ハードル高い「子ども手当」の所得制限 2009年12月17日 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091217/plc0912170131001-n1.htm
鳩山政権は「子ども手当」に所得制限を設ける検討に入ったが、ハードルは決して低くはない。
「子ども手当」は民主党マニフェスト（政権公約）の象徴的な政策で、支給対象から外れる世帯を中心に反発は必至だ。これまで鳩山由紀夫首相自らが「所得制限を設けない」と明言してきただけに、国民に「公約破り」との失望感が広がれば、内閣支持率の低下を招きかねない。
民主党内では、来夏の参院選立候補予定者などには「釈明に追われ、選挙が厳しくなる」との声もあり、参院選への影響を懸念する見方も出ている。
政府内でも戸惑いが広がっている。平野博文官房長官は１６日の記者会見で「（根本哲学が）崩れないようにしなければならない」と述べたが、所得制限を設ける場合、政府が説明してきた「社会全体で子育て」という制度理念は大きく変質しかねない。
制度設計の時間的制約を危惧する声も出ている。政府は本格的な議論を行ってきておらず、厚生労働省幹部は「どの所得水準で線引きするのか１つとっても議論百出となる。通常国会までの時間があまりに少ない」と不安を口にする。
制度が固まっても、事務上の課題が残る。菅直人副総理・国家戦略担当相は１１月に「納税者番号制度がない中で所得制限を行えば、ものすごい作業があり費用がかかる」と指摘したように、所得の捕捉が困難とみられるためだ。
現行の児童手当の所得制限基準を使えば「かなり省力化できる」（厚労省）との指摘もあるが、新たに対象となる中学生などの保護者の所得把握は必要。全く別の基準設定となれば「すべて一からやり直し」となり、事務を担うことが想定される市町村の反発もありそうだ。
所得制限導入に前向き 子ども手当で福島氏 2009年12月17日 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912162108031-n1.htm
福島瑞穂少子化担当相は１６日午後、子ども手当への所得制限導入に前向きな考えを示した。「所得制限などない方が良いが、税収が落ち、財政が逼迫（ひっぱく）している」と指摘した上で「保育所や学童クラブを充実させるために選択肢として否定しない」と述べた。
保育所視察のため訪れた沖縄県浦添市で記者団の質問に答えた。
子ども手当の所得制限に含み 鳩山首相 基本理念を変更？ 2009年12月16日 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912152035023-n1.htm
鳩山由紀夫首相は１５日夕、政府内で子ども手当の支給に所得制限を設ける案が検討されていることについて、「世論では『所得制限があってしかるべきだ』との思いが強いが、マニフェスト（政権公約）では付けない方向が一応決まっている。国民の皆さんの思いをしっかりとチェックした上で、政権としての対応を決めたい」と語り、所得制限の導入に含みを残した。
また「政府税制調査会で議論をしている。それがわれわれにとっての事実上の決定機関だ」と語り、導入の是非に関する議論を政府税調に委ねる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は１１月１８日、所得制限について「設けないのが基本理念だ」と語り、否定的な見解を示していた。
ん…。相変わらずこども手当にかかる高額所得者への所得制限導入の是非の議論が続けられているようですね…（汗
まあ、所得制限を導入するのは良いとしても、仮に導入するならば、公平性の高い制度にしなければなりませんが、物価１つとっても東京と沖縄とでは大幅に違うはず。
都道府県ごとに所得制限額を設けていてはそれこそ煩雑ですし、高額所得者の定義も人それぞれ違い、中途半端な水準で導入するとボーダーライン上の人の不満が続出し、いつまでたっても適正な水準が決まらないように思います。
他にも所得をチェックするためのシステム投資にかかる費用や事務処理担当者の人件費を考慮すれば、現時点の児童手当のように8割以上の方を対象にするのでは削減効果はかなり限られてしまい、運用次第では却って高くつくことになりそうな気がします（何も好き好んでシステム業者だけを儲けさせることもないでしょう…）が、導入に積極的な方は果たしてこの現実をどの程度わかっているんでしょうね…。
まだ、対象者を3割あるいは5割程度まで絞り込むのならば費用対効果の観点からも検討の余地はあると思いますが、そうなるとこれまで児童手当の支給対象となっていた方の3割以上が支給対象から外れますが、はたしてそれで庶民の納得が得られるかどうか…。
どうしても導入したいのならば、14年に導入が予定されている？納税者番号制の導入を待ってからでも遅くはないと思いますし、『高額所得者に支給するのはどうしても嫌！』 という感情論を満足させたいのならば、税制を少しいじるなど、高額所得者の実質税負担を高めればいいだけのことだと思います。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091217/plc0912170131001-n1.htm
