新型インフルエンザ 日本は推定患者が189万人 世界の死者は8700人を突破！！！

新型インフル、新たな患者189万人　感染研推計 　2009年12月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091205AT1G0403F04122009.html
　国立感染症研究所は４日、先月29日までの１週間に新たにインフルエンザに感染して医療機関を受診した推計患者数は全国で約189万人と発表した。前週から約16万人増え、ほとんどが新型とみられる。定点観測している医療機関から報告された患者数は19都道府県で減少したが、厚生労働省は「全国的に流行のピークを越えたとはまだ言えない」としている。
　年齢別でみると、５～９歳は53万人（前週は55万人）で、10～14歳は41万人（同42万人）と前週から減少する一方で、０～４歳が24万人（同20万人）、20代が18万人（同12万人）、30代が15万人（同10万人）と増加した。
　定点観測している全国約５千の医療機関から報告された患者数は19万801人。１機関当たり39.63人で前週の38.89人から増加した。警報レベル（30人）を超えたのは40府県で前週から１県減少した。

新型インフル、世界の死者8700人超　ＷＨＯ、１週間で900人増
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091205AT1G0500105122009.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091205-OYT1T00816.htm
　世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、新型インフルエンザの世界全体の死者数が11月29日時点で8768人に達したと発表した。１週間前に比べて942人増え、9000人に迫った。
　地域別では米州が5878人で最も多く、918人の欧州がこれに次ぐ。日本を含む西太平洋は706人に達した。
　ＷＨＯは感染が最も早く広がった北米の現状に関して「依然として広範囲に感染がみられるが、過去３～４週間に流行のピークに達したもよう」との見解を示した。北米では今後、死者数の増加ペースが徐々に鈍る可能性もある。




　相変わらず世界中で猛威を振るっている新型インフルエンザですが、日本では、医療機関を受診した患者が先週1週間だけで16万人も増え、推定患者数は約189万人に。
　世界では、新型インフルエンザの被害は、死者だけでも8700人を超えたようです…（絶句

　必要以上に怯える必要はありませんが、感染の予防にはこまめな手洗い（指先まで念入りに洗うのがポイントですが、頻繁に洗うことが感染防止にはより効果があるそうです）と　うがい、そして室内を暖かく保って（目先のエアコン代をケチって風邪を引いては笑えませんし、本末転倒もいいところです）体力を保つことが何よりも有効。
　休日はどうしてもお出かけしたくなる誘惑にかられますが、体調が万全でないと感じたら思いきって体力を休めることも時には大切かと思いますし、ご自身の体調には十分配慮して欲しいと思います。

外相、嘉手納統合案を断念 合意の大幅見直し困難

外相、嘉手納統合案を断念　合意の大幅見直し困難　2009年12月6日　共同
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120501000264.html
　沖縄県訪問中の岡田克也外相は５日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設案に代わる選択肢として検討してきた米軍嘉手納基地統合案について「非常に厳しい状況だ」と述べ、事実上断念する意向を表明した。地元紙・沖縄タイムス幹部との懇談で明らかにした。
　沖縄で期待が高まっている県外移設に関して、外相は「日米間でずっと議論してきたことを白紙に戻しての議論とはならない。オバマ政権も余裕がない」と否定的な見方を強調。その上で「（米国との交渉は）もうそろそろ限界だ。選択肢はもう少なくなっている。『協議の時期は終わった』というのが米側の認識だ」と述べ、合意の大幅見直しは困難との認識を示した。
　このままの状況が続けば、在沖縄海兵隊のグアム移転事業費を審議している米議会が反発し、海兵隊８千人のグアム移転計画にも影響が出るとの見方も示した。
　外相はこれに先立ち、普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長と会談。連立政権内の意見調整などのため飛行場移設問題の年内決着は困難との見通しを伝えた。

