
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091104_3.html

個人向け社債発行、前年の１・５倍 高い利率と安心感が魅力

個人向け社債発行、前年の１・５倍　高い利率と安心感が魅力　2009年11月22日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091122/fnc0911221624000-n1.htm
　個人投資家向けの社債発行が増えている。平成２１年度上期（４～９月）の発行額は７５４２億円で、前年同期の１・５倍となった。件数も１０件から１３件に増えた。金融危機の影響で資金調達先の多様化を進める企業と、超低金利時代に少しでも金利の高い投資商品を求める個人投資家のニーズが一致した結果とみられる。
　社債は発行企業が破綻すれば「紙切れ」になってしまう。だが、個人向け社債を発行する企業は名の知られた優良企業がほとんどで、安心感は比較的高い。
　投資家にとって社債の魅力は、何と言っても高い利率だ。
　今年５月にソフトバンクが発行した個人向け社債は、償還期間が２年で１年あたりの利率が５・１％。保有球団にちなみ「福岡ソフトバンクホークスボンド」という愛称で、ホークスグッズの特典もあるなど商品としての魅力が個人投資家人気を呼び、発行額は１００億円引き上げられて６００億円となった。
　日本証券業協会がまとめた２１年度上期の発行企業の内訳をみると、全体の５割以上にあたる４７００億円が、銀行が発行した劣後債だった。劣後債は発行企業が破綻した際、他の債務よりも弁済される順位が低い債券で、投資家にとってリスクが大きい分、利率も高い。昨年秋以降の金融危機で自己資本の充実を迫られた銀行が劣後債を発行するケースが増えている。
　みずほ証券の香月康伸チーフクレジットアナリストは個人向け社債市場について「まだ黎明期（れいめいき）にあるが、リスクマネーの受け皿として今後、存在感が高まるだろう」とみている。



　何年にもわたってゼロ金利あるいはそれに準ずる金利が続いたことが影響したのか、上場企業が発行する普通社債が個人投資家に人気なようです。
　ただ、FP視点で言わせて貰うならば、2年で1年あたりの利率が5.1％のソフトバンクは、企業としての知名度こそ高いものの、（知名度と企業への高感度を上げる目的で発行している）電力会社と異なり、金融機関からの借り入れに苦労しているからこそ、資金集めの効率が悪くなることを覚悟の上で、あえて個人相手に最低投資金額も小さくして小口資金を資金調達している（社債を発行する企業の側から見れば、同じ調達金利でも債券保有者が多くなれば、その分管理コストもかかります）という見方もできなくもありませんし、日本格付け研究所こそ長期債に対して、投資適格ギリギリのBBBをつけているものの、米国系のスタンダード＆プアーズはBB（より低い格付けの発行体ほど脆弱ではないが、事業環境、財務状況、または経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。）、ムーディーズはBa2（投機的要素をもち、相当の信用リスクがあると判断される債務に対する格付け。3段階あるBaのうち中間）と投機的要素があると判断していますし、
　格付け機関の評価そのものについても、スタンダード＆プアーズが先月（11月17日）に武富士をいきなり4ランクダウン（「Ｂマイナス」から４段階引き下げて「ダブルＣ」に変更）するなど、急激な経営環境の変化には反応が鈍い傾向もあるだけに、投資する企業は『この企業なら大丈夫と御自身が太鼓判を押せる企業』に限定したいもの…。
　ちなみに同じ4年物でも、9月に発行された中国電力は表面利率0.61％に対して、6月に発行された東北電力は0.86％、4月に発行されたNTTは1.0％に対して、岡村製作所は2.52％。
　企業から見れば、少しでも低い利率で調達出来た方が資金負担が少なくて資金繰りが楽になるわけですし、高い利率をつける企業に対しては、その裏に隠された理由を考える癖も投資家の皆様にはつけてほしいと思います。

