ＮＹダウは34ドル高→10344ドル、ＮＹ原油は77.28ドル、ＮＹ金は1182.30ドルで終了

ＮＹ株小反発、終値34ドル高の１万344ドル 　2009年12月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091201AT3LANY0201122009.html
　30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反発。前週末に比べ34ドル92セント高い１万0344ドル84セント（速報値）で終えた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安問題が落ち着くとの期待感から、前週末に売り込まれた金融株が取引終了にかけて買い戻された。原油先物相場が上昇するなど国際商品市況が上昇したことを受けて、素材株が買われたことも支えになった。一方、年末商戦の最初のピークとされる前週末（26～29日）の小売業全体の売上高が小幅増にとどまったことなどから、小売関連株が売られダウが下げる場面も目立った。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6.16ポイント高の2144.60（同）で取引を終えた。

ＮＹ原油、反発　１月物は77.28ドルで終了　 　2009年12月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091201ATQ2INYPC01122009.html
　11月30日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2010年１月物は前週末比1.23ドル高の１バレル77.28ドルで終えた。外国為替市場でドルが対ユーロなどで下落した場面で、ドル建てで取引される原油の割安感が増し、買い優勢となった。
　11月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は市場予想を上回った。米景気の改善が意識され、将来的に原油需要が増えるとの見方から買われた面もあったという。
　ヨットに乗っていた英国人５人がイラン海軍に拿捕されたと英国政府が公表したと伝わった。産油国であるイランと英国の緊張が高まることへの懸念から、原油に買いが入ったとの指摘があった。

ＮＹ金、反発　２月物は1182.3ドルで終了　 　2009年12月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091201ATQ7IAA0501122009.html
　11月30日のニューヨーク金先物相場は反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である2010年２月物は前週末比6.8ドル高の１トロイオンス1182.3ドルで終えた。ドルの先安観を背景に、ドルの代替投資先と位置付けられる金に買いが入った。
　中国の政府高官が、外貨準備の運用として同国の金の保有量を増やすべきと指摘したことが報じられた。各国が将来的に外貨準備として金の購入を増やすとの思惑が広がり、買いにつながったとの指摘があった。
　朝方は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安などを背景に、投資家がリスクを取りにくくなるとの見方が出た。ドルが相対的に金利の高いユーロに対して買われた場面で、ドルと逆行しやすい金は売られた。

中国「金、10年以内に１万トン保有」　政府高官、外貨準備運用で　2009年11月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091130AT2M3002J30112009.html
　30日付の中国紙、中国青年報によると、国務院（政府）国有重点大型企業監事会の季暁南主席は２兆ドルを超す外貨準備の運用について「金の保有量を３～５年以内に6000トン、８～10年以内に１万トンまで増やすべきだ」と指摘した。現在の保有量は約1000トン。ドル安が続くなか、政府内で金の買い増し論が台頭しているもようだ。
　中国の外貨準備高は９月末時点で２兆2726億ドル。うち約７割をドル資産で運用し、金の比率は２％弱にとどまる。最近のドル安を受け、政府内では外貨準備の運用をドル以外に振り向けるべきだとの議論が再燃しており、なかでも金は「安全資産」として評価が高まっているとみられる。
　世界金協会によると、金の保有量（今年９月時点）は米国が8134トンで世界一。ドイツの3408トン、イタリアの2452トンが続く。季主席は外貨準備運用の直接の担当ではないが、今回の発言は政府内の多数意見を反映しているとの見方が多い。中国が金を本格的に買い増せば、最近の金価格の高騰に拍車がかかる可能性もある。

米財務省など、住宅ローン条件緩和の一段の恒久化求める措置を発表　2009年12月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858416120091130
　米財務省、住宅都市開発省は３０日、毎月の住宅ローン返済額の試験的な軽減について、恒久化を拡大するよう金融会社に求める新たな措置を発表した。金融会社の対応が遅い場合は罰則を課すこともあり得るとした。
　財務省によると、住宅ローン条件緩和プログラム（ＨＡＭＰ）を利用する約３７万５０００人が年末までに恒久的ローン条件変更へ移行する予定。
　オバマ政権による住宅対策の下、今年１０月にかけて約６５万人が試験的なローン条件変更を得られたとみられている。
　住宅ローン債権回収会社は、個別のローンに関する決定に向けた計画を盛り込んだ工程表の提出に加え、借り手には書簡で条件修正の可否を伝えることが義務付けられる。

米キャタピラー、韓国の建機部品会社を買収　2009年12月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091130AT2N3000P30112009.html
　米建設機械大手のキャタピラーは30日、韓国の部品会社ジンソンティーイーシーの子会社であるＪＣＳを買収することで合意したと発表した。アジア・太平洋地域における需要の伸びを受け、製品の供給体制を強化する。買収の価格は明らかにしていない。手続きは2010年前半に完了する見通しとしている。




　週明け30日のＮＹ株式市場は、方向感のない展開ながら終盤上昇したことでプラスで終了する展開。
　ＮＹダウも、米国市場でのドバイショックの影響が限定されるとの見方がある半面、小売商戦がイマイチなことから、昼過ぎには先週末終値（10309ドル90セント）から40ドル超安い10263ドル30セントまで下げる場面もありましたが、その後は上昇傾向で推移して終盤に上げ幅を加速して一時10364ドル30セントまで上昇。終値ベースでも先週末比34ドル92セント高い10344ドル84セントで終了（0.34％高）しました。
　ナスダックは前日比6.16ポイント高い2144.60ポイントで終了（0.29％高）。S&P500種は前日比8.30ポイント高い1095.57ポイントで終了（0.75％高）しています。
　ダウ構成30銘柄はマチマチな値動きだったものの、金融株はドバイショックの影響が限定的と評価されたのか、ＪＰモルガンチェースが2.81％高、バンカメが2.46％高、アメックスが2.42％高で、シティグループも1.23％高と堅調。
　他、キャタピラーも1.64％高でした。キャタピラーについては韓国の建機部品会社のジンソンティーイーシーの子会社であるＪＣＳを買収するという報道も入ってきています。
　一方、アルコアは1.11％安。

