ネットで「ケンタッキー・チキン」不買呼びかけも…中国

ネットで「ケンタッキー・チキン」不買呼びかけも…中国　2008年4月18日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080417-OYT1T00657.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/world/news/20080418k0000m020054000c.html
　北京五輪聖火リレーのパリでの妨害活動に抗議して中国のインターネットで起きている仏大手スーパー「カルフール」に対する不買運動に続き、「チベット独立」に反対するデモ行進や、チベット問題に関する米議会決議への抗議から「ケンタッキー・フライド・チキン」の不買を訴える動きが出ている。
　ネット民族主義はエスカレートする一方だ。
　５月１日午後、香港に隣接する広東省深セン市中心部で「愛国平和デモ」を行うとの呼びかけがネットに書き込まれた。具体的コースを示した地図が付けられ、「北京五輪支持、チベット独立反対」などをスローガンにするという。
　ケンタッキーについては、６月１日、中国全土の店舗を標的に不買を訴える書き込みが出回っている。
　一方、カルフール不買運動は、ネットでの５月１日の不買呼びかけ以外に携帯電話メールでも拡大中だ。「カルフールの大株主が（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ（１４世）に巨額の資金を寄付。フランスが『チベット独立分子』を支持している」として、五輪開幕３か月前の５月８日から２４日まで五輪期間と同じ１７日間の不買を訴えた。
　カルフール側は１５日、「北京五輪の成功を願っている」との声明を発表し、事態の沈静化を求めたが、抗議が収まる気配はない。中央テレビの著名キャスター、白岩松氏がネットで「カルフール労働者の大半は中国人だ」などとして理性的な対応を求めたところ、逆に「永遠に許さない」などの非難が殺到している。
　中国紙によると、山東省青島や雲南省昆明では、市民がカルフール前に横断幕などを掲げて集まり、抗議行動に出たという。


　ネットマナー絡みの記事ではこんな騒動もあるようです。中国も市場主義が大分浸透したと思ったのですが、思想信条という観点からは、まだまだこれからというか、なんというか…（汗
　まあ、ケンッタッキーやカルフールの経営陣が中国のチベット支配に表立って抗議しているというのならば、不買運動を起こすというのも理解できなくもないのですが、ダライ・ラマ程の有名人ならば、カルフールに限らず、おそらく、マイクロソフトやＧＭなどアメリカを代表する他の大企業も、リスク分散の観点から少しくらいは寄付していると思いますし、パソコン本体に大きな影響力のあるマイクロソフトや米自動車会社など、不買運動が成り立ちにくい他のアメリカ企業ではなく、あえて、影響度の少ないカルフールやケンタッキーを狙い撃ちしているところに、底意地の悪さを感じますね。
　こんなことをやっても、中国に対する批判がますます高まってしまうだけだと思うのですが、ネット社会で集団心理が暴走した時は、誰も止める人がいないだけに、ホント怖いと思います。

学校裏サイトの半数で中傷書き込み、、削除を頼んだ教諭が中傷書き込みの被害に巻き込まれるケースも…

「死ね」「殺す」など３割近く…学校裏サイト、半数に中傷　2008年4月15日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080415-OYT1T00455.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080415AT1G1503415042008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY200804150317.html
　いじめの温床とも指摘される「学校裏サイト」の実態が、文部科学省の全国調査で浮かび上がった。
　半数に「キモイ」「うざい」といった個人をひぼう中傷する言葉が書き込まれていたほか、「死ね」「殺す」などの暴力的な言葉が含まれていたサイトも３割近くに上っていた。
　同省では調査結果を周知するとともに、各学校にはインターネットを使う上でのモラル教育の充実を求めることにしている。
　学校裏サイトは、各学校が運営する公式ホームページとは異なり、在校生や卒業生らが独自に運営している非公式の掲示板。同省の調査は今年１～３月に実施され、全国４７都道府県で計３万８２６０件の裏サイトが確認された。
　同省は今回、確認した裏サイトのうち、群馬、静岡、兵庫県内の中高校の裏サイト約２０００件を抽出し、書き込みの内容を詳細に調べた。それによると、半数のサイトに「キモイ」「うざい」などの言葉が含まれていた。わいせつな言葉が書かれていたサイトは３７％、「死ね」「消えろ」「殺す」などの言葉が書かれていたサイトも２７％あった。
　一方、この３県の中高生約２４００人に対し、裏サイトについてアンケート調査をしたところ、回答があった１５２２人のうち、裏サイトの存在を知っていたのは全体の３３％。見たことがある生徒も２３％いたが、書き込みをしたことがあるのは３％にとどまった。