三越の希望退職、４人に１人が応募 1500人、想定の1.5倍

三越の希望退職、４人に１人が応募　1500人、想定の1.5倍　2009年12月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091201AT1C0100701122009.html
　三越伊勢丹ホールディングスは１日、傘下の三越が実施した早期希望退職に正社員の４分の１に当たる約1500人が応募したと発表した。当初想定した規模の約1.5倍で、来年１月末までに退社する。三越の売上高は11月まで８カ月連続で前年比２ケタの減少が続いており、生き残りのため大幅な人件費削減に踏み切る。消費不振で売り上げ減少に歯止めがかからない百貨店業界のリストラが加速しそうだ。
　希望退職は35歳以上を対象に、10月16日～11月30日に募集した。応募者には最大２千万円程度の割増退職金を支払う。割増金の総額は明らかにしていないが、三越伊勢丹は特別損失として2010年３月期に計上する。５月に閉店した三越池袋店（10月末にヤマダ電機の店舗として開業）の売却で750億円を得る予定で、この中から退職金の支払いをまかなう。
　これまで三越は1999年と05年に希望退職を募集、それぞれ約1100人、約1000人が応募。今回は退職勧奨はしなかったが、最大規模となった。

三越早期退職に社員の４分の１　１５００人が殺到 　2009年12月5日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_mitsukoshi__20091205_2/story/05gendainet02043854/
　正社員の４分の１が殺到したというからビックリだ。三越が募集した早期退職に約１５００人が応募（正社員約６７００人）。３５歳以上で１０００人の募集枠と伝わっていたから、１．５倍の人数が集まったことになる。退職金の上積みがあったとしても異常な数だ。

●恵まれた割増退職金、５０代社員、女性が続々と
　「三越に限界を感じる社員が大勢いたということでしょう。百貨店の現場には問題意識を持った社員も多いのですが、経営陣は相変わらず保守的な体質から抜け切れない。三越を見限ったということかもしれません」（経済ジャーナリストの松崎隆司氏）
　それにしたって、再就職が大変な時代。相当な割増金でも出たのかと勘ぐりたくなる。
　「聞くところでは、社員一人一人に対し、今辞めると通常ならこれぐらいの退職金だけど、割増金が加わることでグーンとハネ上がると具体的な数字を会社側が提示したといいます。通常の２倍、３倍になり、年齢によってはそれ以上だったらしい。数百万円が数千万円にアップする人もいたようです」（百貨店業界関係者）
　殺到の理由もうなずける。
　三越伊勢丹ＨＤは、「年齢層や男女の内訳はまだ発表できる段階でない」としているが、「５０代社員や女性社員が多い」（百貨店関係者）ともっぱらだ。
「ある地方勤務の女性は、割増退職金で住宅ローンが完済できると喜んでいました。今後は安心して旦那の給料で生活できるとのことでした」とライバル百貨店の女性店員はうらやましげだ。
　不思議なのは、業績悪化が深刻な百貨店に、ベラボーな退職金を出す余裕があったことだ。業界では、「リーマン・ショックの直前に、三越池袋店（今年５月６日に閉店）を７５０億円で売却できたことが大きい。売却益が退職金の原資」と囁かれている。
　ある意味、大盤振る舞いで４分の１の社員が去る。斜陽産業のデパート業界だが、三越らしい最後の“ゆとり”といえるかもしれない。




　百貨店のリストラと言えば、少し前ですがこんな報道もありました。
　池袋や鹿児島、そして地方の小型店を閉鎖するなどリストラを進めてきた三越が、35歳以上の正社員を対象に退職金を数百万円以上上積みした早期退職制度を設けたところ、当初の予定の1000人の1.5倍にあたる1500人の応募があったようです…（吃驚
　う～ん。いくら池袋店の売却という特別利益があるとはいえ、残る従業員の賞与は当然大幅減少で昇給も実質凍結でしょうし、その半面、途中で退職していく従業員には大判振る舞い…。
　当然三越人事としても、『辞められては困る中核人材』に対しては、『君には期待しているんだから、希望退職には応募しないでくれよ！』と制度募集を始める前に慰留工作くらいはしているとは思いますが、優秀な人材程早く逃げ出す希望退職の大原則を考慮すれば、三越は人員以上の大幅戦力ダウンをした気がしてなりませんんね…。
　まあ、高額商品が売れずにどのデパートも売上の二桁下落が当たり前な時代。人員削減にモタモタしていると、いくら三越とて生き残ることができないという危機感もあったのだと思いますし、これでますます伊勢丹主導の改革が本格的に進み始めるのだとは思いますが、当然ながら取引先などにはこれまでも厳しい納品単価の削減を迫っていたでしょうし、この大判振る舞いには取引先からの怨嗟の声も強くなりそうな気がします。