　ＮＹ原油は、先週末比1ドル23セント高い1バレル77.28ドルで終了。
　ＮＹ金は、先週末比6ドル80セント高い１トロイオンス1182ドル30セントで終了しています。金は中国の政府高官が金の保有量を増やすべきと指摘したことも値上がりに影響したでしょうか…。

欧州3市場は1％を超える下落 英－1.05％、独－1.05％、仏－1.11％

ロンドン株30日　55.05ポイント安で終了　2009年12月1日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c9&id=ASB7IIAA6 30112009
　30日のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前週末終値に比べ55.05ポイント安の5190.68で引けた。８割以上の銘柄が下落した。
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安を背景にロイズ・バンキング・グループなど銀行株が売られた。ただ、ＨＳＢＣホールディングスだけはバンク・オブ・アメリカによる投資判断の引き上げを材料に小幅高で引けた。
　リーガル・アンド・ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）など保険株は全銘柄が下落。
　セルゴなど不動産関連株、ＢＧグループなど石油関連株もさえなかった。ロンドン証券取引所も安い。
　半面、ＴＵＩトラベル、ブリティッシュ・エアウェイズなど旅行関連株が小幅上昇。
　鉱業のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ（ＥＮＲＣ）、アングロ・アメリカンも買われた。

ドイツ株30日　ＤＡＸは59ポイント安の5625　　2009年12月1日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c9&id=AS2R3000M 30112009
　30日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比59.66ポイント安（1.05％下落）の5625.95だった。全30銘柄中27銘柄が下落して引けた。
　医療品大手のメルクが4.1％の下落。米当局が同社の新薬を認可しなかったことが嫌気された。自動車株も軒並み不調。ＶＷが引けにかけて4.8％下落したほか、機械・商用車のＭＡＮも売られた。
　一方、消費財のアディダスやドイツ銀行、ルフトハンザが上昇した。

11月のユーロ圏消費者物価指数速報値は前年比＋0.6％、予想上回る　2009年12月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858383720091130
　欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した１１月のユーロ圏１６カ国のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年同月比０．６％上昇し、原油価格の上昇を背景に６カ月ぶりにプラスに転じ、ロイターがまとめた市場予想（０．４％上昇）を上回った。１０月は０．１％の低下だった。１１月ＣＰＩの内訳詳細は１２月１６日に公表される。
　ＩＨＳグローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「１１月のインフレ率は予想よりも高水準で、今後数カ月は上昇する見通しだが、これは、原油価格が大幅下落していたという前年の状況と比較していることが主要因で、インフレ圧力が大幅に上昇し始めていることを示している可能性は低い」との見方を示した。
　２００８年１１月の原油先物価格の平均は１バレル＝６０ドル近辺。一方、今月原油価格は７２ドルを下回っていない。
　フォルティスのエコノミスト、ニック・ノウニス氏は「総合インフレは一段と上昇し、来月には約１％になり、来年にはその水準近辺で推移する」との見通しを示した。




　欧州3市場は、ドバイ政府がドバイ・ワールドの債務保証をしないと発表して不透明感が高まったことが影響したのか、終盤に急落し1％を超える下落。

　英FTSE100は、序盤に先週末終値（5245.73ポイント）から25ポイント程高い5270.36ポイントまで上げたものの、直後に先週末終値から45ポイント程安い5200ポイント近辺まで下落。終盤に5250ポイント近辺まで回復する場面もあったものの、寄付きにかけて失速し、結局前週末比55.05ポイント安い5190.68ポイントで終了（1.05％安）。
　リーガル・アンド・ゼネラルが4.45％安、セグロが3.53％安、リバティ・インターナショナルが3.42％安、ブリティッシュランドが3.13％安、ロンドン証券取引所グループが3.03％安、BTグループが2.63％安、インベンシスが2.61％安、ウルズリーが2.60％安、ドラックスが2.55％安、ハンマーソンが2.55％安、アヴィバが2.40％安、スタンダードライフが2.30％安。
　銀行株も、HSBCは0.10％の小幅高となったものの、ロイズバンキンググループが5.89％安、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが4.46％安、スタンダードチャータードが2.37％安、バークレイズが1.85％安と冴えませんでした。
　一方、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが1.89％高、キャイリン・エナジーが1.32％高。

　独DAXは、開始直後に先週末終値（5685.61ポイント）から30ポイント超高い5718.34ポイントまで上げたものの、正午過ぎにはこの日の安値となる5607.82ポイントまで下落。その後終盤に5690ポイント近辺まで回復する場面もあったものの、寄付きにかけて失速し、結局前週末比59.66ポイント安い5625.95％で終了（1.05％安）。
　ドイツ銀行が0.24％の小幅高、ルフトハンザが0.24％高、アディダスが0.77％高となったものの、30銘柄中27銘柄で下落して、フォルクスワーゲンが4.83％安、メルクが4.05％安、マンが 3.90％安、BMWが2.65％安、ダイムラークライスラーが2.61％安、ドイツ証券取引所が1.96％安、メトロが1.90％安。