学校裏サイト、削除頼んだ教諭が中傷書き込み被害に　2008年4月17日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080417-OYT1T00391.htm
　横浜市内の市立中学校の「学校裏サイト」で中傷された生徒から相談を受け、サイト管理者に削除依頼をした同中教諭が、同じサイト上で「サイトをかぎ回っている」などと中傷される被害を受けていたことが１７日、分かった。
　同市教委によると、教諭は、裏サイトの管理者あてに実名で削除依頼をメール送信。その直後、教諭個人を中傷する書き込みがあった。実名は出なかったが、名前の一部を引用され、学校関係者であればわかるようなものだったという。
　今年２月に市内の全１４５中学校を対象に行われた裏サイトに関する調査の中で、同様の削除依頼をしたことがあると回答した６８校の担当教諭の一人から、市教委に相談が寄せられた。同市教委は「生徒から相談を受けたら、削除依頼しないわけにはいかない。今後も教員による削除依頼は行う」と話している。



　で、その学校裏サイトですが、一部の学校裏サイトの掲示板では、「キモイ」「うざい」「死ね」「殺す」といった言葉が飛び交い、ネチケットでは何かと話題になる２ちゃんねるも顔負けの酷い状態になっているようですね。
　しかも、この学校裏サイトの中には、トップページなどに、わざわざ『学校の先生に見つからないようにして下さい』などと、秘密性を強調し、こういった言動をより煽るような厄介なサイトもあるようですし、この手のサイトの場合、仮にプロバイダ経由でサイトそのものの閉鎖を要求しても、より規制の緩いプロバイダーを渡り移る可能性が高い（現に、交通事故死した児童の写真を無断転載していて結局逮捕されてしまった渡辺敏郎　元？教諭は、サイト閉鎖命令が出ても、執拗にサイト移転を繰り返していました。）だけに、ここはやはり書き込む子供の側がアクセスしにくい対策を検討する時期に来ているのではないでしょうか。

　また、この一件では、中傷書き込みの削除を依頼した教諭が、直後に晒し者の対象になり、管理者の側が悪意の書き込みに加担？しているのではないか疑われる行為もあるなど、二次被害も発生しているようで、この問題は更にエスカレートしているようです。

　ネット人口の増加により市民権を得た２ちゃんねるやヤフーなどの巨大掲示板は利用者の急増により、相変わらずアラシと呼ばれる人はいるものの、アクセス規制を設けたり、無視リストを作ってアラシ投稿者の記事を読まなくて済むメニューを作ったり、掲示板を良くしようと頑張ってくれる良識派？が掲示板の質を保っている一面もあるのですが、こちらの場合は、アクセスする大半は子供で、そんなところに教師が1人や2人乗り込んだ所で、数の差で潰されてしまうのは目に見えています。
　この問題は、単なるネチケットの問題だけでなく、学校内でのいじめや被害者の不登校など、様々な方面で問題が発生しているだけに、（どう具体的に対策をとるかは、非常に難しいものがありますが）子供達がおかしな方向に走らないように、親だけでなく、社会全体で子供達を見守っていく仕組みの再構築が必要な時期に来ているように思いますね。

子どもの携帯所持、福田首相「ろくなことがない」

子どもの携帯所持、福田首相「ろくなことがない」　2008年04月18日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200804170259.html
　福田首相は１７日、政府の教育再生懇談会で、子どもが携帯電話を持つことについて「ろくなことがない。悪い大人に利用されるだけだ。人間関係にもマイナスだし、教育上も良くない」と、持論を展開した。
　懇談会ではインターネット上の有害サイトの閲覧を制限する対策も議論されており、首相は「子どもを守るということに対し、もっと厳しい対応が大事」と指摘。委員からは「フィルタリング（閲覧制限）を義務化しないと徹底されない」との意見が出た。



　この問題を考える上では、携帯電話の通話機能やＧＰＳ機能と、メール機能やインターネット検索機能ははっきり分けて考えるべきではないかと思うのですが、福田総理はどうもこの両者を一緒くたにして考えているように思えますね。
　さすがに、今更、既に中高生のコミュニケーションツールとして定着してしまったメール機能まで外すのは現実的ではないとしても、例えばネット検索機能そのものを外した（メールとＧＰＳ機能は利用できる）子供用の携帯電話を開発した方が、フィルタリング機能の議論をするより、余程手っ取り早いのではないかと、私などは思う（現実問題として、高校生までの子供が自宅や学校のパソコンではなく、わざわざ携帯電話でネットアクセスする必要性は、どの程度あるでしょうか？？？　ネチケットを知らない分、学校裏サイトへの書き込みの問題しかり、出会い系サイトの問題しかり、利便性よりも弊害の方が余程大きいように思います）のですが、この問題も、親の側からすれば、今のようにどこででも簡単にネットアクセスできる現状が変わらない限り、『携帯電話を欲しがる子供に対して、いつまで携帯電話を与えなくてすむか』頭を悩ませたり、ネット経由の犯罪からいかに自分の大切な子供達を守ることができるのか、本当に悩ましい問題だと思いますね。

