千円高速「ガス欠」急増 増える渋滞、減るスタンド

千円高速「ガス欠」急増　増える渋滞、減るスタンド　2009年12月20日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY200912190389.html
　高速道路の大幅な割引が始まった今春以降、高速道路を走行中に燃料がなくなった自動車から日本自動車連盟（ＪＡＦ）に出動を求めるケースが急増している。割引で利用者が増え、渋滞が多発した影響という。景気低迷で高速道のガソリンスタンドが減っていることも、追い打ちをかけているようだ。
　「予想外の渋滞でガソリンがなくなってしまった」「なんとかパーキングエリアまでたどり着いたが、次の給油所までもちそうもない」。ＪＡＦには４月以降、高速道を走行中の会員からのこんな連絡が相次いでいる。
　いまのところガス欠による事故の報告はＪＡＦに寄せられていないが、走行中に本線で止まれば追突される恐れがある。故障などで路肩に停車中の車が追突された例は過去にあり、極めて危険だ。
　ＪＡＦによると、燃料切れによる出動はここ数年、減少傾向にあった。ところが、高速道で「一律千円」の割引が始まった３月末以降、状況は一転した。４月は前年比約１１％増の１２８９件。割引のある土曜、日曜が突出して多い。その後も前年を上回るペースで出動が続き、夏休みの８月には１７６９件で前年を２５％も上回った。お盆期間（８～１６日）に限ると３６％も増えている。単に高速利用者が増えただけではなく、「これまで高速道を使うことが少なかったドライバーが、燃料消費のペースを読み違えた」といったケースもあるという。
　さらに、最近の給油施設の減少も関係しているとＪＡＦはみている。
　高速道路各社では旧日本道路公団時代からの指針で、おおむね５０キロごとに給油施設があるサービスエリア（ＳＡ）を設置してきた。しかし、最近は景気低迷や原油価格の高騰で、採算がとれなくなった給油施設の閉鎖が相次いでいる。東北自動車道の下りでは今年３月末、花輪ＳＡ（秋田県）の給油施設が閉鎖された。これにより、岩手山ＳＡ（岩手県）から青森東インターチェンジ（ＩＣ）まで、約１５６キロも給油施設がない状態になっている。東日本高速道路の管内では０５年以降、８カ所の給油施設がなくなった。
　九州・沖縄でも今春、２４カ所のうち７カ所が休止や廃止に。九州自動車道下りの宮原ＳＡ（熊本県）から宮崎ＩＣの約１４０キロなどで給油施設がなくなった。ＪＡＦによると、こうした「空白地帯」でガス欠を起こすケースが目立っている。西日本高速道路は「利用の少ない給油施設はやむなく閉鎖したが、残っている施設はできる限り維持してゆきたい」と話している。
　気温が下がる１２月は、バッテリーがあがってしまうトラブルに対応する出動がもっとも多い季節でもある。ＪＡＦ広報部は「万が一のためにＪＡＦが控えているわけだが、安全のためにも高速の利用前に燃料の残量と、バッテリーの状態をチェックして」と呼びかけている。



　ほぉ。これまでも、『高速走行中にガソリン切れになってJAFを呼んだ』という話を聞いたことはありましたし、プライベートでは車に乗らない私などは、正直『なんてどん臭い…（溜息　高速に乗る前に燃料を補給するのは常識以前でしょうに…。』などと呆れ果てていたのですが、実は最近のトラブル事例の中には、予想を超える混雑による燃費の読み間違い以外にも、実は150キロもガソリンスタンドがない区間が存在するなど、ドライバーの予想を超える事態に運営する側が追い込まれている裏事情もあるようですね…（吃驚
　まあ、普通の道ならば、余程の田舎でもなければ、燃料切れになる前にメーターの残量に気が付いて、近くのガソリンスタンドに駆け込むところなのでしょうが、高速道路の中ではサービスエリアやパーキングエリアくらいしか退避する場所もありませんし、それこそ近くのガソリンスタンドまで一走りすることは論外ですが、これから寒くなる中、長期間エアコンを使えない状態で待ち続けることになれば、一歩間違えばドライバーだけでなく、同乗者の体調まで崩しかねないだけに、高速道路を使って帰省するドライバーの方々達は、トイレの心配だけでなく、燃料切れにのリスクにも細心の注意を払って欲しいと思います。