　仏CAC40は、開始直後に先週末終値（3721.45ポイント）から10ポイント程高い3732.63ポイントまで上げたものの、現地時間午前11時過ぎにこの日の安値となる3669.27ポイントまで下落。その後終盤に3725ポイント近辺まで回復する場面もあったものの、寄付きにかけて失速し、結局先週末比41.30ポイント安い3680.15ポイントで終了（1.11％安）。
　40銘柄中37銘柄で下落して、アルカテル・ルーセントが3.49％安、ミシュランが2.92％安、アルストムが2.65％安、フランスガスが2.57％安、テクニップが2.25％安、ルイ・ヴィトンが2.20％安。
　金融株は、ソシエテ・ジェネラルが0.84％高、デクシアも0.50％高となったものの、アクサが2.10％安、クレディ・アグリコルが1.82％安、BNPパリバが0.25％安でした。

　欧州ローカル市場も、ハンガリーこそ2.66％高となったものの、ベルギーが1.45％安、アイルランドが1.34％安、スイスが1.19％安、オランダが1.17％安、スペインIBEX35が1.12％安とイマイチだったようです。

ドバイショックの影響 ドバイ株式市場が7.3％安、アブダビ株式市場も8.3％安

ドバイ株式市場が7.3％安で終了、2008年10月8日以来の下落率　2009年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858373520091130
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの株式市場の指標指数は３０日、７．３％安で終了した。ロイターのデータによると、１日としては２００８年１０月８日以来の下げとなった。
　アブダビ株式市場も８．３％下落、１日の下げは過去最大となった。

豪ＮＡＢ、ドバイ・ワールドへのエクスポージャーで大きな損失予想せず　2009年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858372520091130
　豪銀最大手のナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は３０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系持ち株会社ドバイ・ワールドへのエクスポージャーはあるものの、大きな損失を被るとは予想していないと表明した。
　ドバイ政府は先週、ドバイ・ワールドと系列不動産会社ナヒールの債務について返済猶予を要請する意向を表明し、金融市場を震撼させた。
　ドバイ・ワールドの債務は総額５９０億ドルとされている。

ドバイ・ワールド債務問題で重大な損失は予想せず＝豪コモンウェルス銀　　2009年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858359320091130
　オーストラリアの銀行２位のコモンウェルス銀行は３０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系持ち株会社ドバイ・ワールドに対する財務上のエクスポージャーはあるものの、債務の返済猶予要請によって重大な損失を被るとは予想していないと表明した。

クウェートの銀行、2行がドバイに1.2億ドルのエクスポージャー―クウェート中銀総裁　　2009年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858407720091130
　ドバイの持ち株会社ドバイ・ワールドおよび傘下の不動産開発会社ナヒールに対するクウェートの銀行２行のエクスポージャーが約１億１８００万ドルあることが分かった。サバハ・クウェート中央銀行総裁が国営クウェート通信（ＫＵＮＡ）に対して明らかにした。
　内訳は、ガルフ・バンクのドバイ・ワールドに対するエクスポージャーが２８００万ディナール（９８００万ドル）相当。アリ・バンク・オブ・クウェート
が保有するナヒール発行の債券は２０００万ドル相当。
　総裁は「ほかの国内銀行８行については、（ドバイの）２社に対するいかなるエクスポージャーもない」と述べた。

シンガポールＤＢＳグループ、ドバイへのエクスポージャーは12.8億米ドル　　2009年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858394320091130
　シンガポールのＤＢＳグループは３０日、ドバイに対し約１８億シンガポールドル（１２億８０００万米ドル）のエクスポージャーがあることを明らかにした。　
　同社は声明で、このエクスポージャーが対処可能であると確信しているとし、エクスポージャーの大半はドバイ政府が保有しアジアで事業を展開する企業に対するもので、いずれも健全と説明した。
　ドバイへのエクスポージャーに対する懸念から、ＤＢＳの株価は３０日２．９８％下落した。

ナショナル・バンク・オブ・アブダビ、ドバイ・ワールド2部門に3.5億ドルのエクスポージャー　　2009年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858393520091130
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国のナショナル・バンク・オブ・アブダビ（ＮＢＡＤ）は３０日、ドバイの持ち株会社ドバイ・ワールドの２事業部門に対し３億４５００万ドルのエクスポージャーがあることを明らかにした。　
　ＮＢＡＤは、ドバイ・ワールド傘下不動産開発会社ナヒール発行のイスラム債のうち、１２月１４日償還の３５億２０００万ドル相当のイスラム債に１億１４００万ドル投資したことを明らかにした。
　また、ＮＢＡＤのトレーディング・ポートフォリオに保有している同債は６００万ドル相当だとした。
　ナヒールへの一般企業ローンは１億ドル。ドバイ・ワールド傘下の別の不動産開発会社リミットレスへの一般ローンは１億２５００万ドルとした。
　ドバイ・ワールド・グループへの直接的なエクスポージャーはない、と説明した。




