(13日の選挙)東京都新島村の村長選は現職が再選

(13日の選挙)東京都新島村の村長選は現職が再選

　東京都新島村は、新島や式根島が属する人口3000人程の村で、村長選は現職で97年12月から3期12年現職を務めた出川長芳氏に対して、前回も挑戦した前田宗佑氏が挑戦しましたが、現職の出川長芳氏が1281票を獲得し、907票を獲得した前田宗佑氏を退けて再選を決めました。


当　1281　出川長芳　70 男 無現　村長
　　907　前田宗佑　62 男 無新　自営業

18日のアジア株式市場は中国が連日の大幅下落

中国・香港株式市場・大引け＝4日続落、ともに3週間ぶり安値に　2009年12月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855404220091218
　１８日の中国・香港株式市場はともに４日続落し、それぞれ３週間ぶり安値で取引を終えた。
　香港市場はバーゼル銀行監督委員会から銀行規制に関する厳しい提案が発表されたことで、金融セクターの健全性をめぐる懸念が再燃し、銀行株中心に下落した。
　ハンセン指数終値は１７１．７５ポイント（０．８％）安の２万１１７５．８８。ドル高が進む中、一段の資金流出への懸念から週足では３．３％下落した。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１６６．３８ポイント（１．３３％）安の１万２３３４．８２。
　ブローカーは、香港市場の下落が続く可能性が高いとみている。
　銀行株では、英ＨＳＢＣが０．８５％安。ロンドン上場のＨＳＢＣ株は１７日、３．５％下落した。スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行も１．８５％安となった。
　不動産開発の五礦建設は１６．６７％急落。同社は、資金調達のため、支配株主に対して９億５５５０万香港ドル（１億２３３０万米ドル）相当の新株を割り当てる計画を明らかにした。
　過去３営業日続落の本土系銀行株はこの日も軟調。中国当局が融資抑制に向けた措置を講じるとの懸念が引き続き圧迫している。
　中国建設銀行（ＣＣＢ）は１．４％安。同行はこの日、自己資本比率を満たすのに十分な資本を有していると明らかにした。
　中国銀行は０．２５％安、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）は１．７４％安と、それぞれ午前の下げ幅を縮小して引けた。
　ブローカーは、急激な売りの後には買い意欲が戻る可能性があると指摘する。
　新規上場した食用油メーカー大手の中国玉米油は、公開価格から２１．４％上昇した。同じくこの日上場した勝利油気管道は公開価格を１５．５％下回って引けた。
　中国株式市場では　政府が不動産投機抑制のため、政府所有の土地購入に関する支払いルールを厳密化したことで、不動産株が急落した。
　上海総合指数は６５．１９２ポイント（２．０５％）安の３１１３．８８６。
　売買代金は１１６０億元と、１週間ぶりの低水準に落ち込んだ。
　不動産指数は５．４２％急落。大手の万科企業は６．０３％、拓商局地産は８．９７％それぞれ下落した。
　中国当局は、個人や不動産開発会社が国有地を購入する際の支払い条件を厳格化すると明らかにした。アナリストはこの変更について、過熱気味の不動産市場の投機抑制に向けた対策の第１弾だと指摘する。
　あるアナリストは「投資家は政府が発表する経済政策に先行き不透明感を強くもっており、不動産セクターは圧迫されている。これによって指数がさらに押し下げられる可能性がある」と述べた。
　米ドル高が重しとなり、金属株も売られた。江西銅業は６．２％安、西部砿業も５．３８％安となった。

バーゼル新規制に沿って銀行のリスク管理を強化する　　2009年12月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036270020091218
　中国人民銀行（中央銀行）は１８日、バーゼル銀行監督委員会が発表した新ルールに沿って、銀行の規制を強化する方針を明らかにした。ウェブサイト(www.pbc.gov.cn)上に声明を発表した。
　人民銀行は「われわれは、金融のマクロコントロールやシステミックなリスク管理を強化し、金融業界の安定的な発展を促進し、金融の安定を維持する」と述べた。
　また、バーゼル規制を適用していく方法について、銀行などから幅広く意見を募る考えを示した。