百貨店の松屋が従業員1割削減＆希望退職募集 浅草店は食品に特化へ

百貨店の松屋、従業員１割削減　希望退職者募る　2009年12月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091218AT2F1800218122009.html
　中堅百貨店の松屋はグループ従業員約1200人の約１割に当たる百数十人を削減する方針を固めた。近く労働組合と協議した上で、希望退職を募る。深刻な販売不振から、2010年２月期は２期連続の連結最終赤字の見通しとなり、人件費圧縮による経営効率化が必要と判断した。
　人員削減は2006年に100人規模で実施して以来で、今期中の退職を想定している。松屋は東京・銀座と浅草で計２店舗を運営。高額品消費の低迷から今年に入り主力の銀座店は大幅な売り上げの減少が続いており、今期は営業損益の段階から赤字に転落する見通しとなった。

松屋、浅草の百貨店事業縮小　食品に特化　2009年12月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091219AT1D180DY18122009.html
　中堅百貨店の松屋は浅草店（東京・台東）の百貨店事業を大幅に縮小する検討に入った。食品に特化する一方、それ以外のフロアは来春にも専門店テナントに切り替えていく。同時に、社員のほかパート・アルバイト数百人を削減し、赤字体質からの脱却を目指す。
　松屋は東京都内に銀座と浅草の２店舗を構え、広さ約１万9000平方メートルの浅草店は長年赤字が続いてきた。食品を扱う地下と１階を除き、３階以上の大部分の運営から事実上撤退し、外部テナントの導入で効率化を図る方針。



　東京の銀座と浅草の2か所にお店を持つ地場百貨店の松屋が、従業員の1割の人員削減を行うとともに、浅草店を食品に特化（他のフロアは専門店テナントに切り替え）させ、3階以上のフロアは専門店テナントに切り替えていくことを決断したようです。
　まあ、松屋と言っても　東京以外の人にとっては、同名の牛丼チェーンの方が余程有名でしょうし、本店の銀座店こそ三越と地域一番店の座を争っているものの、船橋にあったお店は昭和51年に閉店し、横浜の伊勢佐木にあったお店も昭和53年にライバルの横浜松坂屋に譲渡。
　浅草店も近くに競合店こそないものの、百貨店業界全体が食品部門以外が大幅な売れ行き不振となる中、銀座本店に経営資源を集中投資して、三越伊勢丹グループと対抗する本土決戦戦略を取らざるを得なくなったのではないでしょうか…。
　浅草店も、まだ食品専門館として勝負するならば、紀伊国屋や明治屋といった高級食材を取り扱う競合店が近くにないことを考えても十分採算が取れるでしょうし、現時点で取りうることができる最善の選択肢かと思います。