　ドバイショックの当事者ドバイ株式市場と、そのドバイを救済するという報道もあるアブダビの株式市場の記事がありましたので、こちらも紹介します。
　さすがにドバイ株式市場は7.3％と2008年10月8日以来の大幅下落、アブダビ株式市場も8.3％の過去最大の大幅下落となったようですね。
　９８００万ドル相当のドバイ・ワールドおよび傘下の不動産開発会社ナヒールに対するエクスポージャーがあるとされるガルフ・バンクと同2000万ドルのエクスポージャーがあるとされるアリ・バンク・オブ・クウェートの株価は前日比変わらず。
　ドバイに対し約１８億シンガポールドル（１２億８０００万米ドル）のエクスポージャーがあるとされるシンガポールのＤＢＳグループは2.98％安。
　ドバイの持ち株会社ドバイ・ワールドの２事業部門に対し３億４５００万ドルのエクスポージャーがあるとされるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国のナショナル・バンク・オブ・アブダビは9.70％の大幅安となりました。

30日のアジア株式はドバイショックの反動で大幅高

中国・香港株式市場・大引け＝中国・香港ともに反発、銀行株に買い　2009年12月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858379320091130
　３０日の中国・香港市場はともに反発。香港市場は１日の上昇率としては過去４カ月超で最大となった。
　ドバイの債務問題で大幅下落していた銀行株が買い戻された。
　ハンセン指数は６８７．００ポイント（３．２５％）高の２万１８２１．５０。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は５０８．２０ポイント（４．０７％）高の１万２９８０．３３。
　ＨＳＢＣは４．２５％高。中国銀行も５．８１％上昇した。
　スタンダード・チャータード銀行は４．１５％上昇。
　中国工商銀行（ＩＣＢＣ）は４．６３％高、中国建設銀行も５．１８％高となった。
　この日上場の米カジノ大手ラスベガス・サンズのマカオ事業である金沙 中国（サンズ・チャイナ）は一時８．７８香港ドルまで下落し、公開価格の１０．３８香港ドルから１５．４％安をつけた。終値は９．３２香港ドル。
　アナリストは、同社の株式公開がさえない結果となったことは、バリュエーションの高さや先行き不透明感から、カジノ関連企業に対する投資家の投資意欲が低いことを示していると指摘した。一方、同業のウィン・マカオは３．６％上昇した。
　上海市場も反発。消費関連や証券会社株に買いが入った。月間の上昇率は６．７％となり、３カ月連続の上昇。当局が景気刺激策を継続すると表明したことを受け、前週の下げから反発して引けた。
　中国共産党は２７日の株式市場終了後、「適切に」緩和的な金融スタンスと積極的な財政政策を堅持すると表明した。
　上海総合指数は９９．０３６ポイント（３．２０％）高の３１９５．３０１。
　先週同指数は、ドバイの債務問題などを背景に６．４％下落し、週足の下げとしては過去３カ月で最大となった。
　自動車株は、新華社が姜増偉商務次官の発言として、中国政府は、消費者に対して自動車や家電製品の買い替え支援策を拡大する方針と報じたことを受け、堅調となった。
　自動車最大手の上海汽車は７．５％高。家電メーカーの青島海爾（ハイアール）は１０％上昇しストップ高となった。
　海通証券も１０％高のストップ高。ＣＩＴＩＣ証券は６．８８％上昇。

台湾株式市場・大引け＝反発、ドバイ不安和らぎ銀行とハイテクが上昇　2009年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858366320091130
　週明け３０日の台湾株式市場の株価は反発して引けた。ドバイ債務問題をめぐる懸念が和らぐ中、中国信託金融など銀行株やハイテク株が上昇を主導した。
　加権指数は前営業日（２７日金曜日）終値比９１．３ポイント（１．２２％）高の７５８２．２１で終了した。
　証券会社幹部は「金曜日に比べ地合いは明らかに上向いており、売り圧力も低下した」と述べる一方で、「加権指数の上昇は、信頼感の回復を意味するものというよりは、明らかに自律反発によるものだった。大半の投資家は様子見で、ドバイ問題がどのように展開するかを眺めていた」と指摘した。
　売買代金は２７日の１４１０億台湾ドルから、９５０億台湾ドルに、大幅減少した。
　中国信託金融は１．０９％高。兆豊金融は０．８３％高。銀行・保険株指数は１．０１％高。
　ハイテク株も力強く反発し、世界最大の半導体受託メーカー、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１．８３％高、聯華電子（ＵＭＣ）は１．２８％高。エレクトロニクス株指数は１．３７％高。

ソウル株式市場・大引け＝急反発、銀行株と建設株が買われる　2009年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858364320091130
　３０日のソウル株式市場は急反発して引けた。ドバイの債務懸念が和らぐ中、アジア株の反発を追い風に、ウリィ・ファイナンス・ホールディングスなど銀行株と建設株が上昇を主導した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は３１．１０ポイント（２．０４％）高の１５５５．６０。
　アナリストは、先週のパニック売りを引き起こしたドバイの債務問題について、影響が当初の想定よりも限定される可能性があるとの見方が市場に広がり、懸念は和らいだと指摘した。
　フィデリティ・インターナショナル・アセット・マネジメント（韓国）の株式投資責任者はこの日、世界の金融市場のドバイに対するエクスポージャーは「かなり限定的だ」とし、ドバイの問題を受けて各国の中央銀行が出口戦略の実施を遅らせる可能性があるため金融市場の流動性にとっては明るい材料となりうると指摘した。
　外国人投資家は１２８０億ウォン（１億１０３０万ドル）の買い越しとなった。先週末２７日は２０９９億ウォンの売り越しだった。
　２７日に最も売られていた銀行株と建設株が買い戻され、金融株指数は３．６１％、建設株指数は２．８１％、それぞれ上昇した。
　ウリィ・ファイナンスは９．４％急伸。傘下のウリィ銀行のスポークスマンは、同行のドバイへの直接のエクスポージャーは約７４０万ドルと発表した。
　サムスン・エンジニアリングは７．４３％高、現代建設は３．９２％高となった。