鳩山政権は「子ども手当」に所得制限を設ける検討に入ったが、ハードルは決して低くはない。
「子ども手当」は民主党マニフェスト（政権公約）の象徴的な政策で、支給対象から外れる世帯を中心に反発は必至だ。これまで鳩山由紀夫首相自らが「所得制限を設けない」と明言してきただけに、国民に「公約破り」との失望感が広がれば、内閣支持率の低下を招きかねない。
民主党内では、来夏の参院選立候補予定者などには「釈明に追われ、選挙が厳しくなる」との声もあり、参院選への影響を懸念する見方も出ている。
政府内でも戸惑いが広がっている。平野博文官房長官は１６日の記者会見で「（根本哲学が）崩れないようにしなければならない」と述べたが、所得制限を設ける場合、政府が説明してきた「社会全体で子育て」という制度理念は大きく変質しかねない。
制度設計の時間的制約を危惧する声も出ている。政府は本格的な議論を行ってきておらず、厚生労働省幹部は「どの所得水準で線引きするのか１つとっても議論百出となる。通常国会までの時間があまりに少ない」と不安を口にする。
制度が固まっても、事務上の課題が残る。菅直人副総理・国家戦略担当相は１１月に「納税者番号制度がない中で所得制限を行えば、ものすごい作業があり費用がかかる」と指摘したように、所得の捕捉が困難とみられるためだ。
現行の児童手当の所得制限基準を使えば「かなり省力化できる」（厚労省）との指摘もあるが、新たに対象となる中学生などの保護者の所得把握は必要。全く別の基準設定となれば「すべて一からやり直し」となり、事務を担うことが想定される市町村の反発もありそうだ。
所得制限導入に前向き 子ども手当で福島氏 2009年12月17日 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912162108031-n1.htm
福島瑞穂少子化担当相は１６日午後、子ども手当への所得制限導入に前向きな考えを示した。「所得制限などない方が良いが、税収が落ち、財政が逼迫（ひっぱく）している」と指摘した上で「保育所や学童クラブを充実させるために選択肢として否定しない」と述べた。
保育所視察のため訪れた沖縄県浦添市で記者団の質問に答えた。
子ども手当の所得制限に含み 鳩山首相 基本理念を変更？ 2009年12月16日 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912152035023-n1.htm
鳩山由紀夫首相は１５日夕、政府内で子ども手当の支給に所得制限を設ける案が検討されていることについて、「世論では『所得制限があってしかるべきだ』との思いが強いが、マニフェスト（政権公約）では付けない方向が一応決まっている。国民の皆さんの思いをしっかりとチェックした上で、政権としての対応を決めたい」と語り、所得制限の導入に含みを残した。
また「政府税制調査会で議論をしている。それがわれわれにとっての事実上の決定機関だ」と語り、導入の是非に関する議論を政府税調に委ねる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は１１月１８日、所得制限について「設けないのが基本理念だ」と語り、否定的な見解を示していた。
ん…。相変わらずこども手当にかかる高額所得者への所得制限導入の是非の議論が続けられているようですね…（汗
まあ、所得制限を導入するのは良いとしても、仮に導入するならば、公平性の高い制度にしなければなりませんが、物価１つとっても東京と沖縄とでは大幅に違うはず。
都道府県ごとに所得制限額を設けていてはそれこそ煩雑ですし、高額所得者の定義も人それぞれ違い、中途半端な水準で導入するとボーダーライン上の人の不満が続出し、いつまでたっても適正な水準が決まらないように思います。
他にも所得をチェックするためのシステム投資にかかる費用や事務処理担当者の人件費を考慮すれば、現時点の児童手当のように8割以上の方を対象にするのでは削減効果はかなり限られてしまい、運用次第では却って高くつくことになりそうな気がします（何も好き好んでシステム業者だけを儲けさせることもないでしょう…）が、導入に積極的な方は果たしてこの現実をどの程度わかっているんでしょうね…。
まだ、対象者を3割あるいは5割程度まで絞り込むのならば費用対効果の観点からも検討の余地はあると思いますが、そうなるとこれまで児童手当の支給対象となっていた方の3割以上が支給対象から外れますが、はたしてそれで庶民の納得が得られるかどうか…。
どうしても導入したいのならば、14年に導入が予定されている？納税者番号制の導入を待ってからでも遅くはないと思いますし、『高額所得者に支給するのはどうしても嫌！』 という感情論を満足させたいのならば、税制を少しいじるなど、高額所得者の実質税負担を高めればいいだけのことだと思います。