竹原信一阿久根市長が大暴走 先週の暴言騒動 プレイバック

「辞職を」「謝罪を」、阿久根市長に市議迫る　2009年12月15日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091215-OYT1T00910.htm
　障害者の出生を否定するような文章を自身のブログで展開している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、削除や謝罪の意思がないことを市議会一般質問で明言した１４日、追及した市議や、傍聴の市民からは「市長の資質を疑う」「答弁は消化不良」などの声が上がった。
　「世論はあなたを許す状況にない。あなたの意思で市長を辞してほしい」――。登壇した木下孝行議員は、語気を強めながら市長に辞職を迫った。
　議場では「ブログの書き込みが誤解され過ぎて不快だ」などと持論を展開する竹原市長に対し、木下議員は「質問すらしたくなくなる」などと言い返す場面もあった。木下議員は閉会後、「自らの正当性を主張するのみで、市長としての資質が感じられない。他の議員らに呼びかけ、責任を取ってもらうようにしたい」と語った。
　続いて登壇した牛之浜由美議員は、涙ながらに市長に謝罪を求めた。最後まで謝罪の考えを示さない竹原市長に、「あのブログの趣旨はどうあれ、結果的に傷ついた人がいる。そのことについて謝罪してほしかったのに……」と悔しさをにじませた。
　この日最後に一般質問を行ったベテランの櫁柑幸雄議員も閉会後、「市長は自分のしたことに責任を持たず、その差別意識も明らかになった」と憤り、市長責任を問う決議の提案を検討していることを明らかにした。
　阿久根市議会には大勢の市民が傍聴に詰めかけ、竹原市長の答弁に当惑と怒りが渦巻いた。

◆傍聴席「答弁聞いてむなしくなった」◆
　市役所２階の会議室では、市議会の様子がモニターに映し出され、市民はやりとりを注視した。その中にいた県身体障害者福祉協会の神浦義博事務局長は、「言い訳に終始すべきではなく、率直に謝罪すべきだった。市長のこれまでの対応に落胆していたが、追い打ちをかけられた気持ち。今日の発言は県民、国民への挑戦状のようなもの」と憤った。
　脳性まひによる肢体不自由の長男（５）が阿久根市内の幼稚園に通う薩摩川内市の養鶏業西平良将さん（３６）は「市長の答弁を聞いてむなしくなった」と肩を落とした。西平さんは午後から一般質問を傍聴したが「市議が何を言っても市長には響かなかったようだ。こんなことに時間を割くぐらいなら、もっと子どものために使いたい」と険しい表情を浮かべたまま、議場を後にした。
　大阪府吹田市から訪れた土木建設業社長の男性（６６）は今回の問題を報道で知り、どんな市長か見てみたいと思い、傍聴した。男性は「常識を逸した答弁。自分の主張を言いまくるだけで、あきれてしまった」と切り捨てたが、「市議側も議場ではもっと追及すべき。市議の力不足も感じた」と述べた。
　一方、市長を支持する阿久根市高松町の美容師正林ムツさん（７４）は「ブログを見たが、弱者を助けてくれるのは竹原さんだと信じている。市長である以上、４年間は本人に任せるべき」と話した。


阿久根市長、「不信任出して」と市議挑発　2009年12月16日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091215-OYT1T01296.htm
　障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことなどが批判されている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）は１５日の市議会一般質問で、前日に続いて謝罪することなく持論を展開した。
　竹原市長は１４日の課長会で、職員に「マスコミの取材に応じ、個人的な見解を述べたら責任を取らせる」と指示しており、自身も取材に応じていない。
　障害者の出生に関するブログの記述を削除するよう迫った女性市議が１４日の一般質問で涙ぐんだことに対し、竹原市長は１５日、「うそ泣きというメールが来ている」と答弁。議長が発言の取り消しを求めたが、竹原市長は「（市長の謝罪拒否を伝えた）新聞が侮辱ではなくて、（うそ泣きと伝えた）メールが侮辱とは偏っている。拒否する」と述べた。
　庁舎内で職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題について、市議が「市長は法を守るべき市民の模範とならなければならない」と忠告したところ、竹原市長は「復職は今後（裁判などが）どうなるのかを含めて考えている。結果として良い社会を作るのが私の仕事」などと突っぱねた。
　また、竹原市長は辞職を求める市議に対し、「不信任を出してほしい」と挑発した。反市長派の市議らは「議会を侮辱する発言」と反発しつつも、不信任を決議すれば市長が議会を解散するとみられるため二の足を踏んでいる。
　竹原市長が市議会に不信任決議案の提出を呼びかけたのは昨年１２月に続いて２回目。市議会は２月に不信任を可決し、３月の出直し市議選で反市長派が過半数を占めた。４月に不信任を再度可決し、竹原市長は失職したが、５月の出直し市長選で再選された。


