駅前などでイノシシ突進、男女３人けが…和歌山

駅前などでイノシシ突進、男女３人けが…和歌山　2009年12月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091213-OYT1T00377.htm
　１２日午後１０時５０分頃、和歌山市和歌浦中、主婦岸純子さん（４７）が物音に気付き、自宅から出たところ、玄関先にいた体長約１メートルのイノシシが襲いかかってきた。
　岸さんは脇腹を打つなどして入院。和歌山西署の発表によると、肋骨骨折の疑いがあるという。
　１３日午前０時１５分頃にも、岸さん方から北約５キロの南海電鉄和歌山市駅前にイノシシが現れ、道路を歩いていた和歌山県岩出市新田広芝、会社員中務健治さん（５１）の足や尻に体当たりし、さらに近くにいた大阪府岬町淡輪、会社員徳本裕明さん（４２）に襲いかかった。２人はともに約２週間のけが。イノシシはそのまま逃げた。
　和歌山西署では同一のイノシシとみており、捜索するとともに周辺住民に注意を呼びかけている。
　岸さんの隣に住む５０歳代の女性は「これまで付近でイノシシが目撃されたことなどなかったのに……。怖い」と話していた。



　う～ん。駅前でイノシシ騒動というから、どこぞの田舎駅の話かと思えば、目の前に高島屋和歌山店がある南海和歌山市駅前での出来事。被害に遭われた方も、まさかこんな町の中心部でイノシシに襲われるとは夢にも思わず、とっさの回避行動をとる間もなかったのではないでしょうか…（溜息
　山道ならば、クマやイノシシと突然遭遇ということもあるのでしょうが、ホント　こんな街中でなんで？　と思います。

山林に８４歳母の遺体埋める「金なく葬儀出せず」

山林に８４歳母の遺体埋める「金なく葬儀出せず」　2009年12月14日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091213-OYT1T00413.htm
　母親の遺体を山林に埋めたとして、宮城県警佐沼署は１３日、同県登米(とめ)市中田町石森、無職佐藤義行容疑者（５６）を死体遺棄容疑で逮捕した。
　発表によると、佐藤容疑者は１１月中旬から今月１３日の間、同居していた母親のみきさん（８４）の遺体を自宅近くの山林に埋めて遺棄した疑い。
　みきさんの体に目立った外傷は無く、調べに対し、佐藤容疑者は「母は１１月下旬に死亡した。金が無く、葬儀が出せないので遺棄した」と供述しているという。同署が詳しい死因を調べている。
　佐藤容疑者はみきさんと２人暮らし。同署が付近の住民から「１週間ほど（佐藤容疑者）親子の姿が見えない」との通報を受けて捜索していた。
　１３日午前、シートにくるまれ、上からひもで縛られたみきさんの遺体を発見。同署は山林内でうずくまっていた佐藤容疑者を任意同行し、事情を聞いていた。


　う～ん。最近はこういったやり切れない話が多いですね。
　葬儀を出すにもお金がかかりそのお金を用立てできないといった経済的事情もわからなくもないのですが、費用を抑えたいならば、10～30万円くらいで行ってくれる直葬（ちょくそう）という選択肢もありますし、このような形で息子が逮捕されたのでは先立った母親もやり切れないでしょう。
　いくら親族の死を隠し通そうとしても、何カ月も顔を見なければ近隣の住民の方も不審に思うでしょうし、せめて自治体に相談することができなかったのか、残念でなりません

※直葬に対応してくれる葬儀会社をネットで探すには、「直葬＋プラン＋(地域名)」で検索するか、葬儀会社特有の呼び名である「火葬式＋(地域名)」で検索すると良いかと思います。

