「１千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速

「１千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速　2009年12月5日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091205-OYT1T00596.htm
　「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。
　店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。
　平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。
　こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業組合などは今年２月、理美容店には洗髪設備の設置を義務づけるよう県議会に請願した。日野恒雄理事長は「新型インフルエンザが騒がれる中、業界の信用にもかかわる」と主張。県は一般に意見を募り、義務化賛成が多数を占めたため提案に踏み切った。
　カット専門店大手の「キュービーネット」（東京都中央区）は「ホースの口は使うたびに滅菌器にかける。自治体による衛生調査でも基準を満たしている。条例化の本当の理由を知りたい」と反発。仙台市のカット専門店店長（４０）は「洗髪すると時間がかかり、客を待たせる。値上げも検討せざるを得ない」と言う。首都圏の別業者は「既存業者の組合の要請を受けた行政による不当圧力」と憤る。
　一方で、理美容店のハサミやくしの消毒状況を点検した千葉県は「カット専門店と既存店に衛生管理上の違いはない」と条例化を見送った。ほかに岩手、大阪など７府県も見送っている。




　ん…。この問題。北関東の一部の県の床屋の組合がゴネているだけだと思っていたら、実は2006年以前の時点で北海道・青森・富山・三重・和歌山・兵庫・島根・山口・長崎で義務化済で、広島・熊本・長野・福井・愛知・新潟・福島・石川・埼玉・岐阜でも既に義務化＆宮城・山形・群馬・大分でも義務化を検討中。
　一方義務化を見送ったのは、秋田・岩手・栃木・千葉・静岡・大阪・香川・高知など、意外にも義務化していない県の方が少数派なようですね…（汗

　私などは、散髪は休日に行く方針で、洗髪の有無で料金が変わる（洗髪の有無を選べる店では200～300円程度料金が割安になります）お店ではあえて洗髪せず、その代わり自宅に帰ったら必ずお風呂に入って洗髪もするため、そもそも『いくら風呂嫌いでも、散髪したのに何日も頭を洗わない不潔な人が存在する』可能性すら想定もしなかったのですが、洗髪を義務化することは、カット専門店のビジネスホテルそのものを否定することにもなりかねませんし、そのために人員を張り付けることになれば、人件費アップで値上げを余儀なくされ、消費者にとっても不利益になるのではないでしょうか…。
　そもそも普通の床屋に通っている方というのは、料金もさながら、店主との会話を楽しみにしている方も少なくありませんし、格安カット店と通常の床屋とでは利用層そのものが異なると思うのですが、時代の流れとは正反対に一見もっともそうな理由をつけて自社の権益を守ろうとしている抵抗勢力が優勢というのも複雑な思いになります。

大旺管財やライフコートなど不動産関連会社4社が相次いで経営破綻

大旺管財株式会社　特別清算開始決定受ける　負債額 負債78億2700万円　　2009年12月2日　帝国データ―バンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=33623
　大旺管財（株）（資本金８０００万円、高知市駅前町５－５、登記面＝東京都品川区東大井５－２６－８、代表清算人尾崎憲祐氏など２名）は、１１月２７日に東京地裁へ特別清算を申請し、１２月１日に開始決定を受けた。
　申請代理人は、藤原総一郎弁護士（東京都千代田区丸の内２－６－１、電話０３－５２２３－７７２９）など４名。
　当社は、１９５２年（昭和２７年）９月に高知港湾（株）の商号で設立された土木工事業者。７３年１２月に大旺建設（株）に商号変更。官公庁工事を主体に、高知県を中心に全国の土木工事を受注し、２００１年３月には会社更生法を申請した多田建設（株）（東京都江東区）を１００％出資子会社とすることに決定、同年６月期の年売上高は約５７５億２９００万円を計上していた。
　しかし、粗雑工事などで高知県から指名停止処分を受けるなどで売上高は低迷。さらに子会社に対する多額の貸付金や保証債務を抱えていた上、多田建設（株）との経営統合が進まない中、２００５年７月には当社との合併に反対する従業員が同社の２度目の会社更生法を申請するに至り、当社グループから離脱していた。
　２００６年７月には、メーンバンクから役員の派遣と金融支援を得た再建計画を発表。２００７年７月には会社分割を行い、事業を新会社の大旺建設（株）（現：大旺新洋（株））へ移管した上で遊休資産と金融負債の多くを残し、当社は現商号に変更していた。整理回収機構の策定した企業再生スキームにより策定された再生計画書に基づき保有資産の売却を進め、当初は２０１０年３月をメドに特別清算を申し立てる予定であったが、計画の９５％を上回る進捗状況を受け、今年１０月３１日に株主総会の決議により解散するとともに、登記面住所を高知市から現住所に移していた。負債は、債権者１７名に対し、約７８億２７００万円。