「私たちより米大事か」外相に名護住民怒号　2009年12月6日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091206-OYT1T00138.htm?from
　「県外移設」を期待する地元住民の不満が噴出した。
　米海兵隊普天間飛行場の移設問題を巡り、移設予定地の沖縄県名護市で５日に開かれた岡田外相と住民の意見交換会。
　日米同盟を背景に計画変更の難しさを繰り返す外相に、出席者たちは「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と憤り、怒号が飛んだ。
　意見交換会は名護市がある衆院沖縄３区の民主党支部が主催。支持者を中心に約１００人が出席した。非公開で、マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。質疑応答を終え、約４０分後に会場の公民館から出て来た出席者たちは、報道陣に向かって不満をぶちまけた。
　現行計画の移設先となっている同市辺野古の金物店経営、西川征夫さん（６５）は「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」と切り出し、「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」と強い口調でまくしたてた。
　出席者たちによると、質疑では「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」などと厳しい意見が続出。岡田外相が「県外は検討しつつあるが、時間がかかる。それは今の普天間の状況をそのままにすることになる」と理解を求めると、会場は騒然となり、「普天間を止めればいいだろう」「嘉手納（基地）はどうなるんだ」などと怒号が飛び交った。岡田外相が退席しようとすると、大声で「答えなさい」とヤジが飛んだという。
　親子５人で参加した測量会社代表、渡具知武清さん（５３）は「何を聞いても、『日米同盟は重要。普天間は大事なんです』ばかり。話が全然かみ合わなかった」と不満げ。「非公開というのも問題だ」と、会のあり方にも異議を唱えた。中村保さん（５６）も「我々の意見を聞き、政治に反映させようという姿勢がなかった」と吐き捨てた。
　名護市では来年１月、移設受け入れの是非が争点となる市長選が予定される。自民、公明党が支援する移設容認派の現職と、民主、社民党が推薦する反対派新人の一騎打ちとなる見通しだ。意見交換会に出席した新人陣営の広報担当者（３６）は「きょうの集まりで名護では民主党のイメージが落ちた。影響が心配だ」と語った。




　沖縄の問題は、空襲被害が主だった本土とは異なり、住民全体が六十数年前の戦争に巻き込まれていて、家族や親戚・知人・祖先で犠牲になられた方がいない方の方ががむしろ少数派でしょうし、『でも、日本のどこかには米軍基地を置かざるを得ないだろう？』という本土の方の一般的？な考え方を押し付けることもできないと思いますが、かといって社民党が求めている『現実問題として、沖縄県外に米軍基地を異動させることが出来るか』と言えば、万が一戦争や国家テロが発生した時の地政学的リスクや米軍の都合といった観点だけでなく、沖縄県が置かれている経済的状況を考えても、現実には難しいと思うんですけどね…。
　というのも、沖縄県の失業率は7％台で日本ワーストをうん十年連続で更新中。しかも在日米軍及び軍属及びその家族の約半数が沖縄に在住していますし、（古いデーターで恐縮ですが）2004年3月末時点での沖縄県内で働く基地従業員数は8800人強。
　基地がなくなるということは、この方達の雇用が奪われるだけでなく、在日米軍及びその家族が落とすお金もなくなってしまうということを意味し、その影響は甚大なものになることが推測されますが、基地反対派の方は、軍基地に代わる雇用の確保と落ち込むことが予想される商業振興需要についてはどれだけ真剣に考えているのでしょうか…。

　まあ、激しく反発している方を取材した方が、マスコミとしても世間にアピールしやすいのはわからなくもないのですが、既に沖縄に米軍が駐留して65年近く。この県では、完全に米軍及びその家族の消費を充てにした経済が成り立っているのも否定できませんし、商業従事者達も表立っては基地移設に反対しにくいのだとは思いますが、この問題を考える時は、あらゆる立場の人の意見を公平に取り上げた上で、沖縄にとってどうすることが一番ベターな選択肢なのかを考える必要があると思いますね。

たばこ税は1本3円程度の値上げ？

たばこ１箱1000円程度に　がん対策協が提言　2009年12月2日　共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091202STXKD012302122009.html
　がん患者や専門家らでつくる厚生労働省のがん対策推進協議会（垣添忠生会長）は２日、都内で開かれた会合で、がん対策として喫煙率を減少させるため、たばこ価格を一箱千円程度に引き上げるよう求める緊急提言を長妻昭厚労相に手渡した。
　緊急提言では、価格引き上げに伴って増える税収入を、がんや生活習慣病などの予防対策に活用するよう合わせて求めた。
　また、同協議会の患者関係委員有志らも同日、たばこ税の引き上げを要望した。
　たばこ税をめぐっては、11日の税制改正大綱決定に向け、政府税制調査会で詰めの議論が行われている。