しまむらを刑事告発 「売り場拡大は違反」新潟県加茂市

しまむらを刑事告発　「売り場拡大は違反」新潟県加茂市　2009年12月12日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1211/TKY200912110469.html
　新潟県加茂市が、市の建築物を規制する条例に違反したとして、衣料品店を全国展開する「しまむら」（本社・さいたま市）を刑事告発したことが１１日、明らかになった。市の条例は、地元商店街を守る観点から大型店の出店や売り場拡大を禁じたもの。もともと同社の増床計画を防ぐために制定したもので、市民からは「訴訟になるのでは」と心配する声も上がっていた。市と同社の対立が現実のものとなった。
　市によると、市内にある「しまむら加茂店」は１０月、店舗の売り場面積を約９８０平方メートルから約１１３０平方メートルに拡大した。市は、５００平方メートル以上の売り場面積を持つ店舗の新築、増築を禁じる市の条例に違反していると判断し、８日に加茂署へ告発した。
　条例は、違反に対し最高５０万円の罰金を定めているが、原状回復を求める規定はない。市は「仮に相手側が罰金を支払っても、元に戻さなければ、民事訴訟を起こすことも考えている」としている。
　しまむらの増床計画が明らかになったのは今年初め。市は同社と交渉を重ね、「市内には大型店が七つあり、商店街との調和の限界にきている」と計画の撤回を求めた。だが、受け入れられなかったため、７月に条例を施行し、歯止めをかけた格好だ。
　小池清彦市長は制定にあたり、「かろうじて壊滅を逃れている商店街が致命的な打撃を受ける」と規制の必要性を訴えていた。
　ただ、しまむらは大規模小売店舗立地法に基づき、県に売り場面積の拡大を申請し、９月に認められている。同社企画室は「法律法令に沿い、必要な手続きを踏んでいる。申請時にはまだ加茂市の条例はなかった」と主張。「告訴状がまだ届いていない。状況に応じた対応をとっていきたい」としている。



　う～ん。しまむらの場合、大型店に分類されると言っても、せいぜいが1000平方メートルクラスの規模ですし、大型スーパーと異なり飲食は扱わないなど取扱商品の分野も限られ、商店街から根こそぎ顧客が奪われるわけでもありませんし、むしろしまむらが出来ることで、飲食小売店などは逆に周辺地域からの買い物客の利用さえ期待できると思うのですが、（言い方はしまむらに失礼かもしれませんが）『ドンキホーテのように来客した若者が深夜まで騒ぐといったこともありえないのに、なんで、しまむらの進出程度でこんなに大騒ぎしているんだろう？？？』というのが正直な印象でしょうか…。
　ちなみに、新潟県加茂市というのは、県都新潟市の南に位置する人口3万人程の自治体で、古くは越後の小京都として知られ、最近では合併しない宣言をした自治体としても有名な町で、商店街を地域文化の重要な担い手として受け止め、大型店の過度の進出を抑制して大型店と商店街との間に調和と共存を図る方針のようですが、現実は北陸自動車道や上越新幹線が開業してからは実質的な経済の中心は隣接する三条市に移動してしまい、人口の減少も止まらないというのが実情。
　まあ、地元には地元なりの事情というのもあるのかもしれませんが、仮にしまむらそのものが愛想を尽かして周辺自治体に移転という話になれば、今度は加茂市内の顧客が流れて市に入る税収が減ることにもなりかねませんし、しまむらを敵視するよりも、むしろ町のにぎやかさを取り戻す集客の武器として、利用することを考えた方が得策のような気がするんですけどね…。

弁当の路上販売「ルール違反」 東京・中央区が指導強化

弁当の路上販売「ルール違反」　東京・中央区が指導強化　2009年12月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091207AT1G0402L07122009.html
　「弁当の路上販売はルール違反です」。東京都心のオフィス街でランチタイムのサラリーマンらが愛用している弁当の路上販売について、東京都中央区は来年１月から販売業者の指導を強化する。業者の多くは都条例に基づく「行商」の届け出をしているが、本来は路上に立ち止まっての営業はできない。同区は衛生上の問題や、近隣店舗からの苦情を指導の理由とするが、懐事情の厳しいサラリーマンらへの影響は少なくなさそうだ。
　東京・日本橋（中央区）のオフィス街。高層ビルに挟まれた路地は平日の昼休みになると、さながら「屋台村」に変貌する。パラソル付きのリヤカーに並んだ弁当は、幕の内からカレーまでメニューも豊富。いずれも500円前後で、サラリーマンやＯＬらが次々と買い求める。週の半分は利用するという男性会社員（50）は「最近小遣いが減らされた身には心強い味方。月末は特に助かる」と話す。

オフィス街「路上弁当」規制強化　周辺飲食店が安売りに「待った」 2009年12月13日　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_food_service2__20091213_5/story/20091213jcast2009255758/
　昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。港区や千代田区も厳しくしている。
　中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、いった制限がある。

