“おもい”感じる硬貨なボーナス １０円玉で支給の試み

“おもい”感じる硬貨なボーナス　１０円玉で支給の試み　2009年12月1日
産経　http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/091201/osk0912011424013-n1.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091201-OYT1T00516.htm
　せめて“重み”だけでも－。景気低迷の中で師走を迎えた１日、「たこ焼割烹（かっぽう）たこ昌」を展開する元祖たこ昌（大阪市中央区）は、大阪・道頓堀の道頓堀本店で、従業員のボーナスの一部を硬貨で支給し、紙幣にない重みを感じてもらうというユニークな取り組みを公開した。
　道頓堀本店に勤務する１０人に１人ずつ、山路昌彦会長（６９）から、ボーナスの一部にあたる７５００円分を１０円玉の束１５本と、おまけの宝くじ２枚が手渡された。
　山路会長は「景気が悪い、と言っても何も始まらない。ボーナスの支給額は昨年実績よりも少ないが、軽くなった分、お金のありがたみを重みで感じてほしい」。従業員の１人、森三智子さん（５６）は「確かに重かった。厳しい状況なので、ボーナスがもらえるだけでもうれしい」とほっとした様子で話した。




　う～ん。たとえ10円玉でもお金はお金ですし、ボーナスを払うことさえできない会社も少なくないことを考えれば、『貰えるだけ有り難い』と思うべきなのでしょうし、なによりもマスコミがタダで宣伝してくれれば、お店にとってこれ以上の宣伝効果もないと思うのですが、受け取る従業員から見れば、勤務先から持って帰るのも重たいでしょうし、日頃の買い物で使うのも大変。
　何よりも10円玉の山を用意させられた金融機関の担当者は、1人分約3.4キロ×10人分　あわせて34キロのお金を運ぶのも大変だったのではないでしょうか…。

　それにしても、使い勝手の良い100円玉ならばまだ良いとして、例えば400円の買い物（サンドイッチ250円＋お茶150円）をするのに、ブロックごと渡してお釣りを貰うのではなく、バラで渡された日にはレジの担当者も迷惑しそう…。
　普段の給与は銀行振り込みでも、賞与だけは（お金の重みを実感してもらうために）手渡しにするという会社も少なくもないのですが、ここまで徹底すると、受け取る方も準備する方も大変ですし、まだ『ご縁がありますように』とシャレこんで5円玉のブロックを用意されなかっただけマシと思うべきなのでしょうか…（苦笑

1日のアジア株式はパキスタンを除いて全面高

中国・香港株式市場・大引け＝続伸、銀行・航空株が上昇　2009年12月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858579320091201
　１日の中国株式市場は続伸して引けた。鉄鋼・環境関連・航空株が買われた。新株発行による需給悪化懸念にもかかわらず、この日発表された２つの１１月の購買担当者指数（ＰＭＩ）がともに、景気の拡大・縮小の分岐点である５０を上回り、明るい結果となったことが地合いを支えた。
　上海総合指数終値は４０．０６２ポイント（１．２５％）高の３２３５．３６３。１日としては過去７週間超で最大の上げを記録した。
　香港市場も続伸し、１日の上昇率は４カ月超ぶりの大きさとなった。
　ハンセン指数は２９１．６５ポイント（１．３４％）高の２万２１１３．１５。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２４９．０３ポイント（１．９２％）高の１万３２２９．３６。
　中国工商銀行（ＩＣＢＣ）とＨＳＢＣが上げを主導。
　ＨＳＢＣは１．０５％、ＩＣＢＣは２．２９％それぞれ上昇した。中国銀行も１．６％高で引けた。
　中国国際航空は９．８４％急伸。同社が小規模の航空会社を買収する可能性があるとの観測が浮上した。キャセイ・パシフィック航空も３．２％高。
　中国の産金大手、紫金鉱業は６．５３％上昇。同社がオーストラリアの鉱山会社インドフィル・リソーシズに対し、５億４５００万豪ドル（４億９８００万米ドル）の買収案を提示したことが好感された。
　上海市場では、航空株に買いが入り、中国東方航空が２．４４％高。当局が同社と上海航空との合併を承認したことが支援材料となった。上海航空も２．２％高。
　環境関連株が堅調となり、浙江菲達環保(600526.SS: 株価, 企業情報, レポート)は１０％の値幅制限いっぱい上伸した。 　