たばこ税：１本２～３円上げで政府調整　大幅増税見送り　2009年12月3日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091203k0000m020148000c.html
　政府は来年度から、たばこ税を１本当たり２～３円程度引き上げる方向で調整に入った。実現すれば、１箱（２０本）の価格は４０～６０円程度上がり、代表的な銘柄（３００円）で３４０～３６０円程度になる見通し。
　健康への影響を配慮する厚生労働省が求めていた１本当たり１０円とする大幅増税は見送るが、来年度以降も段階的に税率を引き上げることも併せて検討する。
　たばこを巡っては、民主党がマニフェスト（政権公約）で健康目的の値上げ（増税）方針を掲げ、厚労省も喫煙の抑制を目的とした大幅値上げ（同）を提案。一方、財務省は、販売量の急減を懸念して、大幅増税に難色を示していた。たばこは９８年以降、３回値上げされたが、１本当たり１円程度の増税にとどめることで、２兆円程度の税収を確保してきたからだ。
　しかし、鳩山由紀夫首相が「環境や体の面から見て、増税ありうべしかなと思う」と述べるなど、健康目的の増税に前向きの姿勢を示したことで、同省などが値上げ幅と販売減に与える影響の試算を進めてきた。税収減や葉タバコ農家の経営問題を考慮して値上げ幅を抑えることで、喫煙の抑止と安定的な税収確保の両立を図る。
　政府税制調査会で議論し、税制改正大綱をまとめる１１日までに決定する方針。民主党はマニフェストで財源確保の目的を規定したたばこ事業法の廃止も掲げているが、法案審議に時間がかかるとして、将来の検討課題とする見通し。
　たばこ税の０７年度税収実績は２兆２７０３億円で、現在１本当たり８．７円課税されている。

危機感強めるたばこ業界　たばこ税引き上げ検討で　2009年12月5日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091204/biz0912042255021-n1.htm
　政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２～４円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。
　国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制した。
　たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。
　国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が２年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を１箱２９０円から１０円値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸念を示した。
　日本たばこ協会によれば、２０年度の国内たばこ販売数量は前年比４・９％減の２４５８億本と、ピークから１千億本以上も減少した。２～４円の増税が行われれば「国内需要は前年比１５％程度減る可能性がある」とＢＡＴジャパンのセティ社長はみる。
　海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。実際、８～１２年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比率が増税後、１１％から３７％に急増した結果、約５千億円の税収減につながった。日本の２１年度のたばこ税の税収見通しは２兆７９５億円だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。

たばこ、増税分以上に値上げの方針　ＪＴ社長　2009年12月5日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1204/TKY200912040382.html
　日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、記者団に対し「増税の幅以上に価格政策は検討しなければならない」と述べ、たばこ税が引き上げられた場合、増税分以上の値上げをする方針を示した。たばこの消費量の落ち込みは避けられないとみて、価格転嫁で補う考えだ。
　健康志向の高まりなどを背景に、国内のたばこ市場は年５％弱の縮小が続いている。木村社長は「２６００万人の愛煙家を考えれば、いかなる増税にも反対する。これまで１本１円以上の増税は経験がなく、決して小幅な増税ではない。健康を旗印に、乱暴な議論になっている」と、政府税制調査会の増税方針を批判した。



　がん対策協議会の、たばこ1箱1000円程度への値上げ要望は無謀としても、急激な値上げは、値上げ直前の買い溜め騒動と値上げ直後の売上急減問題が発生することが目に見えているだけに、『タバコ農家や販売店の経営を考慮するといきなり1箱600円の値上げは無理だろうな…』とは思っていたのですが、結局たばこ税は1本あたり２～4円程度の値上げ、真ん中をとって1本3円の値上げが有力でしょうか…。
　もっとも、国内シェアの3分の2を占めるJTは、増税によるタバコ消費は避けられないと、増税分以上の値上げ幅になると明言。果たして1箱300円のタバコはいくらになるんでしょうね…。
　私はタバコは吸いませんが、税収不足が問題視されたときに真っ先に狙い撃ちされるのが嗜好品だけに、タバコの次は酒税の値上げではないかと、この問題も決して他人事には思えません…（汗

