「高度医療が障害者生き残らす」阿久根市長がブログに

「高度医療が障害者生き残らす」阿久根市長がブログに　2009年12月4日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1203/SEB200912030025.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」などと記載し、障害者や家族の団体などが反発している。市議会でも市長に説明と謝罪を求める動きが出ている。
　ブログの記述は１１月８日付。医師不足の問題で医師会を批判する内容に続き「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰された機能障害を持ったのを生き残らせている。結果、擁護施設に行く子供が増えてしまった」「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」（原文のまま）と記載した。
　さらに同９日付のブログには、読者の「高度医療のために機能障害を持った子を授かり、その子の成長に関わり、高い精神性を求められている方々にこの言葉はあんまりです」とするメールに答える形で、「慎重さを欠く見解に見えたかもしれない」としつつ、「（技術を）乱用すれば多くの人々に高い精神性が必要な厳しい生活を強いる。これでは残酷な社会を作る事になる」と持論を展開した。
　知的障害者の家族らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」（東京）の大久保常明常務理事は「障害者は社会の負担だと強調されているようだ。共生社会に進んでいる時計の針を戻す発言。これからの地域福祉が心配だ」と話した。阿久根市身体障害者協会の役員も「どういう意図なのか理解できない」と反発している。
　市議会一般質問で見解を聞くという木下孝行市議は「差別があまりにひどすぎる。見過ごすわけにはいかない」と謝罪を求める構えだ。

阿久根市長、ブログで物議…障害者家族ら反発　2009年12月3日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091203-OYT1T00024.htm
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログ（日記形式のホームページ）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと、障害者の出生を否定するような独自の主張を展開している。
　障害者団体は反発、市議会でも追及の動きが出るなど波紋が広がっている。
　ブログは１１月８日付。深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全(すべ)ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。
　そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。
　知的障害者の家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」（本部・東京、約３０万人）の大久保常明・常務理事は「人類繁栄のため、優れた子孫だけを残そうとするかつての優生思想そのもの。命の重さを踏みにじり、公人の意見とは思えない」と批判。
　阿久根市身体障害者協会（約１０５０人）の桑原祐示会長も「差別意識も甚だしい」と反発、役員会で対応を協議し始めた。
　同市議会の木下孝行市議も市長に説明と謝罪を求め、１４日から始まる市議会一般質問で追及する。
　竹原市長は取材に対し、「養護学校に勤めている人から聞いた情報をそのまま書いた。事実と思う。障害者を死なせろとかいう話ではない」と説明している。

阿久根市長、持論曲げず　「生き残らせる」発言　2009年12月4日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1204/SEB200912040011.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記載し、障害者団体などが反発している問題で、竹原市長は４日、朝日新聞などの取材に応じ、「いつまでも無理やり生かす医療になっている。人間の生まれるところ、消えていくところまでコントロールできる社会となっている。神の領域まで人間が踏み込んでいる」と高度医療のあり方に疑問を呈した。
　市によると、今回のブログに対する抗議の電話やメールが４日夕までに１４６件あったという。竹原市長は「感情的な反応だと思う。一方で私の意見に賛同するメールも（数件）きている」と述べた。

阿久根市長に抗議１５０件　障害者否定ブログ記載　県教委が調査開始　2009年12月5日　西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000004-nnp-l46
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログ（日記風サイト）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと障害者の出生を否定するかのような記載をした問題で、同県教委が経緯などについて調査を始めた。同市役所には、抗議の電話やメールが約１５０件相次いでいる。
　県教委によると、ブログの記載は問題として、３日、事実関係を問い合わせた。竹原市長から４日に「養護学校（特別支援学校）に勤める人の話を聞き、自分もそうだと思ったので書いた。誰が言ったかは答えない」との回答があったという。「事実とすれば、発言者を確かめる必要がある」として、引き続き市に回答を求めている。
　竹原市長は障害者の記述について、報道陣に対し「事実は事実。感情的な反応は分かるが、医療が人の生死をコントロールできる神の領域に踏み込んでいる」と述べ、謝罪や撤回する考えは示していない。
　一方、市によると、この記述に関する意見は４日午後５時までに電話８８件、メール５１件、ファクス４件、電報３件。大半が「市長は謝罪して辞職するべきだ」といった抗議だったが、賛同意見もあったという。
　この問題では、１４日からの市議会一般質問で市議３人が取り上げる予定。竹原市長は「チューブにつないで無理やり生かすのも医療。切りましょうという判断を政治的にどこかでしないといけない」とも話している。