11月の中国ＰＭＩは55.2、前月と変わらず　2009年12月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS858499920091201
　中国物流購買連合会が１日発表した１１月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は５５．２で、１０月と変わらずだった。景気の拡大・縮小の分岐点である５０は９カ月連続で上回った。
　国務院発展研究センターのZhang Liqun研究員はこの統計について「経済見通しが高水準に達した後に安定し始めたことや、回復がより着実なものになることを示唆している」と指摘。
　１１月の新規輸出受注指数、輸入指数、雇用指数、購買量指数は前月から低下。一方、投入価格指数は６３．４と、前月の５６．９から大幅上昇した。
　中国のＰＭＩは、昨年１１月に過去最低となる３８．８を記録している。
　Zhang研究員は、中国の輸出入は改善する見通しだが、目先の大幅な拡大はないだろうとの見方を示した。
　また、政府の投資が徐々にモメンタムを失う中、中国の成長は民間セクターがけん引していくとし、「こういった変化は、中国の経済成長がより安定かつ持続可能となっていることを示しており、ポジティブだ」と述べた。

台湾株式市場・大引け＝続伸、液晶パネルメーカーが高い　2009年12月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858542720091201
　１日の台湾株式市場の株価は、需要増や業界再編への期待を背景に上昇した液晶パネルメーカーの主導で、続伸して引けた。
　加権指数は６７．０２ポイント（０．８８％）高の７６４９．２３で取引を終えた。売買代金は１１５０億台湾ドル（３６億米ドル）と、前営業日の９５０億ドルから増加した。
　薄型パネルメーカーで世界３位の友達光電（ＡＵオプトロニクス）は３．７８％高で終了。同業の奇美電子も３．１４％高となった。業種別指数のオプトエレクトロニクス指数は２．３４％高で引けた。
　地元の報道で、友達光電が同業の中華映管を買収する可能性が伝えられ、さらなる業界再編の観測が拡大している。
　太陽電池関連の企業も上昇。ジンテックは６．９５％高、新日光能源科技（ネオソーラー・パワー）は６．８５％高と急伸。半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が太陽電池分野に進出するとの観測を受け、ジンテック、ネオソーラーの両社株は１１月初旬から大幅に上昇している。
　ドバイの債務問題による懸念が和らいだことで、金融株も上昇。国泰金融は２．１４％高、中國信託金融は２．６９％高で終了した。
　このほか、台湾セメントが３．２８％上昇して終了。同社の香港子会社が、別の香港のセメント会社の事業を買収するとの報が好感された。

シドニー株式市場・大引け＝続伸、中銀は予測通り0.25％利上げ　2009年12月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858546520091201
　１日のシドニー株式市場の株価は、続伸して引けた。英国で大型契約を受注した不動産開発のレンドリースが急伸、上げを主導した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１７．６５ポイント（０．４％）高の４７１９．０で引けた。
　レンドリースは９％高と、この日最も高い上昇率をつけた。ロンドンでの欧州最大級の都市再開発プロジェクトを、１５億ポンド（２４億７０００万ドル）で受注に成功したことが好感された。
　原油価格上昇を受け、エネルギー株も上伸。ウッドサイド・ペトロリウムは１．１％高、サントスは１．５％高で引けた。
　この日にはオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が０．２５％の利上げを発表したが、ディーラーらによると、マーケットはすでにこの利上げを織り込み済みという。コモンウェルス銀行は２％高、ウェストパック銀行は０．２％高で終了した。
　中国の金採掘大手、紫金鉱業による５億４５００万豪ドルの買収提案を受けた資源採掘のインドフィル・リソーシズは、１０．６％高と急上昇した。
　中国中化集団（シノケム）による買収提案を受けている農薬メーカーのヌファームは、シノケムが買収提案を見直す意向との観測を受けて３．１％安で引けた。ヌファームは引け後、月３日に設定した期限までに合意をできる状態にないとして、３週間の交渉延長を発表した。