英ファンドＴＣＩ、Ｊパワーに圧力強める

英ファンドＴＣＩ、Ｊパワーに圧力強める　2008年4月18日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080418AT2C1701Q17042008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080417-OYT1T00643.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0417/TKY200804170277.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080418k0000m020099000c.html
　英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は17日、Ｊパワー（電源開発）の株主総会に向けて、2種類の増配案や持ち合い株の売却を柱とする株主提案を会社側に提出したと発表した。会社が提案を拒否すれば、中垣喜彦社長の再任に反対票を投じる考え。ＴＣＩは16日に政府からＪパワー株式の買い増し中止勧告を受けており、今後は株主総会を舞台に経営改善の圧力を一段と強めていく。
　Ｊパワーの総会は6月末。株主が総会で議案を諮るためには、その8週間前までに会社側に議案を提出する必要がある。株主提案の行使期限が近づき、ＴＣＩは17日に5つの議案を提出した。
　増配案は1株あたり120円と80円の2つの水準を提示した。120円に増配すれば「規模が類似する他の電力会社の平均とようやく同じになる」（ＴＣＩアジア代表のジョン・ホー氏）と指摘。同時に80円の増配案も示したのは「大幅な増配を求めない株主にも選択肢を与えるため」（同）という。2つの配当案を株主が提案するのは極めて異例だ。



　一方、Ｊパワー（電源開発）の株買増し拒否勧告を受けた、ＴＣＩですが、当然ながら黙っているはずもなく、早速株主提案を提出してきたようです。
　それにしても、増配案を２つ用意するというのは、完全に意表を突いて来ましたね…（吃驚
　ちなみに現在の年間配当６０円を「１２０円」か「８０円」に増やすよう２案を併記しているようで、昨年は、一気に１３０円に増配するように要求して、あっけなく否決されたようですが、今回はどうなることでしょうか。
　電源開発首脳側は「公益事業を行う立場からは、ＴＣＩの要求は受け入れられない」と、提案に反対する考えを示したようですが、他にも『総額７００億円の自己株式取得枠を設定』『株式持ち合いを含む株式投資を総額５０億円に制限』　→　要は株式持合いで損失を出したことが気に入らないようです
『最低３人の社外取締役を任命』　→　人選には拘らないようです
　を挙げるなど、中々興味をそそる提案を行っているようですし、もし80円という現実的な提案に早々と絞り込んで、弱小株主の賛成を取り込むことになったら、今年の株主総会は大いに注目を集めることになりそうですね。

米スティール、ブルドック全株を売却・買収劇から完全撤退

米スティール、ブルドック全株を売却・買収劇から完全撤退　2008年4月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080418AT1D170C517042008.html
　米投資ファンドのスティール・パートナーズが保有していたブルドックソース株を3月末までにすべて売却していたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。スティールはＴＯＢ（株式公開買い付け）でブルドック買収を目指したが、ブルドックの買収防衛策が最高裁に容認され、計画は頓挫。残っていた保有全株の売却で、ブルドックを巡る一連の買収劇に完全に幕を引く。
　スティールは昨年10―11月、保有していたブルドック株の一部を市場で初めて売却。保有比率は5.4％から4.4％に低下した。売却時期は不明だが、今回、残りの保有株もすべて処分した。ブルドック側も3月末時点の株主名簿で売却を把握しているもようだ。

アデランスが３か年経営計画、営業利益は２・７倍目指す　2008年4月17日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080417-OYT1T00609.htm
　かつら最大手のアデランスホールディングスは１７日、２００９年２月期から３年間にわたる中期経営計画を発表した。
　利益率が高い男性用かつらや成長が見込まれる女性のファッションかつら、北米での毛髪移植事業などを強化し、最終年度にあたる１１年２月期の連結営業利益は１１１億円と、０８年２月期の２・７倍を目指す。
　筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンは経営陣の退任などを要求しているが、「現経営陣が承認した計画で企業価値を高める」と指摘し、応じない方針を改めて表明した。