「安い弁当のせいで客足が遠のいた」
　中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12～13の「行商」が集まる。
　これに対し、近隣の飲食店は「500円以下の安い弁当を売る行商のせいで客足が遠のいた。営業を妨害している」と反発する。固定店舗を持たない行商は家賃などがかからないので、その分、弁当を安くできる。「同じ土俵に乗っかっていない」というのが飲食店側の言い分で、中央区は規制を強化することにした。
　オフィス街のある千代田区や港区などでも取り締まりを強化している。港区では10年前から弁当の行商が問題になっていた。当時は行商の定義がはっきりしていなくて取り締まれずにいたが、07年12月に都が定義したのをきっかけに08年から規制を強化。行商するには鑑札（行商の免許証）が必要になり、07年まで年間およそ100件出してのに、08年は6件、09年は18件と大幅に減った。

「お客さんに余計なことをするな、と怒られた」
　ところが港区食品広域監視係の職員によると、港区が鑑札を出さなったからといって弁当行商が大幅に減ったわけでもない。23区共通で、他の区で発行した鑑札を持っていればどこでも使える。当然、規制がゆるい区で申請すればいいと考える人もいるし、そもそも「鑑札」そのものを持っていない場合もある。
　取り締まりを厳しくしても、弁当の行商が一向に減らないのは需要があるからだ。不景気で懐寂しいサラリーマンは、安い弁当に殺到する。
　2010年1月から取り締まりを強化する中央区の食品衛生係の担当者も、「行商では300円台から弁当を売っています。指導にいくと、お客さんに『余計なことをするな』と怒られたこともあります」といい、なかなか規制は難しそうだ。





　弁当の路上販売と言えば、この路上販売が原因でほっかほっか亭総本部とほっともっとが分裂する騒ぎにまでなりましたが、東京都中央区では、弁当の路上販売について来年1月から指導を強化するという吃驚する決断を下したようですね…。
　う～ん。お弁当を買わない方や単にその時間帯に道路を通過するだけの方にとっては、この路上販売は迷惑かもしれませんが、そもそも東京の土地の値段が高いため、高額の家賃を払わなければならない飲食店テナントはどうしてもランチメニューの値段も高額に設定せざるを得ないわけですし、貴重な昼時間をただ並ぶだけで潰し、しかも割高な値段を払わせられることになる若手のサラリーマンやOLにとっては、お金も時間も奪われる形となり　まさに怒り心頭状態でしょうね…（溜息
　もっとも、お弁当の路上販売をなくしたところで、既存の飲食店にお客が戻るかは正直疑問。これだけサラリーマンやOLが自由に使うことができるお小遣いが少なくなった時代に、今更毎食外食に戻すとも思えませんし、おそらく大半はコンビニあるいは弁当持参派に流れるのが関の山ではないでしょうか…。
　衛生問題など、万が一食中毒を起こした時の責任問題を指摘される方もいるようですが、今は当の飲食店でも路上販売している時代ですし、この問題は便益を受ける方と失う方との間で対立が激化しそう…。
　車での路上販売は、脱サラした方が少ない資金で開業できる手段でもあっただけに、勿論ビジネス街のコンビニが利益の一部を享受するメリットもありますが、弊害の方がより大きくなりそうな嫌な予感がしてなりません。

“ＧＣ注記予備軍”が６８社もある衝撃 (ゲンダイネット)