倒産動向記事　株式会社ライフコート　破産手続き開始決定受ける　負債額 負債230億円 　2009年12月4日　帝国データ―バンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=33651
　（株）ライフコート（資本金６億２６４２万円、千代田区飯田橋２－４－５、代表篠原美香経津氏）は、３月１７日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていたが、１２月２日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。
　破産管財人は阿部信一郎弁護士（東京都千代田区永田町２－１３－１０、電話０３－５１５７－２７００）。
　当社は、１９９６年（平成８年）１１月に設立、一時休眠にあったものを２００２年（平成１４年）７月に再開した。不動産分野におけるリノベーション事業が主体で、不動産価値を高めるため、購入した不動産に対しリフォームなどを施し最適化して販売する事業を主に手がけていた。
　当初は、マンション建設に関する企画、コンサルティングや分譲販売などを手がけ、２００４年８月には年売上高約１７億３６００万円を計上。その後は、同業者などからの情報を活用して中古不動産、他社が開発した売れ残り物件などを仕入れ、リフォーム、リノベーション後に転売する不動産取引にほぼ特化した。近年活況を呈した不動産市況を追い風に、金融機関、商社、ベンチャーキャピタルなどからの出資、融資を受け、積極的に「都市再生」事業を展開して業況を急速に拡大。ここ数期は増収増益を続け、２００７年８月期には、過去最高の年売上高約１５７億１０００万円、当期純利益約３億５９００万円を計上していた。
　しかし、業容の拡大にともない各種販管費、経費負担が上昇したほか、物件取得にともなう多額の借入金の金利負担も増加。加えて、サブプライムローン問題、建築基準法改正の影響などから急速に信用収縮が進み、資金調達も困難となっていた。販売対象先であるファンドなどの業況悪化から、購入キャンセル、見送り、延期が発生したことで、資金回収にズレが発生し、支払いに支障が生じていた。
　２００８年８月期の年売上高は約１１億４００万円にまで減少し、資産評価損、貸倒引当金などの計上で当期純損失約１４５億９６００万円となり、約１２９億５０００万円の債務超過に転落していた。資金繰りが極度に悪化するなか、当社がフロアの８割を所有する賃貸ビル（大阪府高槻市）の電気、水道費など共益費が未払いとなり、管理会社が立て替えていたが、その後の資金繰りも改善せず、ビルの機能が失われる懸念があるため、管理会社より破産を申し立てられていた。
　負債は２００９年７月時点で約２３０億円。

倒産動向記事　株式会社マジェスティック・ライズ　民事再生法の適用を申請　負債額 負債32億2500万円　2009年12月3日　帝国データ―バンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=33640
　（株）マジェスティック・ライズ（資本金２億５０４０万円、港区麻布十番２－６－４、代表青木宏之氏、従業員２名）は、１１月２０日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は川田剛弁護士（千代田区麹町３－５－１７、電話０３－３５１１－７０２４）。監督委員は川島英明弁護士（千代田区神田駿河台３－３、電話０３－３２９６－１６９１）。
　当社は、２００５年（平成１７年）３月に設立。不動産売買にかかわる仕入れ代行やファンド用収益物件の開発、底地買収などの不動産事業を手がけ、代表の人脈を生かした営業で２００８年２月期には年売上高約５５億６９００万円を計上していた。
　しかし、リーマン・ショック以降、当社の得意先であった上場クラスの新興デベロッパーが相次いで経営破綻。大手デベロッパーなども依然として厳しい状況が続き、その影響から２００９年２月期の年売上高は約３３億８５００万円に減少し、赤字計上を余儀なくされ債務超過に陥っていた。
　近時においても不動産市況の低迷が続き受注が減少するなか、金融機関からの資金調達も困難となり今回の措置となった。
　負債は債権者約３２名に対し約３２億２５００万円。