世間は所得制限導入賛成派が多いものの… 子ども手当 所得制限はいいことなし ？

子ども手当　所得制限はいいことなし 　2009年12月20日　日刊ゲンダイ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_hatoyama_ministry2__20091220_7/story/20gendainet02044038/
　衆院選の目玉政策だった民主党の「子ども手当」に所得制限がかけられる方向になった。財政難が理由だが、鳩山首相は考え直した方がいい。
　子ども手当は、０歳児から中学卒業の１５歳まで１人月額２万６０００円（来年度は１万３０００円）を支給する制度。所得制限の限度額はこれから決めるというが、現在の児童手当と同程度とすると、８００万～１０００万円がボーダーラインになる。
「年収８００万円の家庭が子ども２人で年間６２万４０００円もらえると喜んでいたのが、すべてチャラ。それどころか扶養控除の廃止が実施されれば年間１０万円以上の増税になるのです」（ファイナンシャルプランナー）
　「子ども手当」に拍手して民主党へ投票した高所得層はガックリ、ブーイングは必至だ。そればかりか、所得制限には問題山積である。
　「納税者番号制度がない現状では、所得を把握するための事務作業に膨大な手間がかかる。既にやっている児童手当では、人口５０万人規模の自治体で毎年４００万円の経費がかかり、全国の自治体で毎年数十億円使っている。児童手当は小学生までだが、子ども手当は中学生まで人数が増えるので、さらに手間がかかります」（自治体関係者）
　イジメも心配だ。子ども手当をもらえる家庭は所得が低いということになり、学校でイジメのネタにされてしまいかねない。少子化対策が目的なのに、もらった家の子どもがイジメの対象になっては、本末転倒というものだ。経済評論家の山崎元氏もこう言う。「仮に８００万円で所得制限となったら、年収８１０万円の人が１１万円所得を減らして子ども手当をもらった方が得だと考えかねない。自営業者は収入をごまかそうとするかもしれません。制度はシンプルな方がいい。所得制限を設けないで、高額所得者からは累進税率を上げて税金で取ればいいのです」
　ほんの１カ月前まで、鳩山首相は「所得制限を設けないのが基本理念」と大ミエきっていた。この問題だけはブレない方がいい。


子ども手当に所得制限「賛成」７２％…読売調査　2009年12月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091219-OYT1T01242.htm
　読売新聞社の緊急全国世論調査で２０１０年度予算編成について聞いたところ、ガソリン税などの暫定税率維持に賛成する人は５２％で、反対の３３％を上回った。
　中学生まで支給する「子ども手当」に所得制限を設けることには「賛成」が７２％に達し、「反対」は２２％にとどまった。
　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、暫定税率廃止を明記し、「子ども手当」は所得制限をしない前提で示していた。国民の多くは、景気低迷や国の厳しい財政状況を理解し、こうした目玉政策の修正も容認する現実的な判断を示したと見られる。
　暫定税率の維持については、「賛成」と答えた人が男女、各年代とも５割前後となり、すべてで多数を占めた。民主支持層に限ってみても賛成５５％が反対３３％より多く、政権公約の修正を認める人が多数だった。
　「子ども手当」への所得制限については、子育て世代に当たる３０歳代で賛成が７５％、４０歳代でも７２％に上った。民主支持層でも賛成７９％が反対１６％を大きく上回っている。「子ども手当」に対しては「バラマキ政策だ」という批判もあり、実施に際しては何らかの歯止めが必要だとの認識が大勢と言えそうだ。





　別に私が原稿を書いたわけでもありませんが、まさにわが意を得たりという記事があったので、当ブログでも紹介したいと思います。
　読売新聞の調査では子供手当に所得制限を設けることに賛成の方が72％と多数を占めたようですが、所得制限を設けるということは、当然ながら手当を貰う方から所得を証明する書類を受け取ることになりますし、一定規模以上の自治体ならば専任の事務処理担当者を張り付けることで固定人件費がかかり、また既存のシステムをそのまま利用することもできないため、巨額のシステム投資費用もかかり、また年収を証明する書類を受け取る役所の側も（現行の児童手当の対象者以上の方を対象にすることから）その庶民から受け取った書類の保管場所に困り、途方に暮れることになるのではないでしょうか…。
　まして、年収2000万円を支給制限のボーダーラインにした日には削減できる費用は数十億円レベル。どうせ所得制限を導入するならば、数千億円レベルの削減ができなければ意味がありませんし、『高額所得者の累進税率を上げて税金で取る』ことができるかどうかは別にしても、他にもお金持ちしか買わないような商品に対して納税者番号制が導入されるまでの期間限定で特別課税するなど、『高額所得者には一旦は支給するけど、実質的に回収する仕組みを作ればいい』だけの気がします。