年１００万円までの株式投資、利益は非課税に 政府方針

年１００万円までの株式投資、利益は非課税に　政府方針　2009年12月4日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1203/TKY200912030406.html
　政府は３日、年間１００万円以下の株式投資について、配当や売却益を２０１２年から３年間、非課税にする方針を固めた。少額投資を優遇して投資家のすそ野を広げ、株式市場の活性化につなげる狙いだ。
　政府税制調査会が３日、３年間の非課税措置を認める考えを示した。金融庁は来年度の税制改正要望で、５年間の非課税措置を求めていた。
　現在、株式の配当や売却益にかかる税率は、本来の２０％から１０％に軽減されている。この措置が１１年末に切れるのに合わせ、新しい非課税措置をつくる。上場株式のほか投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）の一部も対象にする。１００万円超の投資で得た利益については、２０％の税率を適用する予定。
　投資減税は「金持ち優遇」との批判もあるため、金融庁は非課税措置の対象額を抑えることで理解を得たいと考えている。だが、政府内からも「制度が複雑で分かりにくくなる」との指摘がある。



　一方の金融課税に関する税制改正では、『先物取引の損失と預金金利の損益計算』など一部の利害関係者のみを利する要望はさすがに却下されたものの、麻生政権で取り決めた年100万円までの株式投資利益の非課税方針は、規模を縮小するとはいえ継続するようですね…。
　まあ、このあたりまで下手にいじくると　個人の株式投資意識をますます委縮させかねませんし、税制面でも多少の優遇はこれもまた致し方ないのではないでしょうか…。
　お国の財政状態を考えると、削れるものは少しでも削りたいのが本音だと思いますが、株価が下がると景気にも大きく影響して税収がデフレスパイラル的に下がる悪循環にも陥りかねませんし、そういう意味では中々さじ加減も難しいのかな…と思います。

扶養控除、来年度廃止へ 政府税調、障害者向けに新控除

扶養控除、来年度廃止へ　政府税調、障害者向けに新控除　2009年12月4日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1204/TKY200912030487.html
　政府税制調査会は３日に企画委員会を開き、２０１０年度税制改正で、所得税を減税する「扶養控除」を廃止する方針を固めた。鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の財源にあてる。増税となるため、障害者向けには新しい控除を創設する方針だ。
　廃止・圧縮を検討してきた「配偶者控除」「特定扶養控除」「給与所得控除」は１１年度改正の課題に先送りする。
　民主党はマニフェスト（政権公約）に「『控除』から『手当』へ」と明記。扶養家族１人当たり３８万円を課税所得から差し引く所得税の扶養控除を廃止して、子ども手当の財源にあてる方針を掲げていた。所得税は１～１２月の暦年で把握するため、１１年１月からの実施となる。
　企画委は子ども手当の支給対象にならない２３～６９歳の扶養家族についても、廃止を打ち出した。基本的には働いて生計を維持することが可能な世代だ、との考え方からだ。
　ただ、障害などで働けない人などに配慮して「成年障害者等扶養控除（仮称）」を創設する。現行の「障害者控除」の対象者や要介護認定を受けている人など向けに、税額から一定額を差し引く「税額控除」方式を採用する。
　扶養控除廃止を決めたこの日の企画委でも、渡辺周総務副大臣と社民党の阿部知子政審会長が、２３～６９歳部分の廃止について「中間層の生活を圧迫する」と反対するなど異論がくすぶっている。４日の全体会合で改めて議論する。
　企画委は、地方税の住民税の扶養控除（控除額３３万円）についても廃止する方針。実施は国税より１年遅れの１２年１月からとなる。
　扶養控除の廃止により年収７００万円で子ども１人の世帯の場合、所得税７万２千円と住民税３万３千円の計１０万５千円の増税となる。税収は国税が約８千億円、地方税が約６千億円増えると見込む。
　一方で「子ども手当」の財源として、政権公約は配偶者控除（同３８万円）の廃止方針も示していたが、女性の働き方などに影響が大きいため、１０年度に改めて議論する。
　高校・大学生世代の子どもが対象の特定扶養控除（同６３万円）についても、議論を来年度に持ち越した。高校無償化との関連で高校生世代の部分の圧縮を検討したが、マニフェストに「存続させる」と明記してあり、反対論が強いからだ。


　政府がさ来年１月から扶養控除を廃止する方針を打ち出しました。
　まあ、『増税は何でも反対』といった一部マスコミの感情的な反発は放置するとしても、低所得の方の生活を助けて、その分高所得の方に負担してもらおうと思えば、この『高額所得者程、結果的に控除額が大きくなる扶養控除』の見直しは不可欠だと思いますし、問題はこの扶養控除で削減できる財源がどこに使われることになるかでしょうね…。
　税制そのものをいじる以上は、政府の説明責任がますます強く求められいくことになるのではないでしょうか…。