山口組、一般の親子にお年玉配る…最高３万円現金も

山口組、一般の親子にお年玉配る…最高３万円現金も 2009年12月30日
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091230/crm0912301547009-n1.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091229-OYT1T00840.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1229/OSK200912290060.html
　指定暴力団山口組が、前日（２８日）に神戸市灘区の総本部で開いた恒例のもちつき大会で、訪れた一般の親子らに現金を配っていたことが２９日、関係者への取材で分かった。お菓子などと一緒に袋が用意され、「お年玉」の名目で最高３万円が入っていたという。もちつき大会は４時間で、例年の２倍となる約１２００人が参加。仮に半数が子供だったとして、総額は単純計算で最大１８００万円規模！？　この大盤振る舞いに兵庫県警は神経をとがらせている。
　関係者によると、お年玉は６代目山口組、司忍（本名・篠田建市）組長＝銃刀法違反罪で服役中＝とナンバー２、高山清司若頭の名前が書かれた２種類のお年玉袋に入れられ、菓子などと一緒に配られた。中には最高３万円の現金が入っていたという。
　もちつき大会は、６代目山口組の恒例行事で、組員とその家族だけではなく、総本部近隣の一般市民も参加できる。２８日は午前９時前から組員がもちをつき始め、午後１時ごろまで“イベント”は開催された。
　その約４時間に訪れた参加者は、例年の２倍となる約１２００人で、大半は親子連れ。何人に「お年玉」が配られたかは不明だが、半数の６００人が子供と仮定すれば、総額は単純計算（×３万円）で１８００万円規模！？　中には「お年玉がもらえる」と聞きつけてきた中学生らしきグループもいたという。
　兵庫県警幹部は、「現金で６代目体制を認知させるのが目的。懐柔策だ」と色めき立っている。
　暴力団に詳しいジャーナリスト、溝口敦氏（６７）は、「近隣住民と良好な関係をつくるために、３代目（田岡一雄組長）時代から盆踊りなどのイベントはやっていた。でも、現金を配ったという話は聞いたことがない。６代目の考えなのではないか」と分析。さらに「不況下でお金を配れば、（参加者が）喜ぶと思っているのかもしれない」とその目的を推理した。
　しかし半面、「末端組員の中には、１万円のお金にも困っている者もいる。面白く思っていない者もいるのではないか」（溝口氏）という。
　山口組は１９９５年１月１７日に発生した阪神大震災で（当時５代目、渡辺芳則組長）、組織をあげて救援物資の調達や配布、飲料水、防寒具の確保、炊き出しなどを行ったことで知られる。その圧倒的動員力で救われた一部の被災者から「国よりも山口組のほうが頼りになる」という言葉が漏れ、自治体や警察が困惑する様子を当時の新聞などが伝えている。



　ん…。これ、暴力団の懐柔策という一面からも問題ですが、それ以上に子供にしかも赤の他人が3万円も与えるなんて、その子の金銭感覚が狂いそうで、私はむしろそちらの方に強い懸念を感じますね…。
　というのも、お年玉というのは、一度金額を引き上げると、あげなくて済む年齢まで金額を引き下げることが困難だけに、家庭同士でいくらずつ渡すかを事前にこっそり相談しているケースも少なくないと思うのですが、1人でもペースを乱す方が出てくると、金額が引きずられるなどして、その家庭の家計を脅かすことにもなりかねませんし、餅つきをやるのはまだ良いとしても、日本古来の習慣を悪用されないように社会全体で監視していく姿勢も必要なような気がします。