北朝鮮がデノミ実施、交換比率は100対1　2009年12月1日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT858414920091130
　北朝鮮は通貨ウォンのデノミネーションを実施し、旧通貨と新通貨を１００対１の割合で交換すると発表した。インフレ抑制が目的という。韓国の聯合ニュースが１日報じた。
　同通信社は中国を拠点とする複数の北朝鮮貿易当局者の話として、デノミが３０日午前１１時（ＧＭＴ０２００）から実施され、闇市場で人民元やドルへの両替が殺到したと伝えた。

7─9月インド成長率は予想大幅に上回る7.9％、利上げ圧力高まる　　2009年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858347120091130
　インド政府が３０日発表した７─９月期のインド国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比７．９％となった。政府の景気刺激策による効果や、製造業の大幅な伸びを背景に成長率は予想を大幅に上回り、利上げ圧力が高まった。
　ロイターがまとめたＧＤＰ伸び率の予想中央値は６．３％だった。
　ＧＤＰの発表を受け、１０年債の利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。　７─９月期の成長は過去１年半で最も高水準。
　ＨＳＢＣ（シンガポール）のアジア担当シニアエコノミスト、ロバート・プライアー・ワンデスフォルデ氏は「インド準備銀行（中央銀行）にとり、利上げのゴーサインとなるかもしれない。年内の利上げの確率は高まった。財政政策の解除も従来予想されていたよりも早期になる可能性がある」と語った。
　製造業の伸び率は９．２％。マイナスが予想されていた農業部門の伸びは０．９％となった。ただ、少雨のモンスーンの影響は今四半期のＧＤＰの数字に出る可能性が高いとエコノミストは予想している。
　マッコーリー（シンガポール）のエコノミスト、ラジーブ・マリク氏は「収穫減の影響は１２月期に出ることから、１２月期に農業部門が減少するだろう」と指摘。その上で「（中銀は）農業部門がテクニカル面での影響に左右されることはないと思う」と語った。
　個人消費はＧＤＰ全体の５３．５％となり、前年同期の５３．４％とほぼ同水準。政府部門は、景気刺激策により１０．６％となり、前年の８．７％から増加した。
　１２月期と３月期の成長率は５．８％、６月期は６．１％だった。２００８／０９年度の成長率は６．７％と過去６年で最低となり、それまでの３年で記録していた９％かそれ以上の成長率を大幅に下回った。
　中銀は２００９／２０１０年度の成長率予想を６％とし、上方バイアスがあるとしている。ムカジー財務相は先週、２００９／１０年度の成長率は６─７％に、１０／１１年度は８％になるとの見通しを示した。



　週明け30日のアジア株式市場は、中国各市場が3.19％高～4.25％の大幅高（上海総合も3.20％の大幅高）となった他、香港ハンセンも3.25％高、オーストラリアASXも2.57％高の大幅高となり、韓国も2.04％高、インドも1.77％の大幅高。他、タイも1.28％高、台湾も1.22％高、インドネシアも0.93％高となりました。
　一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は中東に幾らかエクスポージャーがあるＤＢＳグループ・ホールディングスの3％近い下落が響いて1.09％安、クアラルンプール総合指数も0.91％安。
　フィリピンとパキスタンは休場となっています。

　北朝鮮のデノミは100分の1とはいえ、あの国は計画経済だけに、国民への影響は大きそうです…（汗

30日の日経平均は264円高と先週末の9割戻し→9345円

東証大引け、反発　ドバイ不安一服で　「補正増額」には冷静な声　2009年11月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091130m1ASS0ISS16301109.html
　30日の東京株式市場で、日経平均株価は３営業日ぶり反発。大引けは前週末比264円03銭（2.91％）高の9345円55銭だった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安がひとまず沈静化したほか、円高・ドル安基調が一服。投資家心理が改善し、自律反発狙いの買いが１日を通じて優勢になった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発し、業種別ＴＯＰＩＸは33業種すべてが上昇した。
　前週末27日の米欧株式市場でドバイの信用不安への冷静な見方が台頭。週明けの東京市場も落ち着きを取り戻した。前週末に下げがきつかった銀行株や輸出関連銘柄など幅広い銘柄で買いが優勢となり、東証１部の値上がり銘柄数は1491と全体の９割弱を占めた。
　菅直人副総理・経済財政担当相が30日午前、追加経済対策を盛り込む2009年度第２次補正予算の規模を想定の２兆7000億円から積み増す可能性に言及したが、市場では冷静な受け止めが目立った。「円高対策などに主眼を置き市場へ配慮する姿勢は感じられるものの、具体的な方針は出ておらず評価のしようがない」（大手証券の情報担当者）という。
　東証１部の売買代金は概算１兆5426億円、売買高は同24億6841万株。東証１部の値下がり銘柄数は136、横ばいは57だった。
　みずほＦＧなど３大銀グループはそろって上昇。輸出関連の代表であるトヨタやキヤノン、ソニーも上げた。三井不など不動産株の上昇が目立ち、東建物が買いを集めた。エコカー関連のＧＳユアサや明電舎も上昇した。一方、日経平均構成銘柄では千代建だけが下落。三菱マが完全子会社化する菱線工が制限値幅の下限（ストップ安）まで下げ、ダイエーもさえない値動きを続けた。
　東証２部株価指数は３営業日ぶりに反発。ラオックスやアインファマが上げ、アトムやソディックが下げた。