株式会社太陽エステイト　特別清算開始決定受ける　負債額 負債34億500万円　2009年12月11日　帝国データバンク
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=33753&SID=e7012768d63800a42498dd559b23e14c
（株）太陽エステイト（資本金１０００万円、文京区湯島３－１３－８、代表清算人一條隆之氏）は、１１月３０日に東京地裁へ特別清算を申請し、１２月１日に特別清算開始決定を受けた。
　申請代理人は栢割秀和弁護士（千代田区神田錦町３－２０、電話０３－３２９１－２９７５）。
　当社は、１９６３年（昭和３８年）８月に設立された不動産賃貸業者。設立当初より群馬県の第二地方銀行である（株）東和銀行から役員を派遣され、その系列企業から出資を受けて不動産賃貸・不動産売買仲介業を展開。９６年には東和銀行系列の他の不動産会社が所有していた物件を買い取り同行関連の不動産の大半を管理し、９８年３月期には年収入高約１１億円を計上していた。
　しかし、その後は売買仲介業を縮小するなか、オフィス需要が伸び悩み主力の賃貸業が低迷。２００８年に東和銀行への金融債務が独立系ノンバンクに譲渡され、同様の状況に陥っていた新生情報サービス（株）と（株）東和マネジメントを吸収合併し債務を一本化していた。
　こうしたなか、同年秋のリーマン・ショック以降、不動産市況が冷え込み賃料収入はさらに減少し２００９年３月期の年収入高は約５億円にダウン。金融債権者の強い意向もあって返済計画を変更し賃貸物件の売却を進め、全物件の処分が完了した２００９年１０月に事業を停止、１１月６日開催の株主総会で解散を決議していた。
　負債は債権者約１名に対し約３４億５００万円。






　不動産会社の経営が厳しい中、『怪しげなマンション購入のチラシがポストに放り込まれることが増えている』という記事を投稿しましたが、穴吹工務店の経営破綻の後も、知名度がそこそこある不動産会社だけでも４社が潰れてしまいました…（滝汗

　まず、大旺管財は、かって大旺建設と名乗っていた会社で、二度の会社更生法を申請した多田建設の社員が同社による合併を拒否したことで有名になった会社でもありますが、この会社の場合、元々多額の債務を抱えて財務内容も弱く、強みとしていた官公庁工事の減少に伴い更に財務内容が悪化して、2006年10月にはグループ会社の「土佐山田観光開発」と「大旺造機」が民事再生手続を申請。
　その後2007年3月に私的再生計画が確定して、旧大旺建設から新・大旺建設へ吸収分割により事業部門のみを移し、旧大旺建設は資産・負債を残した上で「大旺管財」に商号を変更していたようですが、まあこちらはリーマンショックによる影響も多少はあったとはいえ、予定通り？の清算でしょうか…。

　ライフコートは、「都市再生」のトータルソリューションプロバイダーをうたい、高齢者向け賃貸マンションや売れ残りの物件などを買い取るリノベーション事業などを展開していたものの、建築基準法改正による不動産市況の悪化に、リーマンショックでファンドによる購入キャンセルや見送り・延期が相次いだことで、あっけなく資金繰り破綻。
　まあ、こういう業態だと今のような抜け出し口のないような不動産不況に襲われるとひとたまりもないパターンでしょうね…。

