ネット副業、気をつけて 生活センターへの相談急増

ネット副業、気をつけて　生活センターへの相談急増　2009年11月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091120AT1G0603C20112009.html
　インターネットのホームページに商品の広告を掲載して紹介料を得る「アフィリエイト」を巡るトラブルが増えている。仲介業者と高額な契約を結んだものの、説明通りの利益が出ないなどのケースが目立つ。経済情勢が厳しい中、ネットを使った手軽なサイドビジネスに関心を寄せる人が多いが、国民生活センターは「契約する場合は慎重に」と注意を呼びかけている。
　「指示通り簡単な作業をすれば収入は上がる」。大阪府の20代の主婦はアフィリエイトを勧誘した業者を信じ、約40万円を支払った。しかしまったく収入にならず、３月、消費生活センターに相談した。
　アフィリエイトなどのネット上の副業について全国の消費生活センターに寄せられた相談は、2005年度の63件が08年度は379件に急増。今年度は９月までの半年間で356件に上る。相談者は30代が36％、20代が30％、40代が20％で比較的若い世代に多い。職業別では会社員56％、主婦22％、学生６％など。契約金額は平均約70万円で、500万円を支払った人もいた。





　ん…。ほんの数年前までは、『専用のパソコンとソフト一式を買えば仕事を回す』といって高額のパソコンとソフト一式を購入させて、仕事を仕上げても、些細なことにケチをつけて報酬を支払わない内職商法が問題になりましたが、最近はネット副業を悪用して紹介料等の名目でお金を取る悪質な手口が流行っているようですね…。

　具体的なトラブルの内容としては、
　『「必ず利益になる」「月収○万円は確実」など利益を保証するかのような勧誘を行う 』
　『ウェブサイトの作成などに高額な費用がかかる』
　『どのような商品が実際に広告・販売できるのか契約前にはわからず、広告・販売できるものと期待していた商品が実際には広告・販売できないことがある』
　『完成したウェブサイトが費用の割に簡素なものだったり、相談者がサイトの加工や修正を行うことができなかったり、サイトへのアクセス数などが相談者からは一切わからない。また、メールマガジンの送付や検索サイト対策など、仲介業者が本当に作業しているのか確認できず説明されたような広告・集客作業の効果が感じられない』
　『利益が上がらないと苦情を言っても、「ブログやメールマガジンを自分で発行したり、有料の広告を使うように」などと当初の説明になかったことを言い、対応しない 』
　『ドロップシッピングを利用しているウェブサイトに運営者として相談者の連絡先を表示している場合、特定商取引法に定める通信販売として広告表示などの規制を受ける可能性があるほか、商品に欠陥があった場合には商品の購入者に対して責任を持たなければならないことを仲介業者から説明されていない』
　『勧誘業者と相談者が代金を支払った業者は別であると言われ、勧誘時の問題点を仲介業者に指摘しても「勧誘業者と当社は関係ない」と言い、対応しない 』

　といったトラブル事例がみられるようですが、まあ、多少なりとも、ビジネスの世界に携わっている方ならば、『自社のHPへのアクセスが上がったからといって、ネットの売上が比例して伸びるとは限らない』ことくらい少し冷静に考えればわかりそうなもの。
　このような手口は少し冷静に考えれば、内職商法の亜流だとわかりそうなものですが、平均被害金額が70万円で、中には500万円の被害を受けた方もいるだけに、その被害のレベルもケタ違いで『騙された　悔しい』では済まない深刻なレベルだけに、どうか皆様もこのようなネット副業商法にはひっかからないように十分気をつけてほしいと思います。

国民生活センター　報道発表資料　アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が増加！－「簡単に儲かる！」？　インターネットを利用した“手軽な副業”に要注意　はこちら
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091104_3.html