新興市場30日、３指数とも反発　ネット株中心に自律反発狙いの買い　　2009年11月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091130m1ASSOISST2301109.html
　30日の新興企業向け株式相場は３指数はそろって反発した。日経ジャスダック平均株価の大引けは前週末比９円26銭高の1123円45銭だった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安がいったん沈静化し、自律反発狙いの買いが優勢となった。日経平均株価が大幅に上昇したことで、新興市場にも買い安心感が広がった。ネット関連の主力銘柄を中心に後場にかけて上げ幅を拡大した。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で120億円、売買高は6871万株だった。楽天、セブン銀、Ｄガレージが大引けにかけて上げ幅を拡大。27日に自己株式の取得を発表したプラップＪは値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。半面、第一興商、ＤＷＴＩが売られた。主力株で構成するＪストック指数も反発した。
　東証マザーズ指数の終値は前週末比11.10ポイント高の387.19だった。サイバー、グリー、Ｖテク、ミクシィが買われ、市場変更を発表したモノタロウがストップ高まで上昇。エフオーアイは後場に入って上げ幅を拡大した。一方、フリービット、ＣＡＮＢＡＳが下げた。
　大証ヘラクレス指数は前週末比7.46ポイント高の512.65だった。ダヴィンチ、マネパＧ、大証が上昇し、ＵＳＥＮ、セラーテムが下落した。

10月新設住宅着工戸数は‐27.1％で11カ月連続減、年率76万2000戸　　2009年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035309620091130
　国土交通省が発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年比２７．１％減の６万７１２０戸となり１１カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は７６万２０００戸だった。ロイターの事前調査による予測中央値は、住宅着工戸数が前年比３３．５％減、年率７０万５０００戸だった。厳しい雇用・所得環境などを背景に住宅着工は「厳しい状況が続く」（国土交通省）という。
　住宅着工は持家、貸家、分譲住宅ともに減少した。分譲のうち、マンションは前年比６３．４％減で１０カ月連続減、一戸建住宅は８．４％減で１３カ月連続減と低迷が続いている。
　大手５０社の建設工事受注額は前年比４０．１％減となり、１２カ月連続減だった。民間工事は製造業や不動産業が減少。治水なども含めた公共工事も減少した。
　住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比７．４％減となり、減少率は１けたに縮小した。国土交通省では、季節的に落ち込みやすい夏以前の水準に戻りつつあるものの、今後の推移をみていく必要があると説明している。

円高対応で政府・日銀に共同歩調の動き、白川総裁は機動的対応を表明　2009年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035347620091130
　急激な円高進行に対し、政府・日銀が共同歩調を取って対応する動きを見せ始めた。鳩山由紀夫首相は３０日午後、円高対策は迅速に手を打たねばならないとの見解を示した。日銀の白川方明総裁も同日の名古屋市内での会見で「金融市場は生き物なので、市場の安定確保のためにどういうやり方がよいかは、常に考えていきたいと思う」と述べ、機動的に対応していく方針を示した。関係筋によると、鳩山首相と白川総裁は今週中に会談する見通しで、円高の進展でデフレによる経済への打撃が大きくなる懸念が広がる中、財政と金融の両面で取りうる対応策について、突っ込んだ意見交換が行われる見通しだ。
　３０日の会見で白川総裁は、円高の影響について「ここにきての追加的な円高は、回復途上にある企業マインドに影響を与える可能性がある」と指摘。「マインド面に与える影響については、しっかり見ていく必要がある」と警戒感を強く示した。
　さらに物価情勢については、持続的な物価下落という意味で、緩やかなデフレ状況にあると日銀として初めてデフレであるとの認識を示すとともに「政府との間で十分な意思疎通を図っていくということは大事と考えている」とも述べ、政府と日銀が連携していく姿勢を強調した。
　その上で金融政策の方針について「最も適切な金融政策を運営していくことに尽きる」と述べるとともに、「金融市場は生き物なので、市場の安定確保のためにどういうやり方がよいかは、常に考えていきたいと思う」と指摘し、先行きの金融政策の変更について、何らかの選択肢があることをにじませた。
　さらに今週中にあるとみられている鳩山首相との会談では、「物価安定のもとでの持続的成長に復帰していくよう適切な金融政策に努めていくということを説明することになると思う」と語った。
　これに対し、政府サイドの動きもにわかに活発化してきた。鳩山首相は３０日夕、記者団に対し、円高対策について「迅速に手を打たなければならない」と述べるとともに、景気が二番底に沈む心配が消えておらず２００９年度２次補正予算案などの編成で「政府がしっかりやるとのメッセージを出したい」と語った。
　その後、円高対策や２次補正予算案の編成方針などについて協議した基本政策閣僚委員会の終了後、菅副総理兼国家戦略・経済財政担当相は、１）２次補正予算案は想定していたよりも積極的に対応する、２）円高に歯止めをかける、３）日銀ともできるだけ協調していく──の３点の方向性で連立与党が合意したと表明。この発言を受けて、外為市場では、円が対ドルや対ユーロなどの主要通貨に対して下落し、円高方向の動きが小休止した。
　また、亀井静香郵政・金融担当相は、同委員会終了に記者団に対し、日銀の追加緩和の可能性に関連して「政府と日銀が現在、お互いにやれることがないか検討しているだろう」と述べ、日銀の対応に期待感を示した。
　藤井裕久財務相は、第２次補正予算の規模に関し、１次補正の見直しでねん出される２．７兆円分を超えるとの見通しを示しつつ、２．７兆円を上回る部分の歳出について、赤字国債の発行は考えていないとの見解を示した。
　関係筋によると、政府は２次補正予算を骨格にした対策を今週末をメドに取りまとめる方向で、政府と日銀の調整も本格化するとみられている。