ブログ市長：阿久根市の賞罰委委員全員を解任　規程改定し　2009年12月17日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091216k0000m040159000c.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、職員の懲戒処分などを協議する市長の諮問機関「市賞罰審査委員会」の委員（４人）を９日付で全員解任したことが分かった。委員は従来、市幹部で構成していたが、市長は規程を改定。市長による民間からの任命も可能にしたほか、委員会の招集権者も委員長から市長に改めた。市関係者は「懲戒処分をよりスムーズに行うのが狙いでは」と指摘している。
　市長が掲示させた人件費総額の張り紙をはがした元係長（４５）の問題では、賞罰委が前例などから「文書戒告相当」と判断。市長はこれを覆し、懲戒免職処分を命じた。当時の賞罰委は、本来委員長となる副市長が不在だったため、総務課長が委員長代行。他の委員は課長３人だった。
　竹原市長は「職員の賞罰に関する規程」の一部を改定。委員構成を「委員長及び委員は、民間及び職員の中から市長が任命する者」とした。委員会の招集権者は委員長だったが、改定により「市長」とした。規程の改定は議会での議決は必要なく、市長の決裁だけでできるという。
　解任後の委員はまだ任命されていない。竹原市長は解任や規程改定の理由などを含め、取材に一切、応じていない。
　賞罰委を設置するかどうかは各自治体に委ねられており、鹿児島県など委員会自体を設けていない例もある。設置自治体では、副知事・副市長や総務部長らが委員長を務めるのが一般的という。
　阿久根市議の一人は「形式上は外部の意見を取り入れたように映るが、委員をイエスマンだけで固め、さらに自由に懲戒処分をすることが狙いだろう」と反発する。
　ある市職員は「これから先、どんなことが自分の身に降りかかるのか予測がつかない。みな、不安な日々を送っている」と声をひそめた。


阿久根市長、個人の税務資料提出させる　2009年12月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091216-OYT1T01398.htm
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、市民の所得額を把握する目的で、市の税務課長に対し、個人の収入額などが記載された税務資料を提出するよう要求していたことが分かった。
　課長は「目的外使用に当たる」として拒否したが、竹原市長が「命令に従わない職員は懲戒処分を検討する」と議会で答弁した翌日、求めに応じて提出した。
　税務資料は課税を対象に収集、作成されたもので、鹿児島県は「秘密の漏えいを禁じた地方税法に抵触する恐れがある」と指摘している。
　関係者によると、竹原市長は、「市内の民間所得を把握したい」として、税務課に個人収入などが記載された資料の提出を求めた。税務課長は「資料は課税を前提として収集したものであり、目的外の利用は認められない」と説明し、拒否した。
　その後、税務課長は１５日の市議会一般質問で、市長派議員から「市職員の給与が高すぎる」として税務資料の提出を迫られた際も「目的外の利用は認められない」と同様の説明をした。
　竹原市長は「この職員は市長の命令に従わないので、懲戒処分を検討する」と答弁。税務課は翌１６日、名前や住所、生年月日などを伏せたうえで、市長に資料を提出した。
　竹原市長は、職員人件費の張り紙をはがしたとして懲戒免職処分になった元係長の男性（４５）について、処分の効力を停止した鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部の決定に従わず、男性を復職させていない。
　ある職員は「次は自分が処分されるかもしれない。市長に意見することも許されない雰囲気で、前向きな仕事もできない」と話している。市長後援会の須崎和馬会長（７９）は「障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載したことが批判されていることに加え、このような状況では市政は前に進まない」と困惑している。


鹿児島県議会、阿久根市長に謝罪求め決議　2009年12月17日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091217-OYT1T00637.htm
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、ブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載した問題で、同県議会（金子万寿夫議長）は１７日、竹原市長に謝罪を求める決議案を出席議員の５０人の全会一致で可決した。
　一自治体の首長について、県議会が非難決議するのは極めて異例という。
　決議では「障がい者の方々を差別するとしか取れない表現。市議会で謝罪を拒否し、自らを正当化する姿勢に終始したことは強い憤りを覚える」とし、竹原市長に対して「障がい者、県民、関係者に謝罪し、障がい者福祉の一層の推進のための適切な努力を行ってほしい」と注文を付けた。