　マジェスティック・ライズというのは、平成17年3月にできたばかりの新興不動産会社のようですが、こちらは得意先の新興デベロッパーが相次いで経営破綻したなどが影響して売上高が急減し、債務超過に陥り、銀行支援も受けることもできずあっけなくジ・エンド。
　マジェスティック・ライズは民事再生法の適用を申請しているようですが、う～んどうなんでしょうね…。ごくごく個人的な意見を述べるならば、いくら会社が大変とはいえ、『自社のHPにお詫びのリリースと今後の方針も載せない会社など信用するに値しない』と思いますし、ひょっとしたら『別に上場しているわけではないから、情報開示は債権者だけに行えば十分』とでも考えているのかもしれませんが、再生計画が認められるかどうかは、会社に残る主力人物の人物評と能力と意欲次第。
　今はどこも他社を助けるどころか自分が生き残るのに精一杯だけに、HPさえほったらかしにしている会社の再生計画が認可される可能性は正直かなり厳しいと思います。

　太陽エステイトは東和銀行が実質支配している会社ですが、こちらは東和銀行そのものがが350億円の公的支援を受けることを決定するなど、取引先の資金支援などしていられる状況ではなく清算は市場予想の範囲内。

　穴吹工務店に限りませんが、一戸建てや新築マンションを購入する時に、建設途中で不動産会社が経営破綻すると大変な目に合いますし、単に部屋を借りるだけならまだしも、売買が絡む場合の不動産会社選びは慎重を期した方が良いと思います。

【都市伝説を追う】“買いますチラシ”は実話か？ 「あなたのマンション限定です」

【都市伝説を追う】“買いますチラシ”は実話か？　「あなたのマンション限定です」 　2009年12月13日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/091212/trd0912121801009-n1.htm
マンションなどのポストに投函される「買いますチラシ」。最近、目立つようになった　「当マンション限定。お客様がおります！」「絵画の先生です。広さ重視で探しています」－。非常に具体的な買い主像を示した「不動産、買います」チラシがポストに入っていたことはないだろうか。あまりにも詳細なため、本当に実在する人物がほしがっているのか、逆に疑問に思えてくることもあるこの種のチラシ。調べてみると、不動産業者の激烈な競争の実態が浮かび上がってきた。

「あやしい」
　「お子様の教育環境上、当地域限定で３ＬＤＫを探しているお客様がいらっしゃいます」「お近くにお住まいのご両親を介護するため、予算４０００万円～５０００万円でこちらのマンションをお求めです」
　この手の「買いますチラシ」には、買い主がその不動産を欲しがっている理由が詳細過ぎるほど記載されていることもある。都内の大手不動産会社の３０代の男性社員に匿名を条件に尋ねたところ、「自分は新規物件の部署だが」と前置きしつつも、「あやしい」と話した。そう思う理由はいくつかあるという。
　男性社員はまず、「六本木ヒルズのような有名物件でない限り、お客さんが特定の物件を指定してくることはないはず。普通のお客さんは、複数の物件を比較検討し実際に中に入って自分で見てから買うものです」と不動産購入の一般的な方法を説明し、疑惑の根拠を示した。
　また、「新宿に本社をおく法人からのご依頼です」など、買い主が法人のチラシについては、「社員寮として会社が購入する予定というのもちょっと…。最近の会社は固定資産を持つのをいやがりますから」と疑問を呈した。
　「大手は“タマ（保有物件）”の多さで勝負しているので、少しでも多くのタマを集めるために物件の所有者においしい話をしている可能性が高い」「そもそも大手はタマが多いので、たいていはお客さんの要望に合う物件をすでにいくつも持っているはず」。いわゆる「買いますチラシ」の“エサ説”に言及した。