“ＧＣ注記予備軍”が６８社もある衝撃 (ゲンダイネット)　2009年12月10日　ニッカンゲンダイ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_bankruptcy__20091210_3/story/10gendainet02043894/
●不動産、自動車関連は危機と隣り合わせ
　重大危機が潜伏している上場会社が、少なくとも６８社あることが分かった（下記の表参照）。潜伏とは穏やかじゃないが、決算書を丁寧に見ていくと、潜伏状態が確認できるのだ。「危ない会社」の目安として市場関係者が注目するのは、「継続企業の前提に関する注記（ゴーイング・コンサーン＝ＧＣ注記）」で、今年９月の中間決算でもＪＡＬやセイクレスト（不動産）、新日本建物など約７０社がＧＣ注記を余儀なくされた。
「危険信号の目安は、もうひとつあります。『継続企業の前提に関する重要事象等』などが決算書に書かれているケースです」（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）　重要事象会社は、ＧＣ注記と同じく継続企業の前提に疑いはあるが、さまざまな対策を取ることで危機回避が可能だと監査法人が判断した場合に記載される。しかし、ＧＣ注記と重要事象の線引きはあいまいで、重要事象は“ＧＣ注記予備軍”“潜伏ＧＣ”と言うこともできる。
　要するに、危険水域にあるのは間違いないのだ。これが付けられる条件には、「２期連続の営業赤字」や「債務超過」という内容もある。下記の表の６８社を見渡すと、不動産・建設関連が多いのに気づく。先月、穴吹工務店の倒産で激震が走った不動産業界は、１２月に入って早くもライフコート（東京、不動産売買、負債額２３０億円）やマジェスティック・ライズ（東京、不動産業、同３２億円）、大旺管財（高知、不動産業、同７８億円）といった未上場会社が破綻。上場企業がバタバタと倒れる最悪の事態もあり得る状況になってきた。
　自動車関連も気になる。東京商工リサーチの調べによると、今年１～１０月の自動車関連業の倒産件数は、前年同期比１２．３％増。全体の倒産件数が減少しているだけに心配だ。
　平均株価が１万円台を回復し、２番底懸念も薄れつつあるが、歯車がひとつ狂ったら、倒産ラッシュに突入する。

【継続企業に関する「重要事象等」記載会社】
◇社名／主な事業
◆サンフロンティア不動産／不動産
◆日本商業開発／不動産
◆日本レップ／不動産
◆ＲＩＳＥ／不動産
◆セントラル総合開発／マンション分譲
◆タカラレーベン／マンション分譲
◆グローベルス／マンション分譲
◆東北ミサワホーム／ミサワホーム代理店
◆アマテイ／くぎ最大手
◆イトーヨーギョー／コンクリート
◆パイオニア／ＡＶ機器
◆トランスジェニック／遺伝子解析
◆エイジア／アプリケーション開発
◆バルクＨＤ／情報コンサルティング
◆ＳＥメディアパートナーズ／ネット広告
◆ローマイヤ／加工食品
◆旭松食品／大豆関連商品
◆ＫＦＥ　ＪＡＰＡＮ／電子部品商社
◆富士通コンポーネント／電子部品
◆ＭＩＥコーポレーション／金属製品
◆アドバンスト・メディア／音声認識技術
◆チタン工業／化学品
◆ソースネクスト／パソコンソフト
◆そーせいグループ／創薬ベンチャー
◆免疫生物研究所／医薬品
◆トウペ／塗料
◆ゲオディノス／レジャー施設
◆環境管理センター／環境コンサルタント
◆城南進学研究社／進学塾
◆ケミプロ化成／化学品
◆テクノクオーツ／半導体関連
◆東邦金属／非鉄金属
◆アドバネクス／精密バネ
◆ニッキ／自動車機器
◆太陽工機／工作機械
◆豊和工業／工作機械
◆明治機械／製粉設備製造
◆水道機工／水処理
◆蛇の目ミシン工業／ミシン
◆田淵電機／電子機器
◆メディアグローバルリンクス／通信機器
◆東光／電子機器
◆ジャルコ／ＡＶ用コネクター
◆パルステック工業／電子機器
◆新日本無線／半導体関連
◆エノモト／半導体関連
◆日本インター／半導体関連
◆安永／エンジン部品
◆五洋インテックス／インテリア商社
◆ジーエルサイエンス／成分分析装置
◆ホロン／半導体検査装置
◆アビックス／情報機器
◆永大化工／自動車用フロアマット
◆東日カーライフグループ／日産系ディーラー
◆ニッシン債権回収／その他金融
◆フューチャーベンチャーキャピタル／ベンチャーキャピタル
◆フジトミ／商品先物
◆小林洋行／商品先物
◆大和自動車交通／ハイヤー・タクシー
◆ジェイ・ブリッジ／投資業、病院経営
◆大運／港湾運送
◆フォーバル・リアルストレート
◆通信機器／ＲＨトラベラー／旅行関連
◆大電社／ＦＡ機器商社
◆すみや／ＡＶソフト販売
◆不二家／洋菓子
◆安楽亭／焼き肉チェーン
◆ぴあ／チケット販売
（東京商工リサーチの協力で作成）