■天皇批判も記述　市議が問題視
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２年前、自身のブログ（日記風サイト）に「天皇家はどこの馬の骨とも分からない家系」と記載し、現在も削除していないことが分かった。一部市議が「市長の現在の認識を問いたい」として、１４日からの市議会一般質問で見解をただす予定という。
　記載は市議時代の２００７年６月７日付。明治天皇は伊藤博文が手下とすり替えたとし、「今の天皇家はまさしくどこの馬の骨とも分からない家系。昭和天皇が終戦時に国民を配慮した気配は全くない。ひたすら私財の保全にだけ心血を注いだ」などと記している。
　竹原市長は取材に「歴史的事象はどの情報を真実として考えるか、その人のセンス。市長の立場で説明すべきでない場合もある」と話している。




　阿久根市の竹原市長が、市の職員だけでは飽き足らなくなったのか、今度は障害者及びその支援者や家族を相手にケンカを売っています…（激呆
　まあ、当人のブログを読んでいると、障害者を狙い撃ちしたというよりは、医療問題について触れたかったようですが、かといって立場の弱い人を貶める発言が許されるはずがありませんし、彼の言い分では、先天性の障害を持つ方の命の存在を真っ向から否定することになりますが、どうもこの輩は『自分が選ばれた特別の存在』とでも勘違いしているのか、選民意識が強すぎるあまり、立場が弱い方への配慮が著しく欠けるように思います。　
　保守バリバリのタイプの中には、多様な価値観を認めることができずに、何がなんでも自分の意見に従わせようとあらゆる手段を用いて他人を従属させたがる輩がいますが、そんな輩程、自分と意見が合わないものは全力で排除したがるもの。そんな人間が権力を握れば、遠からずその組織はYESマンばかりの恐怖政治がはこびる居心地の悪い組織になり果ててしまうでしょう…。
　私には、この輩は組織のリーダーにはどう見ても不向きとしか思えないのですが、100歩譲って阿久根市の市政改革が必要不可欠だとしても、彼に貴重な1票を投じた阿久根市民の方には『本当にこの男が市の最高経営責任者であり続けていいの？』と本気で問い正したくもなりますね…。

漢方薬の保険適用除外に反対 ４団体、厚労相も消極姿勢

漢方薬の保険適用除外に反対　４団体、厚労相も消極姿勢　2009年12月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091202AT3S0102401122009.html
　社団法人・日本東洋医学会など４団体は１日、行政刷新会議の「事業仕分け」で医療用の漢方薬を公的医療保険の適用から外す案が議論されたことを受け、保険適用の継続を求める署名と陳情書を厚生労働省に提出した。長妻昭厚労相も保険適用の除外に消極姿勢を示しており、波紋が広がっている。
　事業仕分けではドラッグストアなどで販売している市販品の薬に類似した医療用の医薬品を保険外とする判定に。保険外とする対象は「議論が必要」としつつ、漢方薬や湿布薬、うがい薬を例に挙げた。
　東洋医学会など４団体が集めた署名は27万3636人。陳情書では「医師の７割以上が漢方薬を使用しており、保険外になると患者の負担が増える」と指摘。東洋医学会の寺沢捷年会長は１日に開いた記者会見で「漢方薬と西洋医学を両方使うことで治療効果が高まる」と主張した。