台湾株式市場・大引け＝4日ぶり反発、友達光電など液晶パネル株主導　　2009年12月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855396820091218
　１８日の台湾株式市場は４営業日ぶりに反発して引けた。友達光電（ＡＵオプトロニクス）や他の薄型パネルメーカー株が需要増への期待から上昇を主導した。
　加権指数は前日終値比１１．４６ポイント（０．１５％）高の７７５３．６３で高値引けとなった。
　台湾と中国が来週、貿易自由化に向けた公式協議を行い、中台が締結を目指す「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」の２０１０年上期の調印について話し合う予定であることも意識された。
　薄型パネル製造で世界第３位の友達光電は１．７％高。同業の奇美電子は０．７２％高。オプトエレクトロニクス（光電子工学）株指数は０．６４％高。
　グランド・キャセイ・インベストメント・サービシズの会長は「米フィラデルフィア半導体株指数の下落を受け、きょうは台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など半導体受託製造銘柄が値下がりした。しかし友達光電や奇美電子など薄型パネルメーカー株は、薄型パネル需要の増加を背景に値上がりした。需要の高まりは、パネル価格を一段と押し上げる」と語った。
　ＴＳＭＣは０．４８％安、聯華電子（ＵＭＣ）も０．３２％安。

シドニー株式市場・大引け＝反落、フォスターズとテルストラが圧迫　　2009年12月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855400020091218
　１８日のシドニー株式市場の株価は反落、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１９．７４９ポイント（０．４２％）安の４６５０．５２１で引けた。
ビール大手フォスターズ・グループと通信大手テルストラがそれぞれ弱い業績見通しを示したことが、同指数を圧迫した。
　ＩＧマーケッツのトレーダー、クリス・ウエストン氏によると、薄商いが予想されるクリスマスシーズンを控え、投資家は必要以上のリスクをとることには消極的だった。ただＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は依然、４６００付近で下支えられているという。
　テルストラは３．４％安。同社が競争の激化と豪ドル高を理由に、販売収入予想を下方修正したことが嫌気された。
　フォスターズは１．８％安。同社は為替変動により、２０１０年前半のワイン売り上げが最大９０００万豪ドル減るとの予想を示した。
　豪大手金融サービスグループＡＭＰは２．５％高。同社は仏保険大手アクサ子会社アクサ・アジア・パシフィック・ホールディングス（アクサＡＰＨ）の資産をめぐり、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）と買収合戦を繰り広げている。ただきょうは、ＡＭＰ自体が買収対象になったとの観測が流れた。
　ＮＡＢは２．５％安。アクサＡＰＨは１．９％高と続伸し、約２年ぶりの高値。

ソウル株式市場・大引け＝ほぼ横ばい、規制めぐる懸念で金融株が安い　2009年12月18日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855391020091218
　１８日のソウル株式市場はほぼ横ばいで引けた。銀行規制をめぐる懸念からＫＢフィナンシャル・グループなど金融株が売られ、総合株価指数を圧迫した一方、ＬＧディスプレーなど輸出関連のハイテク株が買われ、下値を支えた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は０．８０ポイント（０．０５％）安の１６４７．０４。
　バーゼル銀行監督委員会は１７日、国際的に活動する銀行に関する規制改革案を公表、金融機関に求められる資本規模の変更について、２０１２年から適用される可能性があるとした。
　銀行株は、この新たな銀行規制に対する懸念と、前日の米国市場で銀行株が業績見通し悪化観測から下落したことを受けて売られた。
　大宇証券のアナリストは「バーゼル銀行監督委員会による規制改革案の発表を受け、銀行規制が即時ではないがいずれ強化され、融資がいっそう困難になる可能性があるとの懸念が広がった。規制によって銀行の収益が圧迫される可能性がある」と語った。
　ＫＢフィナンシャルは２．９６％安、ハナ・フィナンシャル・グループは２．８７％安となった。
　別のアナリストは「年末が近づくにつれ、高配当銘柄への投資意欲が高まる一方、低配当銘柄が軟調となっている」と指摘し、今年の銀行株が高配当となる可能性は低いと述べた。
　半面、ウォン安を受けてハイテク輸出銘柄は上昇。
　ハイニックス半導体は２．６１％高。ＬＧディスプレーは２．７５％高。サムスン電子も１．０５％上昇した。