鹿児島・阿久根市長：差別記述問題　県議会が非難決議を可決　2009年12月18日　
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091218ddm041010083000c.html
　鹿児島県議会は１７日、ブログで差別的記述をした阿久根市の竹原市長に対し「人間の生命の尊さをあまりにも軽んじている」などとする非難決議を全会一致で可決した。首長の言動を巡って県議会が非難決議するのは極めて異例。決議は障害者や家族らの「心痛は計り知れない」と指摘。竹原市長が市議会答弁などで謝罪拒否したことを踏まえ「自らを正当化する姿勢に終始したことに強い憤りを覚える」と批判した。
　竹原市長は非難決議について先日の市議会で「県議会に興味はない」などと答弁した。


ブログ市長：抗議の県議に反論、「言葉制限で文化しぼむ」　2009年12月19日　
毎日　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091219k0000e010016000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091218-OYT1T00906.htm
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が１８日、抗議に訪れた障害がある熊本県議らに対し「『めくら千人、めあき千人』との言い回しがあるが、どう言えばいいのか」と差別用語を持ち出して反論していたことが、関係者への取材で分かった。竹原市長は就任直後のブログにも同様の言葉を記載していた。市長は同日「差別的記述」と批判された１１月８日付ブログの一部を削除した。県議らは「絶対に使ってはいけない言葉。残念でならない」と反発している。
　抗議したのは、障害がある全国の議員らでつくる「障害者の政治参加をすすめるネットワーク」（入部香代子代表、３０人）。平野みどり熊本県議（５１）ら３議員が１８日正午過ぎ、車椅子で訪問し竹原市長と非公開で面会した。
　出席した村上博・熊本市議（５９）によると、平野県議が「差別するつもりはなくても、相手が傷つけば差別になる」と指摘。これにに対し、市長は「それでは『めくら千人、めあき千人』との言い回しがあるが、どう言えばいいのか。言葉を制限すると文化がしぼむ」などと持論を展開した。また、平野県議が「『視覚障害者』と言うべきだ」などと言うと「そういうふうに言うんですか」と答えたという。
　「めくら千人……」は「世の中には道理の分かる人もいるが、分からない人もいる」という意味で差別的表現とされる。０８年９月２７日付のブログで、市長は「過剰に反応している方がおいでのようだ」とし、差別的表現でないとする一文を引用していた。
　また、批判を招いた１１月８日付の「差別的記述」について市長は県議らに「意図がはっきり分かる表現に修正します」と約束したが、謝罪要求には「政治家がこの問題に触れることがタブーになる」などと繰り返し拒否の姿勢は崩さなかった。


「ブログ修正の説明を」障害者ら阿久根市長に不満　2009年12月19日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091219-OYT1T00632.htm
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、ブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載した問題で、市長が１８日、ブログの修正に応じる考えを示したことについて、障害者団体や市民からは「修正だけでは済まない問題」「なぜ謝罪しないのか」と不満の声が挙がった。
　１８日に竹原市長が面会したのは障害を持つ全国の地方議員らでつくる「障害者の政治参加をすすめるネットワーク」。問題の記述が報道された直後に抗議するため、阿久根市側に市長との面会を要請したが、市総務課は当初、市長からの指示として、「誰も応対できない」「抗議文は市役所１階ロビーの意見箱に入れて」と伝えていた。
　その後、同課が応対することになり、市議会最終本会議に合わせ、市役所に訪れた。竹原市長は直前まで、面会を拒絶していたが、メンバーが議場で待ち構えていたため、やむなく応じた。
　面会した村上博・熊本市議（５９）は「竹原市長は障害者福祉に真剣に向き合っているとは考えられない。修正には応じたが、『のれんに腕押し』との感は否めない」と話した。
　１１日に抗議のため市長に面会を求めたが拒否された、県身体障害者福祉協会の神浦義博事務局長は「これまでの対応からすれば、誤解を招く表現と認め、修正するとしたことは一歩前進」とした。しかし、「修正についての明確な説明もされておらず、これまで抗議してきた団体にきちんと話をしてほしい。謝罪もするべき」と語気を強めた。
　竹原市長が目の不自由な人に対する差別的な発言をしたことついて、県視覚障害者団体連合会の瀬野浦祐矩(すけのり)事務局長は「市長の考えの根本には障害者を差別する意識があるのではないか。そうでなければ、こんな言葉は出てこない。市長という公的な立場にある者として大いに反省してほしい」と話した。
　市議会の浜之上大成議長は「ブログについては、これまでも一般質問などで追及されており、修正は遅きに失した判断だ。また、差別的な用語を市長が知らなかったことにも驚いた」とした。
　市役所を訪れていた市内の自営業男性（５５）は「非があれば、すぐに謝り、修正するのは当然のこと。市長一人で、市を引っかき回している」とあきれていた。