一段の円高なら介入不可避の情勢、問われる日本の為替政策　2009年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035333420091130
　政府・日銀が２７日、取引を前提に現在のレート提示を金融機関に求める「レートチェック」を実施したが、市場ではこのままドル安／円高の進行に歯止めがかからなければ、５年８カ月ぶりの為替介入という「実弾」の投下に踏み切るしかないとの見方が強まってきた。世界的なドル下落見通しが払拭されない中、産業構造の変革をうたう民主党政権が、足元で急速に進む円高をどこまで許容するのか。関係者は固唾を呑んで日本の為替政策を見つめている。

＜日銀は取引を最終段階で取りやめ＞
　「ドル／円のプライスをお願いします」――。日銀の担当者が複数の国内外金融機関に連絡を入れたのは、ドルが１４年ぶり安値となる８４．８２円をつけた２７日午前。当局と外為市場関係者は、普段から現在の取引状況や見通しなど情報を交換をしているが、この日は日常の連絡ではなく、取引を前提に現在のレート提示を求めるものだった。金融機関が提示したレートに買いの意志を表す「マイン」と返せば、２００４年３月１６日以来５年８カ月ぶりの為替介入。ある関係者は「あまりに久々のことで、平静を装ってはいたが、正直どきどきしていた」と振り返る。しかし、続いた言葉は取引のキャンセルを意味する「ナッシング」だった。
　日銀がレート提示を求める際に出した買い注文が比較的小規模だったことなどから、多くの関係者は介入を匂わせるレートチェックどまりで、今回の当局は「本気」ではなかったと見る。だが、前週末の市場では「ついに当局が動き始めたらしい」との観測が次第に広がり、ドル／円に買い注文が殺到。急速な下落の直後で、輸入企業や政府系色の強いとされる国内大手投資家などがまとまった買いに動いた観測もあり、ドルは８６円前半まで一気に１円超急速に反発した。

＜政府の手持ちカードに限り＞
　急速なドル安／円高が進展する中でのレートチェックは、参加者にとってもちろん「介入警戒感から下値を売り込みづらくなる」（外銀のチーフディーラー）要因だ。この日もドルは上値の重さが続きながらも８６円台で推移し、目先的にドル／円の下値不安が若干低下したとの声は少なくない。
　しかし同時に、外為市場で最大の劇薬ともいえる介入を想起させるレートチェックを実施したことで、今後ドル／円が急落した際に同じことをやっても、大きな衝撃を与えた「今回ほどは効かない」（市場筋）との見方が大勢。もう政府の手元には、実際に介入を実施する『実弾』しか残っていないとの指摘も出始めている。
　藤井裕久財務相が「臨機応変な対応」のひとつと指摘する７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）声明ですら、本格的なドル安／円高の歯止めはならない見通しだ。「中国人民元の切り上げやドル基軸通貨体制のゆらぎなど、いわゆる『脱ドル』の大きな流れが、現在のドル安の底流にある。共同声明が出れば投機筋はいったん売り仕掛けを控えるかもしれないが、大きな流れに変化がない限りドル安が止まるはずがない」（邦銀プロップ）という。

＜協調体制の構築と株価の値動きが介入のカギか＞
　為替アナリストの間では、民主党が実際に内需拡大路線を押し進めるなら、通貨市場では円に上昇圧力がかかりやすくなるとの見方が一般的。財務相も政権公約（マニフェスト）を踏まえる形で、就任時から急激な変動に対処する以外の為替介入に否定的なスタンスを示してきた。しかし、現在のドル／円の下落基調は、テクニカル上の下抜けとなったことと相まって、歯止めがかかる気配に乏しい。
　介入にあたって焦点となるのは、米欧など主要各国との協調姿勢。前週２６日にユーロ／スイスフランがスイス中銀の介入ラインとされている１ユーロ＝１．５１スイスフラン前後を大きく割り込んだ後も上値の重い展開が続いていることで、単独介入では今回のドル安から発生する通貨の激しい値動きに歯止めをかけるのは「やはり難しい」（都銀）との見方が、市場であらためて広がりつつある。
　政府・日銀は今回、介入を見送ったのか、見送らざるを得なかったのか――。ある関係者は「両方の側面があるのかもしれない。しかし、日本株の下げが続けば、経済全体への影響を遮断する狙いで為替に『実弾』が入ってくるだろう」（先出の外銀チーフ）とみる。


ＵＡＥ中銀が緊急流動性供給措置を発表、銀行の流動性支援　　2009年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858285320091129
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行は２９日、金融システムに流動性を供給する緊急措置を発表した。ドバイの政府系企業とその系列会社に債務問題が発生したことを受けた、銀行の流動性を支援する最初の対応。
　ドバイ政府は２５日、ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールが抱える巨額な債務について、債権者に返済猶予を要請すると発表した。
　これを受けて世界の金融市場は動揺。投融資した銀行は損失を被る可能性があるばかりでなく、預金者の取り付け騒ぎが起こりかねない状況で、ＵＡＥ銀行間市場の機能が不安視されていた。
　ＵＡＥ中銀は、３カ月物の首長国銀行間取引金利（ＥＩＢＯＲ）プラス５０ベーシスポイント（ｂｐ）で「銀行の当座勘定に関連した特別追加流動性ファシリティー」を開始すると発表した。詳細は明らかにしていない。
　同中銀は、銀行システムは世界的な金融危機のあおりを受けた１年前よりも健全で流動性も改善していると表明した。