　確かにこのリストを見ていると、株価の騰落率上位（要は上下の値動きが激しいということ）の常連組が多いようですし、個人的に危ないかな…と思える不動産会社の名前も複数載っているだけに、ニッカンゲンダイ特有の飛ばし記事とはまんざら言い切れないと思うのですが、さすがにソースネクストは100歩譲って株が紙くずになることはあっても、ビジネスモデルの有望さから会社そのものがなくなってしまうことはないと思うんですけどね…（苦笑
　ただ老舗企業程、経営破綻する時は『まさか　あの企業が…（絶句』となるケースが大半ですし、小型株の場合、取引量そのものが少ないだけに、売却したい時にウリが殺到して希望の値段で売却できないリスクもあるだけに、単純に値動きだけで飛びつかないのも株式投資の際の基本セオリーかと…。
　おそらくは、ウィキペディア等で調べれば、なぜこの会社の名前がリストアップされているのか、その真の理由もわかるでしょうし、株式に投資する時は目先の値動きもさながらその株式を発行する企業がどのような状況なのかにも十分配慮した上で慎重に投資して欲しいと思います。

悲惨な職場環境…怒りぶちまけ ＪＡＬ現役スッチーがブチ切れた

悲惨な職場環境…怒りぶちまけ ＪＡＬ現役スッチーがブチ切れた 　　2009年12月13日　ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_jal__20091213_45/story/13gendainet02043946/
●今や社内はグッチャグチャ
「ＪＡＬに乗ってください。よろしくお願いします」――。
　札幌駅前で９日、ＪＡＬのＯＢらがハッピ姿で通行人に声をかけ、チラシ配りに精を出した。
　業績不振で苦境に立たされている現役社員のために一肌脱いだそうだが、企業年金問題では、いまだに多くのＯＢが反発している。
　後輩を応援する先輩がいる一方、「現役が責任を取れ！」と息巻くＯＢもゾロゾロだ。これに現役スッチーたちが怒りの声をあげている。２０代の国際線スッチーがこう不満をぶちまけた。
「『責任を取れ』と言いたいのは私たちの方です。ＯＢは月２５万円近い企業年金をもらって、削減計画ではわずか３割カット。現役社員は５割カットですよ。給料だって月とスッポン。ＯＢスッチーは年収１０００万円以上の高給取りでしたが、私たちは時給１３００円の契約社員を終え正社員になっても年収５００万円程度。おまけに今冬はボーナスゼロ。
　だいたいＯＢは定年退職後も飛行機にタダで乗れる制度がある。私たちがツケを払わされているようなものです」
　ＪＡＬにはいずれ公的資金が注入される。国民に納得してもらうために当然、社内では経費削減の嵐が吹き荒れている。現役スッチーの職場環境は悲惨だ。
「コスト意識を高めるため、仕事に必要な書類や封筒にも５円とか７円とか値札が張ってあります。事務所の廊下の照明は半分が消されて薄暗いし、飛行機は地上待機中は空調を止めるから真夏はサウナ状態。のどがカラカラになりますが、機体重量を減らして燃料代を節約するため、『飲み物は機内に持ち込まず現地調達するように』と言われています」（２０代・国内線スッチー）
「ＡＮＡスッチーとの差もくっきりです。彼女たちはドイツ製の高級ブランド『リモワ』のスーツケースが支給されていますが、私たちはボロボロの中国製の使い回し。空港では肩身が狭く、すれ違うときは下を向いちゃいます」（３０代・国際線スッチー）
　「ステイ先のホテルは以前と比べて２ランクダウンしました。虫が天井を這っている宿もあります。でも一番きついのは、経営不振へのお客さまからのおしかりです。コックピット（操縦士）と違って、私たちは頭を下げっぱなしです」（３０代・国際線スッチー）
　こうした現役の苦労に理解を示すＯＢもいれば、年金のことしか考えていないＯＢもいる。みんながグチャグチャ。ＪＡＬ問題の縮図が見えてくる。