◆市議会問責決議、市長派４議員は反対◆
　阿久根市議会（定数１６）が竹原市長に対する謝罪、問責、法令順守の３決議案をそれぞれ賛成多数で可決した１８日、市長を支持する議員４人は決議案に反対し、「市長の改革を止めてはならない」とかばった。
　市議会の最終本会議には、議員全員が出席。３決議案の採決は議長を除く１５人で行われ、いずれも反市長派の１１人が賛成に回り、可決した。
　閉会後、決議に反対した市長支持派の牟田学議員は「ブログの文章は、社会全体で医療を考えるための大きな問題提起だ。決して差別発言ではないし、一部分だけを誇張してとらえてもいけない」と市長を擁護した。
　同じく反対した山田勝議員も「数の論理に押し切られた。反市長派に抵抗され、市長は本当の仕事をさせてもらっていないが、目指す改革は全国にも広がるはず。支え続けたい」と語った。３決議の内容は次の通り。

◆謝罪決議　ブログの記述について「市民はもとより全国の多くの人々に心痛を与え、障害を持つ方々や家族に計り知れない精神的苦痛をもたらした」と指摘。そのうえで「市長の政治的、道義的責任は重大で、市長個人の人格、見識も厳しく問わなければならない」として、問題の記述の取り消しと謝罪を求めた。
◆問責決議　今月１４日の市議会一般質問で、ブログ問題を取り上げた女性議員が涙ぐんだことに対し、竹原市長が「うそ泣きというメールが来ている」と発言したことを問題視。「市議はもとより議会そのものを侮辱している。議会への対応も不誠実で、行政のトップとしての説明責任も果たしていない」と指摘している。
◆法令順守を求める決議　職員人件費の張り紙をはがして懲戒免職処分になった元係長の男性（４５）について、竹原市長が処分の効力を停止した鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部の決定に従わないことを批判。「法治社会において許容できない暴挙。市長は法に従い、男性を復職させるべき」と求めている。