日航資金繰り支援確認、年明け具体策再協議

日航資金繰り支援確認、年明け具体策再協議　2009年12月31日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091231-OYT1T00051.htm?
　日本航空の再建手法を巡り、菅副総理や前原国土交通相ら関係閣僚が３０日、首相官邸で断続的に協議した。
　官民折半出資の企業再生支援機構が来年１月に支援決定するまでの間、運航に支障をきたさないよう政府として資金繰りなどを支援する方針を改めて確認した。ただ、支援の具体策については結論が出ず、年明けの再協議に持ち越された。
　前原国交相は３０日夜、記者団に「日本政策投資銀行の融資枠は４５０億円残っている。さらに（新たな融資枠を設定する）ということで調整している」と述べた。政府１００％出資の政投銀によるつなぎ融資枠を、現在の１０００億円から拡大したい考えを明らかにしたものだ。これに対し、複数の政府筋は「政投銀の融資枠を増やすのは難しい」との認識を示しており、調整は難航を極めそうだ。
　政投銀は１１月に、政府の要請により、日航向けに１０００億円の融資枠を設けている。
　支援機構は、支援決定後であれば政府保証の付いた資金を民間から集めることができるため、その後の資金繰りには不安が少ない。ただ、機構は法的整理をした上で支援に乗り出す案を軸に関係者と調整している。このため、国内外の取引先に現金払いを求める動きが広がり、日航の資金繰りが危うくなる懸念がある。
　一方、支援機構が日航の主要取引銀行に提示した案の中で、会社更生法を適用して法的整理を行った場合、債権者の負担が７０００億円程度に上るとの見通しを盛り込んでいたことが３０日、明らかになった。金融機関の貸し出し債権などのほか、社債など幅広い債権を対象にカットすることを検討している模様だ。取引先の連鎖倒産などを防ぐため、少額債権については保護することも検討している。

日航の年金減額、年明け正念場　1月12日に回答期限　2009年12月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091230AT1C2900J29122009.html
　日本航空の再建を巡り、政府の支援判断のカギの一つを握る企業年金の減額問題も年明けに最終局面を迎える。日航は今月21日から現役社員約１万7000人、退職者（ＯＢ）約8800人に減額同意書を配布。来年１月12日を回答の締め切り日とし、それぞれから減額に必要な３分の２以上の同意取り付けを目指している。
　企業年金の減額は公的支援を得るための大前提になっており、給付利率を現行の4.5％から長期国債連動型に切り替えるのが柱。現在の金利水準だと1.5％程度に下がり、給付額は加重平均でＯＢは３割減、現役社員は５割減となる。

日航：国際線撤退案が浮上　全日空に統合　国交省は反対　2009年12月31日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091231k0000m020112000c.html
　日本航空と全日本空輸の２社体制となっている国内航空会社の国際線を全日空に統合する国際線１社体制案が３０日、政府内で浮上した。日航の再建策を検討する同日の関係閣僚などの会談で、１社体制と２社体制の比較が議論された模様だ。
　同案は法的整理を前提にしたもので、企業再生支援機構が日航を支援する場合、３年以内の再生見込みが条件となるため、経営の重荷となっている国際線を切り離す案。ただ、国土交通省などは２社体制の維持を強く主張している。支援機構は１月中旬をめどに日航の支援策を詰める予定だが、支援対象となるには「３年以内に事業再生が見込まれること」が要件となっている。
　日航は不採算の国内外約５０路線を廃止するほか、グループ全体で１万人以上の人員削減を行う方針だが、「昨年の金融危機以降、急激に収益が悪化した国際線のリストラは不十分」との指摘は根強く、「国際線を切り離して国内線に特化すれば、いい会社になると思う」（日航幹部）との見方は以前からあった。



　
　昨日30日に、ＪＡＬの株価が9時47分に一時60円まで下落。終値ベースでも前日比21円安い67円で終了（下落率は23.86％）していただけに、『午後6時から関係閣僚が集まり、政府としての対応を協議する』という報道には、どんな結論が出るのか非常に注目していたのですが、期待外れもいいところ。従来の見解とほとんど変わらない時間稼ぎもいいところの失望する内容でしたね…。

　まあ、企業年金の減額の回答期限を1月12日に控えている中、日本航空側ができる企業努力への姿勢を見極めることなく法的整理を決断することは中々やりにくかったと思いますが、もし法的整理を決断するならば　株式市場がお休みになり、連鎖破綻対策防止措置を準備する側の政府や金融機関の準備時間も取りやすい昨晩は格好の機会だったはず。
　株価が50円を割り込むと投資ファンドが株式を大量に買い占めて経営権を握るとの噂もなくもないのですが、そうなるとますます経営監視が難しくなるでしょうし、今後もし法的整理の道を選択するとすれば決断するタイミングをどう取るのか　あるいはもし経営再建を試みるとしてもどこまで支援し続けるのか…。
　どちらの道を選ぶにしても、非常に難しい状況に追い込まれたと思います。

　国際線撤退案は、何か根本的に勘違いしていませんかねぇ…（呆れ
　国内専門の航空会社ならば、海外に迷惑をかけることもなく、もし今後再度経営が苦しくなったとしても、税金を投入してまで救済という議論以前の話になってしまいますが、経営陣は本当にそれでいいんでしょうか？？？
　まあ、庶民からすれば税金投入という形の間接負担が少なくなるにこしたことはないんですけどね…。