中国・香港株式市場・大引け=4日続落、ともに3週間ぶり安値に 2009年12月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855404220091218
18日の中国・香港株式市場はともに4日続落し、それぞれ3週間ぶり安値で取引を終えた。
香港市場はバーゼル銀行監督委員会から銀行規制に関する厳しい提案が発表されたことで、金融セクターの健全性をめぐる懸念が再燃し、銀行株中心に下落した。
ハンセン指数終値は171.75ポイント(0.8%)安の2万1175.88。ドル高が進む中、一段の資金流出への懸念から週足では3.3%下落した。
ハンセン中国企業株指数(H株指数)は166.38ポイント(1.33%)安の1万2334.82。
ブローカーは、香港市場の下落が続く可能性が高いとみている。
銀行株では、英HSBCが0.85%安。ロンドン上場のHSBC株は17日、3.5%下落した。スタンダード・チャータード(スタンチャート)銀行も1.85%安となった。
不動産開発の五礦建設は16.67%急落。同社は、資金調達のため、支配株主に対して9億5550万香港ドル(1億2330万米ドル)相当の新株を割り当てる計画を明らかにした。
過去3営業日続落の本土系銀行株はこの日も軟調。中国当局が融資抑制に向けた措置を講じるとの懸念が引き続き圧迫している。
中国建設銀行(CCB)は1.4%安。同行はこの日、自己資本比率を満たすのに十分な資本を有していると明らかにした。
中国銀行は0.25%安、中国工商銀行(ICBC)は1.74%安と、それぞれ午前の下げ幅を縮小して引けた。
ブローカーは、急激な売りの後には買い意欲が戻る可能性があると指摘する。
新規上場した食用油メーカー大手の中国玉米油は、公開価格から21.4%上昇した。同じくこの日上場した勝利油気管道は公開価格を15.5%下回って引けた。
中国株式市場では 政府が不動産投機抑制のため、政府所有の土地購入に関する支払いルールを厳密化したことで、不動産株が急落した。
上海総合指数は65.192ポイント(2.05%)安の3113.886。
売買代金は1160億元と、1週間ぶりの低水準に落ち込んだ。
不動産指数は5.42%急落。大手の万科企業は6.03%、拓商局地産は8.97%それぞれ下落した。
中国当局は、個人や不動産開発会社が国有地を購入する際の支払い条件を厳格化すると明らかにした。アナリストはこの変更について、過熱気味の不動産市場の投機抑制に向けた対策の第1弾だと指摘する。
あるアナリストは「投資家は政府が発表する経済政策に先行き不透明感を強くもっており、不動産セクターは圧迫されている。これによって指数がさらに押し下げられる可能性がある」と述べた。
米ドル高が重しとなり、金属株も売られた。江西銅業は6.2%安、西部砿業も5.38%安となった。
バーゼル新規制に沿って銀行のリスク管理を強化する 2009年12月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036270020091218
中国人民銀行(中央銀行)は18日、バーゼル銀行監督委員会が発表した新ルールに沿って、銀行の規制を強化する方針を明らかにした。ウェブサイト(www.pbc.gov.cn)上に声明を発表した。
人民銀行は「われわれは、金融のマクロコントロールやシステミックなリスク管理を強化し、金融業界の安定的な発展を促進し、金融の安定を維持する」と述べた。
また、バーゼル規制を適用していく方法について、銀行などから幅広く意見を募る考えを示した。
台湾株式市場・大引け=4日ぶり反発、友達光電など液晶パネル株主導 2009年12月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK855396820091218
18日の台湾株式市場は4営業日ぶりに反発して引けた。友達光電(AUオプトロニクス)や他の薄型パネルメーカー株が需要増への期待から上昇を主導した。
加権指数は前日終値比11.46ポイント(0.15%)高の7753.63で高値引けとなった。
台湾と中国が来週、貿易自由化に向けた公式協議を行い、中台が締結を目指す「経済協力枠組み協定(ECFA)」の2010年上期の調印について話し合う予定であることも意識された。
薄型パネル製造で世界第3位の友達光電は1.7%高。同業の奇美電子は0.72%高。オプトエレクトロニクス(光電子工学)株指数は0.64%高。