　う～ん。ムダを省く事業仕訳には概ね賛成なのですが、これだけは理解不能ですね…。
　大体西洋医学を東洋医学よりも上に位置づけること自体意味不明ですし、『一体何様のつもり？』と問い正したくもなるのですが、漢方薬をまるで未承認薬か何かと同列に取り扱うのでは、これまで漢方薬に頼ってきた患者のQOL（生活する権利）を著しく侵害することになるのではないでしょうか…。
　仕訳チームは　元々は国民の目線でムダを省くことを目的に設置された制度だけに、庶民の反発を食らっては元も子もありませんし、明らかにムダなものにメスをいれる視点は必要だとは思いますが、さすがに保険適用の世界にまで素人目線で立ち入るのは越権行為のような気がしてなりません。

介護就職説明会、全国で開催 厚労相が表明

介護就職説明会、全国で開催　厚労相が表明　2009年12月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091206AT3S0600C06122009.html
　長妻昭厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、全国のハローワークで来週、介護事業者と介護分野への就職希望者を集めた就職説明会を開くことを明らかにした。雇用対策の一環として、人手不足が続く介護分野への就職支援を狙う。厚労相は「介護分野では人手が不足している。雇用情勢が厳しい状況は介護事業を立て直す絶好のチャンスだ」との考えを示した。
　19日には厚労省内の講堂でも説明会を開催。実際の介護現場を体験できるコーナーなども設ける計画だ。



　ん…。介護のための人材を育てるという国の方向性は間違っていないと思いますが、今のハローワークには、仕事があると言っても、介護や医療関係を除くと求人数が極端に減ってしまうのが現実ですし、ホームヘルパー2級の資格取得に自治体が助成金を出したり、ハローワークが介護就職説明会を開くのも良いのですが、職業選択の自由を考慮すると、ハローワークという役所そのものを、ホワイトカラーも含めて、企業の側が人材募集を出したくなるような魅力的な仕組みを作り変えていくことも大切ではないかと思うんですけどね…。
　今は介護関連の人材募集といっても、失礼な言い方ながら傍から見ていて『え？　この人が応募するの？』とクビを傾げたくなるような方も時折見られますし、収入の低さが故に若手の有望な男性人材が（結婚して子供が生まれても食べていけるようにするため）他の業種に転職してしまう人材流出の問題も未解決。
　就職説明会という人材マッチングの場を提供するのも良いのですが、適切な人材が長期間にわたって働き続けることのできる仕組み作りも同じくらい大切なのではないかと思います。

厚労相、納税者番号「非常に重要」 導入に意欲示す

厚労相、納税者番号「非常に重要」　導入に意欲示す　2009年12月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091206AT3S0600I06122009.html
　長妻昭厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、すべての納税者に番号を割り振って正確な所得を把握する納税者番号制度について「将来的に税金と年金保険料を一括して集めようとしている。納税者番号制度は非常に重要な、施策の根幹を成すものだ」として導入を目指す考えを示した。
　公明党の斉藤鉄夫政調会長も「国民の所得を把握することが必要だ。推進するなら応援したい」と同調した。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「子ども手当の導入と一緒に納税者番号制度を入れなければならない」と指摘した。
　子ども手当を巡っては、厚労相が「将来、人口が減ることは明確で何の手も打たなければ政治の怠慢だ。子どもを育てる経費は社会全体で負担すべきだ」として来年度からの実施を強調した。厚労相は所得制限を設けない意向だが、国民新党の下地幹郎政調会長は「所得制限を設けることを検討すべきだ」と述べ、政府・与党内での意見の食い違いを見せた。



　おっと。長妻さんは納税者番号制にも深く踏み込んできましたね。納税者番号制度については、『所得を国に把握されるなんて嫌！』といった感情的反発が強いようですが、それはこれまでの国のお金の使い方にいかにムダが多く、国民が不信感を強めていたかの裏返しでしょうし、実質的におおよその所得を既に把握されているサラリーマンが失うものもそれ程多くないと思います。
　こういった制度は、一部論者の感情的な反発にただうなずくのではなく、『なぜこの人はそんなに制度導入を嫌うのか』の真の理由を知ることも大切。
　個人的な意見を述べるならば、事業仕訳などを通して国民が税金の使い方をチェックできる仕組みができるのならば、納税者番号制度の導入もありと考えます。