「もちろん、いますよ」
　一方、神奈川県内の中堅不動産業者の男性社員（３９）は「大手は１つの営業所単位でも数千の顧客ファイルを持っているはず。だから詳細な人物を示したチラシの人物が実在していてもまったくおかしくはない」と、大手のタマの多さは、逆にチラシの信憑性につながるのではないかと推測。
　特定のマンションなどに「買いたい人がいます」とチラシを出すことについても、「駅近くのマンションなどは常にほしがっている人がいるもの。もちろん実際に見てもらわないと決まらないことも多いが」と“実話説”を唱えた。
　いずれの話も推測に過ぎない。当事者であるこの手のチラシを配布した不動産業者に「買い主は本当に実在する人物なのか」と実際に聞いてみた。答えは意外にシンプルなものだった。
　「もちろんいますよ。探してほしいというお客さまの依頼を受けて出していますから」
　どうやら、実在しない人物を“エサ”にして広告を出すと考えるのは邪推だったようだ。

物件確保の“裏技”
　ところで、先の中堅業者の男性社員は、大手が他業者に先駆けて物件を確保するための“裏技”も明かしてくれた。
　ある大手は、通常の業者が「３千万円」と査定をする土地に対して「７千万円で売れます」などと持ちかけ物件を確保。持ち主にとっては万々歳のようだが、実際には何年たっても売れず、結局「３千万円に下げないと売れません」と提案することになるのだとか。
　「ただ、ここまでして物件を確保するのは大手にしかできない。２週間に１度は、物件の問い合わせ状況や営業努力について物件の保有者に報告することが法律で義務づけられており、多数の物件を抱えている大手の社員は、毎日深夜まで報告書に追われているようだ」と競争に勝つための苦労も明かした。
　「買いますチラシ」が目立つようになった背景には、業界の水面下での激しい競争があるようだ。




　う～ん。これはどうなんでしょうね…。悪徳不動産会社が、高値で売却することを条件に同業他者に売却依頼を出さないように顧客に求めたうえで、実際には何年も放置した上でしびれを切らした売主が文句を言うと『不動産市況が変わった　大きく値下げしなければ売れない！』といけいけしゃあしゃあと言いだして買い叩くというのはあまりにもよく知られた初歩的な手口ですし、もし居住者がヘビースモーカーだったり、動物をこっそり飼っていて壁紙等がボロボロになっていたりした日には、改装費用一つとっても大変。
　もし私が不動産業者の立場ならば、どうしても欲しい物件があるのならば、断られるのは覚悟の上で、ダイレクトに訪問して事前に内装をチェックしてから査定を出しますし、ごくごく個人的な意見を述べるならば、全くありえない話ではないとしても、基本的にはご自身の身には限りなく起こり得ない奇跡（嘘の確率の方が限りなく高い）と受け止める方が無難だと思いますね…。

　今はどこの不動産会社も経営が厳しい状況で、どうしても欲しい物件などそうそう転がっているはずがありませんし、100歩譲ってたまたまその物件があなたが住んでいる物件だとしても、チラシを入れて反応がなければ諦める程度の食い付きしかしないのも不自然な話。記事では、業者に気をつかってソフトな表現をしているものの、基本は疑ってかかるのが無難ではないかと思います。

ゼンショー、「ウェンディーズ」のハンバーガー事業から撤退

ゼンショー、「ウェンディーズ」のハンバーガー事業から撤退　2009年12月11日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091210ATFK1000I10122009.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1210/TKY200912100371.html
　ゼンショーは10日、子会社の日本ウェンディーズ（東京・港）が米ウェンディーズアービーズグループとのフランチャイジーの契約を終了すると発表した。ハンバーガー事業から撤退し、事業の選択と集中を進める。
　12月31日付でウェンディーズの商号・商標などの利用に関する契約を終了する。社員はグループ内の他企業へ吸収し、アルバイトらには近隣店舗を勤務先として紹介する考え。店舗数は現在71店舗で社員は約60人、アルバイトが約1900人。2009年３月期の売上高は約62億円だった。店舗の閉鎖や譲渡については、今後検討する。
　ゼンショーは、02年12月に当時のダイエーから事業を譲り受けた。黒字化は達成したが、グループ全体の事業を考えると、人材・資金などをこれ以上投資できないと判断した。