グランド・キャセイ・インベストメント・サービシズの会長は「米フィラデルフィア半導体株指数の下落を受け、きょうは台湾積体電路製造(TSMC)など半導体受託製造銘柄が値下がりした。しかし友達光電や奇美電子など薄型パネルメーカー株は、薄型パネル需要の増加を背景に値上がりした。需要の高まりは、パネル価格を一段と押し上げる」と語った。
TSMCは0.48%安、聯華電子(UMC)も0.32%安。
シドニー株式市場・大引け=反落、フォスターズとテルストラが圧迫 2009年12月18日 ロイター
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18日のシドニー株式市場の株価は反落、S&P/ASX200指数は前日終値比19.749ポイント(0.42%)安の4650.521で引けた。
ビール大手フォスターズ・グループと通信大手テルストラがそれぞれ弱い業績見通しを示したことが、同指数を圧迫した。
IGマーケッツのトレーダー、クリス・ウエストン氏によると、薄商いが予想されるクリスマスシーズンを控え、投資家は必要以上のリスクをとることには消極的だった。ただS&P/ASX200指数は依然、4600付近で下支えられているという。
テルストラは3.4%安。同社が競争の激化と豪ドル高を理由に、販売収入予想を下方修正したことが嫌気された。
フォスターズは1.8%安。同社は為替変動により、2010年前半のワイン売り上げが最大9000万豪ドル減るとの予想を示した。
豪大手金融サービスグループAMPは2.5%高。同社は仏保険大手アクサ子会社アクサ・アジア・パシフィック・ホールディングス(アクサAPH)の資産をめぐり、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)と買収合戦を繰り広げている。ただきょうは、AMP自体が買収対象になったとの観測が流れた。
NABは2.5%安。アクサAPHは1.9%高と続伸し、約2年ぶりの高値。
ソウル株式市場・大引け=ほぼ横ばい、規制めぐる懸念で金融株が安い 2009年12月18日 ロイター
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18日のソウル株式市場はほぼ横ばいで引けた。銀行規制をめぐる懸念からKBフィナンシャル・グループなど金融株が売られ、総合株価指数を圧迫した一方、LGディスプレーなど輸出関連のハイテク株が買われ、下値を支えた。
総合株価指数(KOSPI)終値は0.80ポイント(0.05%)安の1647.04。
バーゼル銀行監督委員会は17日、国際的に活動する銀行に関する規制改革案を公表、金融機関に求められる資本規模の変更について、2012年から適用される可能性があるとした。
銀行株は、この新たな銀行規制に対する懸念と、前日の米国市場で銀行株が業績見通し悪化観測から下落したことを受けて売られた。
大宇証券のアナリストは「バーゼル銀行監督委員会による規制改革案の発表を受け、銀行規制が即時ではないがいずれ強化され、融資がいっそう困難になる可能性があるとの懸念が広がった。規制によって銀行の収益が圧迫される可能性がある」と語った。
KBフィナンシャルは2.96%安、ハナ・フィナンシャル・グループは2.87%安となった。
別のアナリストは「年末が近づくにつれ、高配当銘柄への投資意欲が高まる一方、低配当銘柄が軟調となっている」と指摘し、今年の銀行株が高配当となる可能性は低いと述べた。
半面、ウォン安を受けてハイテク輸出銘柄は上昇。
ハイニックス半導体は2.61%高。LGディスプレーは2.75%高。サムスン電子も1.05%上昇した。
18日のアジア株式市場は、中国各市場が前日に引き続いて2.05%安(上海総合&上海A株)~3.50%安(深セン総合&深センA株)と大幅下落した他、インドが1.03%安、フィリピンが1.02%安、香港ハンセンが0.80%安、インドネシアが0.51%安、オーストラリアASXが0.38%安でシンガポールも0.38%安、パキスタンが0.35%安となるなど大半の市場で下落。
一方、台湾が0.15%高となりました。韓国は0.05%安、タイは0.02%安と小動きで終了しています。
中国株の連日の急落は、『政府が不動産投機抑制のため、政府所有の土地購入に関する支払いルールを厳密化した』ことで 不動産株が急落していること+バーゼル新規制の影響のダブルショックが直撃したようですね。