ドバイ政府、ドバイ・ワールドの債務保証せず　　2009年12月1日　
ロイター　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12701420091130
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091130AT2M3003S30112009.html
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国財務庁のアブドルラハマン・サレハ長官は３０日、ドバイ政府が持ち株会社ドバイ・ワールドの債務を保証しない方針を明らかにした。
　長官は「債権者は融資の実行を決定した責任の一部を果たす必要がある。債権者はドバイ・ワールドが政府の一部と考えているが、それは正しくない」と語った。
　長官はドバイテレビに対し「政府はドバイ・ワールドを保有しているが、同社は創立以来、政府によって保証されていない」とし、「これに基づき、ドバイ・ワールドはすべての当事者に対処し、政府の保証ではなく自社のプロジェクトに応じて借り入れを行う」と述べた。
　長官はまた、先週のドバイ・ワールドの債務問題に関する発表への市場の反応は行き過ぎとの見方を示した。
　「（ドバイ・ワールドの）リストラクチャリング（事業再構築）は長期的にすべての当事者に利益となる賢明な決定だ。しかし、短期的に債権者は影響を受ける可能性はある」と語った。
　ドバイ政府は、ドバイ・ワールドと同社傘下の不動産開発ナヒールの２社が全債権者に対し返済猶予を要請する意向と発表した。５月末までに期日が到来する約５７億ドルの債務が影響を受ける見通し。
　ＵＡＥ中銀は市中銀行へ追加流動性を供給する方針を表明しているが、サレハ長官は「銀行は中銀からの追加流動性を必要とする状況にはない」と述べた。





　週明け30日の日経平均は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行が、３カ月物の首長国銀行間取引金利プラス５０ベーシスポイント（ｂｐ）で「銀行の当座勘定に関連した特別追加流動性ファシリティー」を開始すると29日に発表したことや、日本政府が円高・株安対策を追加経済対策に盛り込む方針を固めたこと、一時1ドル84円台をつけた対ドル円相場が86円台まで回復したこともあり、銀行や不動産など売られ過ぎた銘柄を中心に買い戻しが入り、9189円17銭で始まった後もじりじりと値を上げ、9時半前に9250円近辺まで上昇した後も午前はほぼ一本調子で上昇して、午前は前日比217円41銭高い9298円93銭で終了。
　午後に入ってからは、13時過ぎにこの日の高値となる9353円74銭をつけた後は、9300円前後でもみ合い状態となったものの、寄付きにかけて再び値を戻して、結局前週末比264円03銭高い9345円55銭と、先週末27日の301円安の9割弱を戻す大幅回復で終了（上昇率は2.91％）しました。
　トピックスは3.57％の大幅上昇、小型株比率の高いジャスダックも1.49％と大きく上昇しました。
　東証1部の騰落数を見ても、値上がりが1491銘柄に対して値下がりが136銘柄、変わらずが57銘柄と、9割弱の銘柄で上昇。1部の銘柄が1000を超える上昇数を記録したのは果たして何営業日振りだったでしょうか…。
　銀行株は、84銘柄中下落したのは、27日に『公募増資とオーバーアロットメント売り出しにともなう第三者割当増資で最大121億9400万円を資本調達する』と発表し、1株利益の希薄化懸念の出た宮崎銀行の19.75％安などわずか3銘柄で、77銘柄で上昇し、うち3％以上上昇した銘柄だけでも47銘柄、5％超の上昇に絞っても19銘柄が上昇する大幅上昇。
　池田泉州ＨＤが15.30％高、福島銀が10.42％高、みずほＦＧが9.46％高、あおぞら銀が9.09％高、三井住友ＦＧが8.78％高、三菱ＵＦＪが8.56％高、ほくほくＦＧが7.45％高、十八銀が7.18％高、第三銀が7.11％高、みちのく銀が6.92％高、みずほ信が6.76％高、東日銀が6.33％高、関西アーバンが6.31％高、東北銀が6.30％高、りそなＨＤが5.72％高、スルガ銀が5.34％高、広島銀が5.25％高、大分銀が5.01％高となり、中央三井も4.11％高、新生銀が％高、住友信が3.35％高。
　証券も16銘柄全てで上昇し、うち14銘柄が3％を超える上昇率を記録し、東洋の11.43％高を筆頭に、丸三が8.25％高、光世が7.95％高、マネックスＧが6.94％高、大和が5.92％高、東海東京が5.52％高、野村が5.07％高など。
　保険は0.86％高とやや伸び悩んだ？Ｔ＆Ｄを除く8銘柄で3％を超える上昇。
　その他金融も69銘柄中60銘柄で上昇し、うち34銘柄で3％を超える上昇、18銘柄で5％以上の上昇。
　不動産も、タクトホームの14.29％高、東栄住宅の11.98％高、飯田産業の11.91％高、アーネストワンの10.87％高など、44銘柄中41銘柄で上昇し、うち3％を超える上昇が32銘柄、5％を超える上昇が24銘柄、二桁上昇も4銘柄。
　
　ただ、前日の株式市場終了後に、『ドバイ政府がドバイ・ワールドの債務保証せず』という気になるニュースも飛び込んできていて、30日夜の欧州主要3市場は下げているところがいささか気になるところ。1日の株式市場はどう反応するでしょうか…。