阿久根市長、差別発言の謝罪拒否　「これは戦いだ」2009年12月20日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY200912190396.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記した問題で、竹原市長は１９日までに記述を削除した。だが謝罪はせず、障害者団体などが反発を続けている。これまでも市議会や職員への批判を繰り返し、混乱を招いてきた「ブログ市長」。迷走が止まらない。
　「世間体を見ながら成果を出すことはできない。どこで勝負するかが大切。いい人であり続ける必要はない」。竹原市長は１９日夜、阿久根市の集会所で開かれた後援会集会で、こう訴えた。
　「一言、謝っても良かったんじゃないか」。ある男性の発言に対し、竹原市長は言い切った。「謝ったら竹原の全部を否定するきっかけになる。これは戦いだ」
　今回、問題になっているのは、１１月８日付のブログ。医師会を批判する中で「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き残らせている。結果、擁護施設に行く子供が増えてしまった」（原文のまま）と記していた。
　批判が相次ぐなか、市長は１８日、抗議に訪れた障害のある地方議員３人に「乱暴で誤解を招いた」と記述の修正を約束。ブログの問題部分を削除し「ただいま修正中」とした。
　だが、会談では、市長の意識の薄さが浮き彫りになったと３人は言う。面会した平野みどり・熊本県議らによると、「傷ついた人がいる」と謝罪を求めると、市長は「そういうつもりはなかったんですけどね」と語った。
　その後、障害者の表現をめぐる話になり、「めくらとか、ちんばとかいう言葉は今は使わない」と平野さんが話すと、市長は「では『めくら千人めあき千人』という言葉があるが、それも駄目なのか」と尋ね、平野さんが「差別語で傷つく人がいるから使いません」と諭したという。
　市長は「謝罪はしない」とも述べたという。平野さんは「謝罪は必要ないという認識のようだ。これを機にいろんな所で議論が起こればいいという考えみたいで、あきれた」と話した。
　竹原市長はこれまでも物議をかもす言動を重ねてきた。昨年８月、市長選の告示後もブログで他候補を批判。市選管から公職選挙法違反の疑いがあると指導を受け、記述を削除し、初当選した。
　その後もブログで「議会は時間の無駄」と書き込み、市議を名指しで批判。今年１月１２日付では市議全員の名前をあげ、「最も辞めてもらいたい議員は？」と投票を呼びかけた。後に県議らが市長を公選法違反容疑で刑事告発。鹿児島県警が９月に同容疑で書類送検した。
　市職員に対しては、２月に市ホームページに、職員一人ひとりの年収の詳細、退職金の額を１円単位で掲載。各課の人件費を記した紙を庁舎内に張り出させ、勝手にはがした男性職員を懲戒処分にしたが、裁判所は処分の効力停止の決定を出した。
　一方で、職員給与の情報公開などが一定程度の市民の共感を得ているとの見方もある。市議会で市長の不信任決議案が２回可決され、竹原市長は４月に自動失職したが、５月の出直し市長選で再選した。竹原市長を支持する松元薫久議員は「市長の基本にあるのは、やはり公民（公務員と民間）格差。市民もそこを支持している」と擁護する。



　………。なんかこの阿久根市の竹原市長。本業の市政改革ではなく、障害者差別問題だの、不当解雇問題だの、全然本業でない問題でトラブルばかり引き起こしていますね…（呆れ
　大体、「言葉制限で文化しぼむ」 という竹原氏の反論も、それはあくまでも『他人の気持ちを傷つける発言をしない』という大前提がなりたってこそ認められる権利で、氏の言い分は自己主張を通さないと気が済まない頑固者が唱える屁理屈に過ぎません。
　賞罰委員会の4人を全員解任した一件についても、多様な価値観を受け入れることができない度量の狭いリーダーが権力を握る組織では、むしろその制度を悪用されYESマンばかりがはこびる恐怖政治になるリスクの方が高いと思いますし、個人の税務資料を提出させようとして、ためらう職員に懲戒処分で脅すなど越権行為もいいところ（もし本当に必要ならば、正式な手続きを踏んだ上で第三者が納得のいく方式で行うべきでしょう）。

　ここまで暴走が過ぎると、竹原氏だけでなく阿久根市全体のイメージが下がりかねませんし、この暴走男を放置し続けると、例えば障害者の方やその支援者が『こんな男を支持し続ける住民の作った野菜など買えるか！』と阿久根市産の農産物を購入しなくなったり（当然ながら農家の収入が減り、市の税収にも影響します）、あるいは阿久根市出身というだけで不当な取り扱いを受ける（職場で冷やかされたり、採用でも甲乙つけがたい2人がいた時に、イメージだけで阿久根市出身者の採用を控える）といった具体的な不利益も発生しかねないと思うのですが、当人は「これは戦いだ」と勘違いな方向でエネルギーを注ぐ有様。
　この状況でも竹原氏を支持する市民が未だに存在するところを見ると、市政改革の必要性は高いのだろうな…とは思いつつ、『せめて竹原氏に代わって市政改革を進める人材はいないのかよ…』と愚痴の一つも言いたくなります…（溜息