　ほぉ…。ゼンショ－と言えば、ファミレスのココスジャパンや牛丼のなか卯及びすき家、回転寿司のあきんどスシロー を経営する飲食コングロマリットのイメージが強く、今世紀に入ってからだけでも、当時の西洋フードシステムズからファミレスのCASA(譲受後にココスに転換）の一部店舗を譲り受け、02年にはダイエーグループから日本ウェンディーズを展開するウェンコジャパン（現日本ウェンディーズ）やハンバーグ料理をウリにするファミレスのビッグボーイジャパンを譲り受け、05年にはなか卯を連結子会社化。06年にはシカゴピザを展開するトロナジャパンを傘下に治め、07年にはあきんどスシロ―の筆頭株主に躍り出て、同年にはファミレスのサンデーサンも傘下入り。
　その後08年には以前から画策していたカッパ・クリエイトとあきんどスシローとの提携(あわよくば一体化)を試みるもカッパ・クリエイトが猛反発したため、カッパ・クリエイトの株こそ手放したものの、その後も08年にはすき家の店舗数が吉野家を追い抜く程に拡大し、昨年10月には和食ファミレスの華屋与兵衛を買収。先月末にもアートコーヒーを運営するアートカフェの買収を発表するなどグループを拡大させる一方で、『まるで一昔前のダイエーグループのような無茶な拡大をして、一体このグループはどこまで大きくなるのだろう？？？　こんなにダボハゼ的に急拡大して、不採算事業の撤退はきちんと進めているのだろうか？』とグループのその後を真剣に案じていたのですが、ようやく？　ウェンディーズからの撤退という形で、事業構造の見直しを行い始めるようですね。
　まあ、ウェンディーズも事業そのものは黒字だったようですが、東京近辺以外での知名度は低く、全国規模のマクドナルドやロッテリア及び高級化路線のモスバーガーとの差別化も困難だったでしょうし、ハンバーガー業界では、かって森永が展開していたLOVEもバーガーキングを経由して最終的にはロッテリアに売却されるなど業界の再編と寡占化が激しいだけに、『このまま事業を続けていてもメリットは少ない。黒字の今が売り時（あるいは撤退時）』と判断したのではないでしょうか…。
　デフレ懸念が日本全体に広がる中、同業他社と比べて競争力が劣る事業が一斉に不採算事業に転落すれば、吉野家グループのように本業を不採算事業が足を引っ張る形にもなりかねませんし、一日本人の感覚としては『まだ黒字なんだし、撤退は勿体ない』と思いつつも、出血が少ない今だからこそ撤退（あるいは売却）の時期としては妥当だったのかな…という気がします。

　それにしても、ウェンディーズと言えば、かって米本社とフランチャイズ契約を結んでいたこともあり、元ダイエー系で今でもダイエーを中心としたショッピングゾーンのフードコートに出店しているドムドムハンバーガーというハンバーガーチェーンがあるのですが、こちらのお店はどうなってしまうんでしょうね…。
　実は、引越しする前に住んでいた地区にもこのドムドムハンバーガーがあり、何度か利用したこともあっただけに、ごくごく個人的にはウェンディーズの行方よりもドムドムの今後の方が気になってしまうのですが、こちらも心強い後ろ盾がなく今後の経営継続が心配なチェーンの１つ。ひょっとしたら、ゼンショ－グループのハンバーガーチェーン事業からの撤退はハンバーガー業界の再編のきっかけにつながるのかもしれませんね…。