豪中銀、オフィシャルキャッシュレートを25ｂｐ引き上げ3.75％に　2009年12月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858527320091201
　オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は１日、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．７５％とした。
　国内景気が他の先進国に先駆けて回復していることを受け、豪中銀はこれまでに実施した緊急緩和措置の巻き戻しを進めている。
　今回の利上げは中銀にとって初めての３カ月連続利上げで、中銀発表の声明は３回の利上げについて大幅な調整と呼んでいるが、今後の政策に関するガイダンスは示していない。
　豪金利先物は引き続き、来年６月までにオフィシャル・キャッシュ・レートが４．５％に引き上げられるとの予想を織り込んでいる。疑問は引き締めのペースのみだ。
　ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）の上級エコノミスト、DAVID DE GARIS氏は「（声明で）一つ異なっているのは、金利の調整が大幅という点に言及していることだ。これは、最初の利上げ休止時期が近いことを示唆している可能性がある」と述べた。
　しかし同氏はそれでも経済の力強さや金利がまだ低水準であることを考慮すれば、豪中銀が２月と３月に利上げを継続すると予想している。来年１月には理事会は予定されていない。
　スティーブンス中銀総裁は、金利を非常に低い水準に引き下げてきたのは経済危機への懸念からであり、景気が回復しつつある現在、そうした刺激策はもはや必要ないとの考えを繰り返し表明している。
　これについてマッコーリーの上級エコノミスト、ブライアン・レディカン氏は「３カ月で３度の利上げが緩やかとはとても思えない」と指摘した。

ソウル株式市場・大引け＝続伸、ドバイ懸念で上昇は限定的　2009年12月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS858536720091201
　１日のソウル株式市場は続伸した。北朝鮮の金正日総書記死亡のうわさで下落していたが、切り返して引けた。ただ、ドバイの債務懸念を背景に上昇は限定的だった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１４．１２ポイント（０．９１％）高の１５６９．７２。一時は１５４１．０９まで下落した。
　大信証券の市場アナリスト、Kim Yong-kyun氏は「金正日総書記の死亡という、衝撃的なうわさで市場が影響を受けるというのは、地合いがいかに弱いかを示している。ちなみに総書記死亡のうわさは、過去数カ月も持ち上がっては消えている」と指摘。「ドバイの債務問題をめぐる懸念で市場は力強いモメンタムを欠いており、また年末を控え、ファンドマネジャーのリスク許容度も低下しているため、機関投資家も消極的だ」と述べた。
　自動車株が上げを主導した。現代自動車は３．５４％高。起亜自動車は３．２１％高。
　両社の１１月自動車販売が前年比それぞれ３３％、２６％増加と、堅調な内容だったことが支援した。
　ＬＧディスプレーは６．０８％急伸。アナリストは、好調な液晶テレビ販売を背景に、同社の年内および来年上期の見通しは明るいとみている。
　前週下落した銀行株はこの日も買われた。ＫＢフィナンシャル・グループは１．７２％高。新韓フィナンシャル・グループは０．８８％高。
　バルチック海運指数の低下を嫌気し、大宇造船海洋は１．７４％、ＳＴＸ造船は０．８７％それぞれ下落。