製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相

製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相　2009年12月7日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091206-OYT1T01007.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091206AT3S0600T06122009.html
　長妻厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案を、来年の通常国会に提出する考えを表明した。
　派遣労働者のうち、多くが製造業派遣で、民主党は格差拡大の要因だと見ている。長妻氏は「登録型の派遣や製造業の派遣もなくしていく。非正規雇用の人を正規職員に転換することを促す法案も今、準備している」と述べた。
　同法改正は、連立３党の政策合意にも盛り込まれ、現在その是非を、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の職業安定分科会が議論している。



　製造業の派遣禁止と言えば、先週号の日経ビジネス（2009年11月30日号）で『脱派遣の真実』という特集を組んでいて、読んでいて『なんでそんな使用者べったりの記事しか書けんのや？』と思わず1人突っ込みをしてしまったのですが、あれだけ使用者陣営が好き勝手もすれば、政府としては製造業派遣の徹底的な見直しを図ろうとするのも当然ですよね…（憮然
　どうもこの雑誌の特集記事を読んでいると、『失業者が増える』だの『請負制度が増えて法制度が曖昧になる』だの、読んでいて本気で気分が悪くなった（他の雑誌はともかく、日経ビジネスを投げ捨てたいという衝動にかられたのは、実は今回がはじめてです）のですが、そもそも『業務請負が増えるというだけで、なぜ法整備が曖昧になるのか』の合理的説明がなされていません（別に請負会社に雇われるのであっても、要はその請負会社が労務管理をしっかりやれば済むだけのことでは？？？　）し、『失業者が増える』という言い分にしても、『ではとりあえず雇われてその日さえしのぐことができれば、幸せなのか？？？』という根本的な疑問が浮かんできます。

　そもそも、今は『労働者派遣の本来の意味は何だったか？』が改めて問われている時期ではないでしょうか…。
　現実問題として、私は製造業の派遣禁止と言っても、勤続15年あるいは20年のベテラン労働者を技術＆若手指導目的で現在のお給料を保証した上で他の企業に派遣するというのならば、別に問題もないと思うのですが、これまでの使用者陣営は新卒や第二新卒及びロクに技術も学んでいないような素人に毛の生えたレベルの若手技術者？を平気で他社に送り込んできました。（大阪労働局の調査では、製造業派遣での労災事故の7割が勤続経験1年未満で、年齢別でも10－30代で6割にのぼりました）
　『製造業の派遣禁止』と言えば、大ごとに聞こえますが、実は製造業への派遣が解禁されたのは2004年3月からのことで、まだ5年半しか経っていませんし、解禁当初の3年間は派遣期間も1年までとされていました。時計の針をほんの少し戻すだけのことがなぜできないのでしょう？？？

　かって世界ランキング3位の競争力を誇った日本のドル建ての1人あたりのGDPは2007年には19位まで転落して先進国最下位になってしまいましたが、どうしてこんなに順位を落としてしまったのでしょうか？？？
　世間では働かない若者への批判も強いようですが、要は職場が人を育てなくなった（派遣先は人を育てる場所ではなく、専門知識を持った労働者を受け入れる場所です！！！）から、このまま仕事を続けていくことへの不信感や不安感を強めてしまったからではないでしょうか？？？　
　人材を募集するといっても、その人材は誰かが育てるからこそ人材になりうるのだと私は考えます。

　さすがに、いきなり製造業派遣の全面禁止まで進めるのは難しいと思いますが、例えば『ハローワークに事前に届け出を行ったベテラン労働者を、ハローワークが労働条件等をチェックすることで個別認可。労働者は不満があれば、ハローワークの緊急相談窓口に連絡して是正指導してもらう』など製造業派遣をもっと実態のあるものにする方法はいくらでもあるはず。
　この製造業への派遣禁止については、国際競争力を取り戻す意味でも私は大いに期待したいですね。