井手元相談役欠席に批判相次ぐ 脱線事故被害者への説明会

井手元相談役欠席に批判相次ぐ　脱線事故被害者への説明会 　2009年12月13日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/091212/dst0912122154011-n1.htm
　ＪＲ福知山線脱線事故の報告書漏洩（ろうえい）問題で、ＪＲ西日本は１２日、事故の被害者や遺族に対する説明会を兵庫県伊丹市のホテルで開いた。佐々木隆之社長は問題の背景同社の企業体質があったとした上で改めて謝罪。今後、社員が被害者の声を直接聞く場を設けるなど、被害者への対応策を進めていくことを表明した。一方、企業体質に影響を与えたとされる井手正敬・元同社相談役は姿を見せず、被害者から非難の声が相次いだ。
　佐々木社長は「事故調査の信頼を損ね、深くおわびを申し上げます」と謝罪。ＪＲ西のコンプライアンス特別委員会が１１月にまとめた最終報告書で、同社を長く率いた井手氏による経営の“弊害”にふれられたことを念頭に「過度の上意下達や、縦割りの社内の風通しの悪さ、一体感の欠如もあり、自浄作用も機能していなかった」と、同社の組織風土の問題を認めた。
　その上で、社員が被害者の意見を聞く場の設置を検討すると表明。説明会も毎年開くほか、被害者の心のケアや日常生活の支援に取り組むことを報告した。
　説明会には漏洩に関与した山崎正夫前社長のほか、神戸第１検察審査会が業務上過失致死傷罪で起訴相当と議決し、神戸地検が再度不起訴とした歴代３社長のうち、南谷昌二郎元会長と垣内剛元社長は出席。井手氏が出席しなかったことについてＪＲ西側は、幹部が井手氏宅を訪れ１時間半にわたり出席を求めたが、本人は「なぜ自分の名前が漏洩問題に出てくるのか分からない」「私が行っても会が紛糾するだけ」として応じなかったと釈明した。
　佐々木社長は説明会終了後の記者会見で、「被害者の立場として、われわれの立場として、ぜひ参加してほしい」としたうえで、今後も説明会への出席を求め、井手氏を説得していく考えを明らかにした。
　これに対し、事故で息子を亡くした女性（７５）＝伊丹市＝は「井手氏はなぜ隠れるのか。自分が悪いことをした自覚があるからではないか」と指摘し、「彼のために批判にさらされるＪＲ西の幹部が気の毒に思える」。長女が犠牲になった奥村恒夫さん（６２）＝兵庫県三田市＝も「“井手イズム”がなければ、娘は亡くならなかったとさえ思う。ＪＲ西は『第二の井手』を生まないでほしい」と話した。
　説明会はＪＲ西が漏洩問題の調査結果や改善措置をまとめたことを受けたもので、この日は午前と午後の計２回に約２００人が出席。１３日も同様に開かれる。



　井手正敬氏と言えば、87年にはＪＲ西日本の副社長、92年には社長、97年には会長に就任し、その後の歴代社長にも睨みをきかせ続けていた住友銀行（現三井住友）で言えば堀田庄三氏や磯田一郎氏クラスの社内では天皇（法皇？）扱いのドンですし、脱線事故を引き起こす原因となったとされる利益追求編重の経営方針を導き出した張本人とされる人ですが、入院して絶対安静というのならばまだわからなくもないのですが、「私が行っても会が紛糾するだけ」という理由で脱線事故被害者向けの説明会に出席しないというのも解せませんね…（呆れ
　まあ、本人からすれば責め立てられるのをわかっていて、今更引退した会社の代表として晒し物にあうのはまっぴらというのが正に本音なのだと思いますが、この問題は関係者全てが事実を明らかにして抜本的な再発防止措置と社風の抜本的改革を行わない限り、今は緊張感から職員が安全を心掛けていても、何十年か経って事故を直接知らない若手社員が現場の中心になった時に、再び同様の悲劇を引き起こしかねないでしょうし、事故当時　実質的に会社の権力を握っていたのは紛れもない現実なのですから、いくら今は会社を離れていると言っても、最後のご奉公とばかり、事実をすべて明らかにして当時の最高経営責任者としての責任を果たすべきではないでしょうか。
　民事裁判への影響などを考慮すれば、下手に動くと藪蛇になりかねないという思いもあるのかもしれませんが、二度とあのような悲劇を起こさないためにも、当時の経営陣には全てを明らかにする道義的責任があると私は思います。