　1日のアジア株式市場は、ドバイの債務問題による懸念が後退したことを受け、パキスタンを除いて全面高となり、中国各市場が1.25％高～2.25％高（上海総合は1.25％高）となった他、タイが3.04％高、フィリピンが1.74％高、インドが1.61％高、インドネシアが1.52％高、香港ハンセンが1.34％高で、韓国も0.91％高、台湾も0.88％高。政策金利を0.25％引き上げた豪州のオーストラリアASXでさえ0.37％と上昇で終了しています。
　一方、パキスタンは2.10％安でした。

1日の日経平均は226円高の9572円で高値引けも、臨時の政策決定会合は期待外れ

東証大引け、大幅続伸　9500円台回復、臨時日銀会合・円下落が支援　2009年12月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091201m1ASS0ISS16011209.html
　１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。終値は前日比226円65銭（2.43％）高の9572円20銭で高値引け。11月19日以来、７営業日ぶりに9500円台を付けた。同18日（9676円80銭）以来の高い水準となる。前場は短期筋の利益確定売りに押されて軟調だったが、前引け後に「日銀が臨時で金融政策決定会合を開く」と伝わり、後場に買いが広がり地合いが好転した。追加金融緩和への思惑や、外国為替市場での円相場の急落を好感して輸出関連などの主力株に買いが広がり、引けにかけて一段高となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。
　金融緩和策の内容は取引時間中には伝わらなかったが、政府・日銀が景気失速や円高進行といった足元の懸念への政策対応に力を入れるとの見方が広がり、買い安心感を誘ったとの見方が多い。前場に下げ幅を100円超に拡大する場面や、後場にやや伸び悩んだ場面で売っていた向きによる、損失覚悟の買い戻しも株高に弾みを付けたという。
　業種別ではその他金融や証券、不動産など金融緩和関連と位置付けられる銘柄が軒並み上昇。円安を手掛かりに自動車やハイテクなど輸出株もそろって持ち直した。前場と後場の地合いが一変したため、日経平均の１日の値幅は339円に広がった。
　東証１部の売買代金は概算で１兆7060億円、売買高は27億4342万株と高水準だった。東証１部の値上がり銘柄数は1420と全体の84％を占めた。値下がり銘柄数は191、変わらずは73だった。
　前日に公募増資を発表した三菱ＵＦＪは、地合い改善を受けた買いで後場に上げ幅を拡大して続伸。トヨタ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、東芝、野村、ホンダ、ＧＳユアサ、キヤノンが買われ、ザッパラス、東京綱、日立金が急伸した。半面、ＮＴＴ、東電が売られ、公募増資を嫌気した売りで三井松島は急落した。
　東証２部株価指数は続伸し、終値で11月17日以来の2000台回復となった。ラオックス、オリコ、大幸薬品、アインファマが買われた。富士物流は下落した。

新興市場１日、３指数が続伸　金融政策への思惑で買い安心感　2009年12月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091201m1ASS0ISST2011209.html
　１日の新興企業向け株式市場で、３指数はそろって続伸。日経ジャスダック平均株価の大引けは前日比２円47銭高の1125円92銭だった。朝方は売り優勢で推移したものの、後場に入って持ち直した。前引け後に、日銀が臨時で金融政策決定会合を開くと伝わり、追加金融緩和策が示されるとの思惑から買い安心感が広がった。株価水準の高いセブン銀やＪＣＯＭが持ち直した。ネット関連株の一角も堅調。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で150億円と、11月20日（158億円）以来の水準を回復。売買高は1929万株だった。マクドナルド、日本マイクロが上昇。半面、Ｄガレージ、田中化研が下落した。主力銘柄で構成するＪストック指数は続伸。
　東証マザーズ指数の終値は前日比9.64ポイント高の396.83。サイバー、ミクシィ、Ｖテク、ＡＣＣＥＳＳが値上がり。半面、グリー、フリービットが値下がりした。
　大証ヘラクレス指数の終値は前日比8.09ポイント高の520.74だった。マネパＧ、ダヴィンチ、大証、日本通信が買われた。半面、ハドソン、セラーテムが売られた。