　そうなんですよね…。今や公的資金が投入され救済されるかどうかの瀬戸際にあるJALですが、実は現役とOBの間にも大きな亀裂が発生しているんですよね…（汗
　まあ、『廊下やオフィスも客がこない時間帯の照明を半分消す』のは民間企業だけでなく役所でも当たり前（というか、『その程度の経費削減策も今までやっていなかったの？？？』と逆に突っ込みを入れたくなります）の世界ですし、スーツケースがお古なことにケチをつけるあたりは、『民間企業なら別に当たり前の話なのに、恥ずかしいなんてまだまだエリート意識が抜けないのかな…』という素朴な感想を抱いてしまう（ついでに指摘すれば、20代で年収500万円にケチをつけるのもどうかと思います。世間ではもっと少ない年収で、早朝から深夜まで働きづくめのサラリーマンはそれこそ山のようにいますし、変われるものなら変わりたい！　と言いたい方は数百万人単位でいるのではないでしょうか…）　のですが、取締役以下の管理職はかなり下の世代にまで大規模なリストラが進み、かって採用した優秀な人材も大半が相次ぐリストラで会社を去り、これ以上の社内リストラはむしろ企業の中長期的な競争力を奪いかねない状況にまで追い込まれているというのに、その状況で更に年金カット率も現役が5割強に対してOBは3割カットとかなりの配慮をしているのに、それでも『年金の減額はとにかく反対！』では、支える側がブチ切れない方がおかしいと思います…（溜息
　それにしても、ここまで経営危機が深刻になっているというのに、OBは定年退職後も飛行機にタダで乗れるなんて吃驚ですし、タスクフォースはなぜこの制度にメスを入れないのでしょうか…（憮然　

　まあ、私達庶民は、仮にJALが法的整理になったところで、日本航空という企業そのものが消滅し、飛行機が長期間飛ばなくなる心配などまずしなくてもよい（どうせ、規模を縮小した上で、アメリカン航空かデルタ航空あたりが実質経営を引き受けることになるでしょう）わけですが、内輪もめしているようでは経営はいつまでたっても改善するはずがありませんし、このような状況では、先週の木曜日（10日）深夜に『政府が日本航空に7000億円の保証枠をつける措置に就いて2009年度第二次補正予算への盛り込みを見送る検討に入ってしまった』のも無理もないと思います。
　さてさて、週明け14日の日本航空の株価はいくらをつけるでしょうか…。

「関空を格安航空会社の拠点に」 国交相、伊丹空港は存続

「関空を格安航空会社の拠点に」　国交相、伊丹空港は存続　2009年12月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091213ATFK1300813122009.html
　前原誠司国土交通相は13日、関西国際空港を訪れ、記者団に対して「24時間、２つの滑走路を使える拠点空港（としての関空）をフルに活用することが航空行政に課された大きな役割だ」と語った。同じ関西に位置する伊丹空港は機能を小型化しながらも存続し、関空は貨物便の利用を増やすほか、旅客面では格安航空会社（ＬＣＣ）の拠点とする考えを示した。
　財務省が2010年度の予算案で、有利子負債の償還などのために国から関西国際空港会社に出す補給金を75億円とする姿勢を示していることに対しては、「調整中」と述べるにとどめた。
　一方、関空会社の福島伸一社長は、同社に対する補給金について「あくまでも（2010年度予算の概算要求に盛り込まれた）160億円にこだわりたい」と述べ、国交相に予算措置するよう要請したことを明かした。
　また国交相の「関空にＬＣＣを誘致すべき」との発言については、「関空会社としても前向きに検討したい」と話した。



　うんうん。どうも橋下大阪府知事は伊丹を廃港にして国際便は関空、国内便の一部を神戸に誘導することで、関空の赤字を減らしたいようですが、こちらの方が余程現実的な選択肢ですよね…。
　まあ、根本的な責任はあんな不便な場所に関空を誘致した歴代の大阪府知事にあります（人工島を作って飛行場を作るならもっと大阪市内よりに作ることも可能だったと思います）が、現に関空をあの場所に作ってしまった以上は、どう航空需要を確保するかを関空自身が真剣に考えることが必要。
　伊丹を廃港にすることで関空の赤字を減らそうなんて他力本願もいいところですし、どの移動手段を選ぶかは顧客の1人1人が決めることで、仮に伊丹廃港を強行したところでドル箱路線の顧客は新幹線（将来的にはリニア新幹線）に流れてしまうだけだと思います。
　日本の経済規模を考慮すればハブ空港が２つあっても十分需要を確保することが出来ると思いますが、なぜ関空はその需要にこたえることができないかを真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。