　18日のアジア株式市場は、中国各市場が前日に引き続いて2.05％安（上海総合＆上海A株）～3.50％安（深セン総合＆深センA株）と大幅下落した他、インドが1.03％安、フィリピンが1.02％安、香港ハンセンが0.80％安、インドネシアが0.51％安、オーストラリアASXが0.38％安でシンガポールも0.38％安、パキスタンが0.35％安となるなど大半の市場で下落。
　一方、台湾が0.15％高となりました。韓国は0.05％安、タイは0.02％安と小動きで終了しています。
　中国株の連日の急落は、『政府が不動産投機抑制のため、政府所有の土地購入に関する支払いルールを厳密化した』ことで　不動産株が急落していること＋バーゼル新規制の影響のダブルショックが直撃したようですね。

18日の日経平均は21円安→10142円で終了も一時10027円まで下落

東証大引け、小幅続落　円高進行で一時１万円接近の場面も　2009年12月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091218m1ASS0ISS16181209.html
　18日の東京株式市場は日経平均株価が小幅に続落。大引けは前日に比べ21円75銭（0.21％）安の１万0142円05銭だった。17日の欧米株安や、外国為替市場で円高が一時進んだことが重荷になった。銀行や証券株が下げ、商社株も売りに押された。前場は１万円に迫る場面もあったが、下値で買いが増え、大台割れを回避すると後場は底堅さが意識されて徐々に下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。
　日銀は金融政策決定会合を終えた後に公表した景気の現状認識の中で、「（消費者物価の前年比で）ゼロ％以下のマイナス値は許容していない」との表現を盛り込んだ。デフレ阻止に向けた姿勢を改めて強調したとの見方を一部で誘い、株価の心理的な下支え要因になった。
　大引け時点での東証１部の売買高は概算で19億1826万株、売買代金が１兆2603億円と、ともに前日をやや上回った。値下がり銘柄数は767、値上がり数は745とほぼ拮抗。変わらずは172。
　三菱商、三井物が売られ、業種別ＴＯＰＩＸで値下がり率トップは「卸売業」だった。住友鉱など非鉄金属株も下げが目立ち、三井住友ＦＧ、みずほＦＧも軟調に推移した。一方、上場２日目の海洋掘削が商いを伴って上昇。ハイテク株では日立や富士通が高く引け、商船三井、ディーエヌエも高かった。
　東証２部株価指数は反発。軟調な場面が目立ったが、大引けにかけて持ち直した。ラオックス、三菱総研、トーセイが上昇。一方、大幸薬品、アインファマ、ＴＴＫが下げた。

新興市場18日、３指数が上昇　マザーズ売買代金が今年最大　　2009年12月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091218m1ASS0ISST2181209.html
　18日の新興企業向け株式市場で、３指数はそろって上昇。日経ジャスダック平均株価は続伸。大引けは前日比71銭高の1156円12銭だった。楽天など値がさの主力株が上昇して指数を下支えした。グリーが大商いとなり他のネット関連株にも買いが波及。東証マザーズ指数は反発し、マザーズ市場の売買代金は今年最大の426億円となった。大証ヘラクレス指数も反発。もっとも、週末とあって手控えムードは根強く、買いの広がりは限定的だった。
　東証昼休み時間中に日銀が政策決定会合でデフレ脱却に向けた取り組みを続ける姿勢を示したと伝わったが、市場では「影響は限定的」（国内証券）と冷静に受け止める声があった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で124億円、売買高は2070株。ＪＣＯＭ、プロパスト、インデックスが上昇。一方で、Ｄガレージ、セブン銀が下落した。主力銘柄で構成するＪストック指数は反発。
　東証マザーズ指数の大引けは前日比6.08ポイント高の405.64だった。サイバー、ミクシィが上昇。Ｖテクも値上がりした。半面、ジーエヌアイは下落。日本風力開発にも売りが続き年初来安値を更新した。
　大証ヘラクレス指数の大引けは前日比0.53ポイント高の538.79。ダヴィンチ、大証、日本通信、マネパＧが買われた。半面、セラーテムは売られた。朝方に米医薬品開発会社との合併を臨時株主総会で採択したと発表したメディシノバは、前場は底堅く推移したものの、その後は利益確定の売りに押され反落。