日銀が新型オペ導入で10兆円供給へ、白川総裁「広い意味で量的緩和」　2009年12月1日
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035508020091201
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091201ATFL0108R01122009.html
　日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開催し、やや長めの金利の低下を促すことを目的に、新しい資金供給手段を導入することを決めた。短期金融市場における長めの金利のさらなる低下を促すことが、金融面から景気回復を支援する最も効果的な手段であると判断した。
　新しい資金供給手段は、金利は政策金利と同じ０．１％で、期間は３カ月。国債や社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、証貸債権など「全ての日銀適格担保」を裏づけに資金を貸し出す。供給額は１０兆円程度を予定しているが、資金需要によっては増減することもあり得る。
　白川方明総裁は会合後の記者会見で、新しい資金供給手段について、量が制約になって金融機関の行動を制限しないような状況をしっかり作り出すことだ、と目的を説明。その上で、今回の措置は「広い意味で量的緩和だ」と述べた。
　１０兆円とした供給額については、毎週１回・８０００億円の供給オペをすると３カ月で１０兆円程度になる、と説明した。
　市場の一部では、長期国債の買い入れを増額するのではないかとの観測が出ていたが、白川総裁は長期国債の買い入れオペについて、潤沢に資金供給するという目的では既に大いに活用している、と指摘。長期金利の維持や財政ファイナンスが目的ならそれは適当ではない、と語った。
　さらに、今回の措置が国債のマネタイゼーションにつながっているとは思っていない、と強調した。
　また、ゼロ金利政策については、実質ゼロ金利は０．１％というのがグローバル・スタンダードになっている、と導入に否定的な見方を示した。

日経平均先物、夜間取引で下落　日銀会合の結果受け　2009年12月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091201ATFL0108201122009.html
　１日の大阪証券取引所の夜間取引（イブニング・セッション）で、日経平均先物12月物が9500円を割り込んだ。開始直後には9460円を付け、大引け（9550円）からの下落幅は100円に迫った。16時前に日銀が臨時の金融政策決定会合の結果を公表し、翌日物金利の据え置きや10兆円規模の新たな資金供給手段を決めた。市場では、「（発表となった日銀政策は）今までと大きく変わった印象を受けず、失望している」（国内証券の株式部長）との声が聞かれる。

トレンド転換のチャンス逃したか、政策の「逐次投入」ではアピール度低い　2009年12月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035506620091201
　戦力を小出しにする「逐次投入」は避けるべきというのが兵法の教えだが、日銀が１日、臨時の金融政策決定会合で導入を決めた新型の資金供給オペがマーケットに与えたインパクトは小さく、今後、追加的な金融緩和策が導入されたとしてもアピール度はそれほど大きくならないおそれがある。
　市場からは、海外投資家からの関心度が急速に低下している日本株への印象を変える数少ないトレンド転換のチャンスを逃した可能性があるとの見方も出ている。
　このところ海外投資家を訪問した市場関係者が帰国して口にするのは同じ言葉だ。「日本株への関心が急速に低下している」──人口減少、財政赤字といった構造的問題に加え、デフレや円高に無策だと受け止められているためだという。「日本株を嫌うというよりも無視するような海外勢の関心のなさ」（外資系証券セールストレーディング部長）を指摘する声は多い。
　最近、欧州とアジアを訪問したみずほ証券シニアエコノミストの飯塚尚己氏は、海外投資家の日本株に対する意識を変えるようなインパクトのある政策が必要だと感じていた。
「アジアの投資家などはマクロ政策と実体経済の関係性を重視する。彼らは２００３年に就任した福井俊彦前日銀総裁が量的緩和の当座預金残高目標を積極的に拡大し、政府の為替介入もあり円安が進行、ややタイムラグがあって景気が持ち直したという『成功体験』を記憶している」として、日銀に期待していたという。「日銀が緊急会合を開いて量的緩和政策を導入しバランスシートを拡大するといった宣言を行えば大きなサプライズとなり為替も円安に反応するだろうし、日本への投資も再開させる可能性も高まる」と考えていた。

