三越の希望退職、４人に１人が応募 1500人、想定の1.5倍

三越の希望退職、４人に１人が応募　1500人、想定の1.5倍　2009年12月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091201AT1C0100701122009.html
　三越伊勢丹ホールディングスは１日、傘下の三越が実施した早期希望退職に正社員の４分の１に当たる約1500人が応募したと発表した。当初想定した規模の約1.5倍で、来年１月末までに退社する。三越の売上高は11月まで８カ月連続で前年比２ケタの減少が続いており、生き残りのため大幅な人件費削減に踏み切る。消費不振で売り上げ減少に歯止めがかからない百貨店業界のリストラが加速しそうだ。
　希望退職は35歳以上を対象に、10月16日～11月30日に募集した。応募者には最大２千万円程度の割増退職金を支払う。割増金の総額は明らかにしていないが、三越伊勢丹は特別損失として2010年３月期に計上する。５月に閉店した三越池袋店（10月末にヤマダ電機の店舗として開業）の売却で750億円を得る予定で、この中から退職金の支払いをまかなう。
　これまで三越は1999年と05年に希望退職を募集、それぞれ約1100人、約1000人が応募。今回は退職勧奨はしなかったが、最大規模となった。

三越早期退職に社員の４分の１　１５００人が殺到 　2009年12月5日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_mitsukoshi__20091205_2/story/05gendainet02043854/
　正社員の４分の１が殺到したというからビックリだ。三越が募集した早期退職に約１５００人が応募（正社員約６７００人）。３５歳以上で１０００人の募集枠と伝わっていたから、１．５倍の人数が集まったことになる。退職金の上積みがあったとしても異常な数だ。

●恵まれた割増退職金、５０代社員、女性が続々と
　「三越に限界を感じる社員が大勢いたということでしょう。百貨店の現場には問題意識を持った社員も多いのですが、経営陣は相変わらず保守的な体質から抜け切れない。三越を見限ったということかもしれません」（経済ジャーナリストの松崎隆司氏）
　それにしたって、再就職が大変な時代。相当な割増金でも出たのかと勘ぐりたくなる。
　「聞くところでは、社員一人一人に対し、今辞めると通常ならこれぐらいの退職金だけど、割増金が加わることでグーンとハネ上がると具体的な数字を会社側が提示したといいます。通常の２倍、３倍になり、年齢によってはそれ以上だったらしい。数百万円が数千万円にアップする人もいたようです」（百貨店業界関係者）
　殺到の理由もうなずける。
　三越伊勢丹ＨＤは、「年齢層や男女の内訳はまだ発表できる段階でない」としているが、「５０代社員や女性社員が多い」（百貨店関係者）ともっぱらだ。
「ある地方勤務の女性は、割増退職金で住宅ローンが完済できると喜んでいました。今後は安心して旦那の給料で生活できるとのことでした」とライバル百貨店の女性店員はうらやましげだ。
　不思議なのは、業績悪化が深刻な百貨店に、ベラボーな退職金を出す余裕があったことだ。業界では、「リーマン・ショックの直前に、三越池袋店（今年５月６日に閉店）を７５０億円で売却できたことが大きい。売却益が退職金の原資」と囁かれている。
　ある意味、大盤振る舞いで４分の１の社員が去る。斜陽産業のデパート業界だが、三越らしい最後の“ゆとり”といえるかもしれない。




　百貨店のリストラと言えば、少し前ですがこんな報道もありました。
　池袋や鹿児島、そして地方の小型店を閉鎖するなどリストラを進めてきた三越が、35歳以上の正社員を対象に退職金を数百万円以上上積みした早期退職制度を設けたところ、当初の予定の1000人の1.5倍にあたる1500人の応募があったようです…（吃驚
　う～ん。いくら池袋店の売却という特別利益があるとはいえ、残る従業員の賞与は当然大幅減少で昇給も実質凍結でしょうし、その半面、途中で退職していく従業員には大判振る舞い…。
　当然三越人事としても、『辞められては困る中核人材』に対しては、『君には期待しているんだから、希望退職には応募しないでくれよ！』と制度募集を始める前に慰留工作くらいはしているとは思いますが、優秀な人材程早く逃げ出す希望退職の大原則を考慮すれば、三越は人員以上の大幅戦力ダウンをした気がしてなりませんんね…。
　まあ、高額商品が売れずにどのデパートも売上の二桁下落が当たり前な時代。人員削減にモタモタしていると、いくら三越とて生き残ることができないという危機感もあったのだと思いますし、これでますます伊勢丹主導の改革が本格的に進み始めるのだとは思いますが、当然ながら取引先などにはこれまでも厳しい納品単価の削減を迫っていたでしょうし、この大判振る舞いには取引先からの怨嗟の声も強くなりそうな気がします。