物価下落「許容しない」　日銀政策会合、金融政策維持へ　2009年12月18日　日経夕刊
http://www.asahi.com/business/update/1218/TKY200912180278.html
　日本銀行は１８日、定例の金融政策決定会合を開き、物価下落を許容しない方針を改めて確認した。「中長期的な物価安定の理解」として、「０％以下のマイナスの値は許容していない」ことを明記。デフレが続く間は金融緩和を続ける姿勢をより鮮明にし、市場の取引金利を押し下げる効果をねらったとみられる。
　当面の金融政策については現状維持とし、政策金利を年０．１％に据え置いた。
　会合後に出した公表文では「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題だ」とした。そのうえで、「消費者物価指数の前年比が２％以下のプラス」にある状態を物価の安定と理解すると表明。「委員の大勢は１％程度を中心と考えている」とも明記した。
　日銀は２００６年３月に、「中長期的な物価安定の理解」を打ち出し、現在は「０～２％の範囲内にあり、委員ごとの中心値は大勢として１％程度」としていた。
　景気の現状判断は、先月の「持ち直している」との表現を据え置いた。ただ、「国内民間需要の自律的回復力はなお弱い」とも指摘。先行きについては、「来年度半ばごろまでは、持ち直しのペースは緩やかなものにとどまる可能性が高い」とした。

日銀総裁「新型オペそれなりの効果」「政策変更、予断持たず」　2009年12月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091218ATFL1806Q18122009.html
　日銀の白川方明総裁は18日、金融政策決定会合後の記者会見で、12月に新たに開始した0.1％の固定金利で総額10兆円の資金供給手段（新型オペ）について「既にそれなりの効果を発揮した」と評価した。具体的な効果としては「オペの導入を決めたあと、短期の国債利回りや銀行間取引金利など長めの金利が一段と低下した」と指摘した。
　新型オペの実施状況については「これまで２回実施し、8000億円の予定額を大幅に上回る積極的な応札があった」と説明。導入の理由については「きわめて低い金利水準で期間３カ月の資金を潤沢かつ安定的に供給することを通じ、短期金融市場における金利低下を促すため」と重ねて述べた。
　今後の金融政策変更については「経済金融、物価の情勢いかんによって決まる」との考えを示した。そのうえで「中央銀行総裁としてあらかじめ（政策変更が）こういうタイミングでないといけないという考えを持つのは危険だ。常に予断を持つことなく考えていく」と述べた。




　18日の日本株式市場は、17日夜の米国の主要3株式市場が揃って1.18％安～1.27％安（NYダウ）となったことに加えて、株式市場開始直後に対ドル円相場が1ドル89円を割り込んで円高になったことから、10110円64銭ではじまった日経平均も10時頃に一時10027円85銭まで下落して、午前は前日比104円06銭安い10059円74銭で終了。
　ただ、日銀の金融政策決定会合で『マイナス物価を容認しないとの姿勢が打ち出されたことを受けて、先行きの追加金融緩和策への期待が広がった』ことに加えて、13時半過ぎから為替相場が円安傾向で推移し始めると、株価も少し遅れて14時頃から回復傾向で推移して、一時前日終値近くの10157円25銭まで回復し、終値ベースでも前日比21円75銭の小幅安となる10142円05銭での終了（0.21％安）となりました。
　トピックスは0.21％安、小型株比率の高いジャスダックは0.38％高で終了しています。

　東証1部の騰落数を見ると、値上がりが745銘柄に対して値下がりは767とほぼ拮抗（変わらずは172銘柄）。
　銀行株は、84銘柄中36銘柄で下落しましたが、都銀株で下落が目立ち、三井住友FGが4.86％安、新生銀が4.27％安、あおぞら銀が3.64％安、みずほFGが3.24％安。住友信は0.87％安、三菱UFJは0.43％安でした。一方、中央三井は1.59％高。
　証券は16銘柄中10銘柄で下落して、みずほ証が2.37％安、カブドットコムが2.00％安となった他、大和が0.85％安、野村が0.74％安。一方、みずほインベスターズは2.22％高。
　保険は全銘柄がプラスマイナス1％強に収まるマチマチな値動き。
　その他金融は68銘柄中46銘柄で下落し、アサックスが4.89％安、日本賃貸住宅投資法人が3.69％安、日本賃貸住宅投資法人が3.59％安、日本プライムリアルティ投資法人が3.17％安。一方、アイフルが8.42％高と急騰し、NISが3.13％高。プロミスも1.73％高でした。
　不動産は44銘柄中31銘柄で下落し、日神不動産が5.50％安、ランドが4.26％安、テーオーシーが3.42％安、NTT都市開発が3.33％安。一方、アーネストワンが3.83％高、大京が3.57％高、リサが3.33％高、レオパレスが3.31％高でした。