自立路線の高野忠房氏が初当選 麻績村長選

自立路線の高野忠房氏が初当選　麻績村長選　2009年12月21日　信濃毎日
http://www.shinmai.co.jp/news/20091221/KT091219ATI090009000022.htm
　任期満了に伴う東筑摩郡麻績村長選は２０日投開票され、新人で元村助役の高野忠房氏（６１）＝無所属、日（ひ）＝が、現職の飯森文治氏（６０）＝無所属、日＝を破り、初当選した。選挙戦は２００５年の前回選同様に、隣接する同郡筑北村との合併の是非が争点となり、有権者は自立路線を主張した高野氏を支持した。
　村は０４年、坂井、坂北、本城の旧３村（現筑北村）との合併協議から離脱して自立を選択した。高野氏は合併推進を掲げる飯森氏に対し、新合併特例法が来年３月末で期限切れとなることなどから利点はないとして、「当面の自立」を主張。合併よりも村づくりを優先させると訴え、若い世代を含めて浸透した。
　前回選で自立を訴えた現職を破って当選した飯森氏は、小中学校の統廃合など共通の課題解決のために筑北村との合併は必要と強調した。だが、借金返済の負担度を示す実質公債費比率が筑北村の方が高いことなどから合併に懸念を示す村民も目立ち、広がりを欠いた。
　投票率は８７・７２％で、前回選の８６・８７％を０・８５ポイント上回った。

長野県麻績村　村長選挙結果
当　1268　高野忠房　男　無新　元助役、農業
　　1045　飯森文治　無現　麻績村長


　長野県麻績村は、長野市に隣接する人口3000人弱の村で、村長選は4年前の前回選挙で当時の現職を99票の僅差で破って初当選した現職の飯森文治氏に対して、
元助役の高野忠房氏が挑戦しましたが、
　合併よりも村づくりを優先することを訴えた高野忠房氏が1268票を獲得し、
　小中学校の統廃合など共通の課題解決のために筑北村との合併は必要と合併推進派で1045票を獲得した飯森文治氏を破り初当選。

　ちなみに、この合併問題。「筑北地方」と呼ばれる本城村・坂北村・坂井村との対等合併の協議が議論され2002年には任意合併協議会が開始され、2年を経て後は調印するだけの段階まで進んでいたものの、当時麻績村長だった依田政人氏が突然法定協議会からの離脱を表明。
　まあ、３村で合併したところで、人口規模は6000人程で町制施行に関する人口要件（長野県の場合、8000人以上）を満たすことはできませんし、本城村が事前協議を経ないまま合併前の駆け込み事業を進めてしまうなど、当時県内の市町村で三番目に低い公債費比率（8.6%）と健全な財政を維持していた麻績村と三村での財政格差による合併後の財政面での負担の可能性もあったことから、私もどうせ一緒になるのならなら、まだ県都長野市と一緒になる方が良いのではないか…と思っていたのですが、村民は再び合併慎重派を選択。新村長となる高野氏はどのような村政運営を行ってくれるのでしょうか…。

錦江町長選 楠元氏が初当選 鹿児島

錦江町長選　楠元氏が初当選　2009年12月21日　南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=21182
　鹿児島県選挙管理委員会が、４月に行われた錦江町長選挙について、不在者投票で公職選挙法違反があったとして選挙無効の裁決を行った後、野元良一前町長が辞職したことに伴う同町長選挙の投票が、２０日行われた。即日開票の結果、無効が確定した前回町長選に立候補し野元氏に５票差で敗れた元町議の楠元忠洋氏（６２）が、野元氏のもとで副町長を務めていた秋元達矢氏（５９）との新人同士の一騎打ちを制し、初当選を果たした。
　投票率は４月の前回選挙を４．６６ポイント下回る８４．５２％だった。