＜第２、第３の緩和策追加では効果限定的との見方＞
　実際、日銀が緊急会合を開くことが明らかになった午前１１時以降、マーケットは踏み込んだ金融緩和への期待から金利は低下、為替は円安、株は上昇するなど大きな反応を示した。
　だが、日銀が新たに導入したのが、やや長めの金利の低下を促すことを目的とした１０兆円規模の新しい資金供給手段だとわかると、市場の反応は逆転。「日銀が前週にデフレの認識を表明し、きょう対策の第１弾を打ったことは一歩前進と言える」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）という点では評価されたことから、各市場ともそれまでの分を帳消しにするといったことはなかったが、「失望」という言葉も出るなか、上昇・下落幅をそれぞれ縮小させた。
　ドバイ問題や増資への懸念は一時的な悪材料だとの声は多い。過度な円高による企業収益の圧迫とデフレ・スパイラルへの懸念が強まるなかで、政府と中央銀行が無策という印象を持たれていたところに、最近の日本株への関心度低下の大きな要因があった。
　今回の日銀の緊急会合は、今週にも具体策が明らかになるとみられている政府の追加経済対策と合わせて、海外投資家にアピールするいいチャンスだったが、現時点のマーケットの反応を見る限り大きなインパクトを与えたとはいえない。
　ＩＴＣインベストメント・パートナーズ・シニアポートフォリオマネージャーの山田拓也氏は「せっかく緊急会合を開き、政府も追加経済対策を発表するというときなのだから、財政支出と国債買い切りを組み合わせたようなパッケージにするべきではなかったか。ドバイ問題が落ち着き株を積極的に売るという雰囲気ではなくなっているが、これでは海外勢が日本株を独自に買おうという気になるかは疑問だ」と述べる。
　前出のみずほ証券の飯塚氏は「政府の経済対策に合わせて日銀は第２、第３の追加緩和策を求められる可能性がある」とみる。そのうえで「戦力の逐次投入では効果は上がらない」と指摘した。


追加緩和策に揺れ動く債券市場、夜間取引で「失望売り」　2009年12月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035484820091201
　日銀の追加緩和策を巡り債券市場が揺れ動いた。日中の取引で国債買い切り増額や利下げの思惑が急浮上、国債先物が１年８カ月ぶりの高水準に急騰した後、東証夜間取引では、実際に出てきた政策に対する「失望売り」がかさみ、日中上昇分の半分以上を吐き出した。
　「市場が想定した緩和策には程遠い」。日銀は１日開催の臨時の金融政策決定会合で新しい資金供給手段の導入により、やや長めの金利のさらなる低下を促すことを通じて金融緩和の一段の強化を図ると発表。新たな資金供給オペでは、０．１％の金利で３カ月間供給するとしたが、市場の反応は冷ややかだった。
　無理もない。事前に取りざたされていたのは、１）国債買い切りの増額、２）時間軸政策の導入、３）量的緩和政策の導入、４）政策金利の０．０５％引き下げ――などの緩和メニュー。「当座預金残高にもコミットしておらず、ほぼゼロ回答に等しい」と外銀関係者は指摘する。別の外資系金融機関の資金ディーラーは「現先方式の買いオペや共通担保で資金を調達していた向きが新オペを活用することが予想され、量的にさほど変化はなさそう。レバレッジをかけ日銀から資金を調達し、国債を買う人が出てくるとも思えない」と話す。
　臨時会合での決定内容が伝わった東証夜間取引で国債先物は売り込まれ、一時、日中終値を４４銭下回る１４０円０３銭まで値下がりした。
　財務省が１日正午締め切りで実施した１０年利付国債（３０５回債、表面利率１．３％）では、最低落札価格が市場予想を上回り、好調な結果となった。直接入札に応じたとみられる「不明玉」は１兆２０００億円に上り、市場には「大手銀行の一角が、追加緩和後のスティープ化と時間軸が作用することによる先行きのブル・フラット化戦略の複合技に賭け、先回り的な国債購入に踏み切った」（外資系証券）との観測もある。
　長期金利の指標銘柄である１０年３０３回債は１日、前日比６．５ベーシスポイント低い１．１９０％となり、１月５日以来１１カ月ぶりに心理的節目の１．２％を割り込んだが、こうした戦略が裏目に出た格好になっており、市場は新たな金利上昇の火種を抱え込んだ可能性がある。