　スティール・パートナーズが、ブルドックソース株の全株を売却していたようです。売却タイミングから、Ｊパワー（電源開発）の株買増し拒否の一件と直接の関係はないと思われますが、スティールの側から見れば、投資対象銘柄が所属する国の最高裁で敗訴して、身動きがとれなくなった以上、株式を保有していても揺さぶりをかけることもできませんし、売却は自然の行動だと思います。
　もっとも、他の銘柄まで売却して日本市場での動きが大人しくなるなど、経産省の思惑通りになるかと言えば、むしろ逆だと思いますし、攻撃しがいのある銘柄、例えば、つい先日『3年間で2.7倍の営業利益確保』という、突っ込みどころ満載の中期経営計画を発表したアデランスや、本業と関連性の薄い不動産関連事業を保有するサッポロ・ホールディングスを中心に、保有銘柄が突っ込んでほしくない点をピンポイントで攻撃してくるのではないでしょうか。
　ブルドックソースにしても、無傷でスティール側を撃退したわけでもありませんし、歓迎せざる株主との付き合い方は本当に難しいと思いますね。

ＮＹ株は1ドル高、日経平均は78円高の１万3476円45銭で終了

ＮＹ株小動き、ダウ１ドル高の１万2620ドル　2008年4月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080418AT3L1800218042008.html
　17日の米株式相場は小動き。ダウ工業株30種平均は小幅ながら３日続伸し、前日比１ドル22セント高の１万2620ドル49セントで終えた。ファイザーやユナイテッド・テクノロジーズなどの決算・見通しが失望を誘い、構成するダウ平均の重しとなる一方、ＩＢＭの決算・見通しが市場予想を上回ったことなどが相場を支えた。
　３四半期連続の赤字決算を発表して売りが先行したメリルリンチは、先行きの収益改善期待もあって次第に買いが優勢となった。つられて金融株が幅広く買われたことも、相場全体の支援材料となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに小反落し、同8.28ポイント安の2341.83で終えた。イーベイが利用者の伸び悩みで下落し、グーグルなどインターネット株がつれ安したことなどが売り材料となった。


日経平均続伸、終値78円高の１万3476円　2008年4月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080418NT001Y02218042008.html
　18日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸。大引けは前日比78円15銭（0.58％）高の１万3476円45銭だった。４日続伸は2007年12月20―26日以来、ほぼ４カ月ぶり。米国の信用不安や景気後退に対する過度な警戒感が後退して株式相場が上昇した前日の地合いを引き継ぎ、新日鉄やトヨタといった主力株が買われた。米シティグループの四半期決算発表を米国時間18日に控えているため、売買代金や売買高は低水準にとどまった。
　市場ではシティの決算について「リース部門の売却発表を踏まえると過度な警戒は不要、との見方が広がった」との声があり、大引け前には日経平均が１万3500円にあと15円まで迫った。終値ベースでは３月17日の年初来安値以降、４月７日につけた戻り高値を超えた。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸で、きょうの高値圏で大引けとなった。４日続伸は３月18―25日（５日続伸）以来。

上海株大幅続落、3.97％安・１年１カ月ぶり安値　2008年4月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080418AT3L1805F18042008.html
　18日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に３日続落。上海総合指数の終値は前日比128.073ポイント（3.97％）安の3094.668と、昨年３月23日以来、約１年１カ月ぶりの安値を付けた。１―３月期の経済指標が発表された直後の週末とあって、中国当局による追加的な景気引き締め政策の発表への警戒感が高まった。主力銘柄に売りが膨らみ、指数は前場に一時、下落率が4.5％に達する場面があった。
　中国石油大手で時価総額上位の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が昨年11月の新規上場時の公開価格（16.70元）を上場後で初めて下回った。ペトロチャイナは中国を代表する石油会社の１社で、昨年の上海上場銘柄の中でも注目度が高かっただけに、市場参加者に動揺が広がった。18日付の中国紙が「投資信託が株式全般の持ち高を減らしている」と伝えたことも加わり、主力銘柄が軒並み下落。市場では、「上海株の下値が見えない」（群益国際上海代表処シニアアナリストの胡嘉銘氏）との声が聞かれた。



　17日のＮＹダウは、好悪材料双方が相容れ、終値は前日比１ドル22セント高の１万2620ドル49セントの小動きで終了。シティグループの四半期決算待ちで身動きとれずといったところでしょうか…。
　この流れを受けて、日経平均も午前は100円以内の狭いレンジで推移。もっとも午後になってからは多少の値動きがあり、13時頃に13323円74銭まで下げたあとは、13485円04銭まで急上昇（高値）し、終値も高値に近い１万3476円45銭（78円15銭高）で終了しました。
　上海株の下落が気になりますが、対ドル円レートも17時31分現在、102.36円―102.38で推移していますし、本夜のＮＹ市場や為替市場の値動きにもよりますが、とりあえずは保有株式の値動きを心配しないで、週末を過ごすことができそうですね。