◇錦江町長選開票結果
当　3708 楠元　忠洋 62 無新
　　3014 秋元　達矢 59 無新



　鹿児島県錦江町は、大隅半島（東側の半島）の西部に位置する人口9000人程の町で、町長選はつい半年ほど前の09年4月19日に行われた町長選で、新人の楠元忠洋氏をわずか5票差で退けて再選を決めた野元良一氏が「健康上の理由」で辞職したため、町長選はその前回わずか5票差で敗れた楠元忠洋氏と元副町長の秋元達矢氏の2新人が出馬したのですが、
　「天は再びチャンスを与えてくれた。町長給料３０％減、副町長廃止などで浮く人件費を高齢者福祉や子育て支援に使いたい」と訴えた楠元忠洋氏が3708票を獲得し、
　「不祥事が続いている町を何とかしてくれ、との町民の思いが出馬を決断させた。順調に推移している行財政改革をしっかりと進めていく」と訴え3014票を獲得した元副町長の秋元達矢氏　を破り　4月の前回選挙の雪辱を果たす形で初当選。

　実はこの選挙戦。建前は再選を決めた野元良一氏が「健康上の理由」で辞職したことになっているものの、４月の同町長選で立会人が不在だったとして県選管が無効を裁決し、８月の衆院選でも曽於市の特別養護老人ホームと瀬戸内町の病院で投票を偽造するなどの不正が発覚　するなど、不祥事が続出しているだけに、町民が町長を支えていた元副町長の秋元達矢氏を選ぶのか、それとも改革を求めて楠元忠洋氏を選ぶのかが注目されていたのですが、市民は楠本氏を選択。
　新町長に就任する楠本氏はどのような町制運営を行ってくれるのでしょうか…。

鈴木氏が３選、富士市長選 投票率２７．０６％

鈴木氏が３選、富士市長選　投票率２７．０６％ 2009年12月21日　静岡
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20091220065046.htm
　任期満了に伴う富士市長選が２０日行われ、即日開票の結果、無所属現職の鈴木尚氏（６３）＝民主、自民、公明、社民推薦＝が、無所属新人の共産党富士市委員長杉田保雄氏（６３）＝共産推薦＝を大差で下して３選を果たした。投票率は２７．０６％で、前回選挙戦となった８年前の市長選を２３．５３ポイント下回った。
　鈴木氏は富士市議、県議などを経て８年前の市長選に初出馬し、当時の現職を破って初当選した。４年前の前回選は無投票で再選を果たした。

静岡県富士市　市長選挙結果
当　44192票　鈴木尚　無現
　　10338票　杉田保雄　無新




　静岡県富士市は、県東部にある人口25.4万人程の特例市で、市長選は2期8年現職を務めた鈴木尚氏に対して、共産党政党役員の杉田保雄氏が挑みましたが、
　次期を「集大成」と表し、「富士山中心主義で、日本一子育てしやすく、高齢者が元気なまちを目指したい」と訴えると共に、将来の広域行政・連携の重要性も唱え、　「当選したら市民と、（人口12.2万人で2010年3月23日に人口9200人の芝川町を編入予定の）富士宮市との合併の是非を議論していきたい」と富士宮市との合併を推進する現職の鈴木尚氏が44192票を獲得し、
　「古い政治から市民本位の市政へチェンジしたい」と力強く訴えると共に、「行政と住民を太く結ぶまちづくりを進めるために合併は不要」とし、ごみ処理場の建設地変更、労働者や高齢者に対応する「総合相談課」の新設などの公約を示し、「子供や高齢者を泣かせない政治を目指したい」と合併不要と訴え10338票を獲得した杉田保雄氏 に4倍以上の大差をつけて圧勝しました。
　まあ、民主と自民の新旧与党の統一候補でしたから危なげない戦いになることは予想されましたが、正直ここまで差が開くとは…。
　合併問題については、富士市も富士宮市も人口が逓増していることから特に急ぐ事情もありませんが、静岡市や浜松市に次ぐ県内第三の座を確定する意味でも検討されているのかな…とも思えるのですが、双方の自治体にとってメリットがあるのならば、検討する価値はあるのではないかと私も思います。