　1日の日経平均は、午前は前日に264円高と急伸した反動による利益確定の売りもあり、9250－9300円近辺で推移して、午前は前日比88円88銭安い9256円67銭で終了。
　ところが、前場終了後に、日銀が臨時の金融政策決定会合を開催すると発表（開催時間は午後2時～午後3時半）したことで、円高対策や経済対策が取られるとの期待が高まって、後場開始直後に株式相場は急騰し、13時過ぎには9500円を突破。
　その後しばらくは9470－9500円強の間で推移していましたが、寄り付き直前に再び急騰し、結局終わって見れば前日比226円65銭高い9572円20銭（2.43％高）の高値引けで終了し、2日間で490円の大幅上昇となりました。
　ただ、市場が大きく期待していた日銀の金融緩和策は、実は市場が期待していた程新鮮味のある内容でもなく、夜間取引では一旦大幅上昇した国債先物や日経平均先物が大幅な下落。
　私自身、帰宅時に乗った電車の電光掲示板で日経平均が高値引けとなったことを知り『おっ♪』と思い、日銀が臨時の金融政策決定会合を急遽開いたことを知り、その内容にも期待していたのですが、はっきり言ってこの程度の金融緩和策ならば、わざわざもったいをつける程のものでもないような…（滝汗

　ちなみに、東証1部の騰落数は、値上がりが1420銘柄と前日の9割弱に続いて、本日も84％の銘柄で上昇。一方、値下がりは191銘柄に留まり、変わらずは73銘柄。
　銀行は84銘柄中72銘柄で上昇し、うち3％を超える上昇となったのも24銘柄あり、5％超も香川銀の7.78％高、徳島銀の7.19％高、大東銀の6.90％高、新生銀の6.60％高、中京銀の5.95％高、池田泉州HDの5.95％高、北越銀の5.11％高の7銘柄。中央三井は4.61％高、りそなHDは4.33％高、あおぞら銀は3.70％高、三菱UFJは3.11％高、住友信は2.81％高、みずほFGは1.85％高、三井住友FGは1.58％高でした。
　証券は2.11％安となった光世を除く15銘柄で上昇し、丸三が6.45％高、東海東京が5.88％高、岡三が5.76％高、マネックスGが5.51％高、松井が5.30％高で、大和は4.73％高、野村は4.02％高。
　保険は9銘柄全てで上昇し、日本興和が3.89％高、損保ジャパンが3.32％高、富士火災が3.26％高、東京海上が3.22％高。
　その他金融は69銘柄中銘柄で上昇し、うち53銘柄で3％超の上昇、30銘柄で5％超、二桁上昇も日本賃貸住宅投資法人の12.00％高、日本レジデンスの11.70％高、ジョイント・リート投資法人の10.00％高と3銘柄あり、消費者金融大手4社もアイフルが5.38％高、武富士が5.02％高、プロミスが5.02％高、アイフルが5.00％高と揃って5％を超える上昇となりました。
　不動産も44銘柄中下落したのは2.49％安のサンケイビルと0.64％安の空港施設のみで、25銘柄で3％超上昇し、12銘柄で5％超上昇。二桁上昇した銘柄もタカラレーベンが10.80％高、サンシティが10.07％高と2銘柄ありました。
　トピックスは2.12％高、小型株比率の高いジャスダックは0.26％高で終了しています。