交際費、損金算入認めず・政府方針、大企業の混乱回避

交際費、損金算入認めず・政府方針、大企業の混乱回避　2008年4月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080424AT3S2301223042008.html
　政府は大企業の交際費の損金算入を当面認めない方針だ。「大企業の交際費の損金不算入」は3月末にいったん失効した租税特別措置法のうちの一つ。同法の改正案が衆院で再可決されれば、失効期間が決算期の一部に含まれる3月期決算の企業でも算入を認めずに不算入を適用する。課税の公平性を確保し、企業の混乱を抑える。
　租税特別措置法は、資本金1億円超の企業が交際費を損金に算入することを認めていない。この特例はガソリン税の暫定税率と同じように3月末でいったん期限切れしており、事業年度の一部に空白ができている企業も少なくない。このため企業の一部からは「大企業も損金算入できるのではないか」との見方が出ていた。



　世間では、暫定税率法案が一旦打ち切られたことで、交際費の損金参入限度額の規定まで一旦打ち切られてしまい、暫定税率法案が復活したら、交際費の損金参入限度額の規定が遡及適用されるのかどうか（やって貰わなければ税収確保の観点から非常に困るのですが…）が注目されているのですが、当たり前と言えば当たり前の話ですが、政府は『大企業の損金参入は認めない』ことを改めて打ち出したようですね。
　まあ、そもそもこのような重要な規定を本則に取り込まないで、暫定扱いで何十年間も運用し続けたことに根本的な問題があるのですが、税収を少しでも確保したい政府としては、ガソリンにかかる税金でさえ、顰蹙を買うことを承知でわずか1ヶ月で復活させようとしているのに、大衆相手にアピールどころか、ますます反発を買うことが確実な交際費の損金参入など認めるわけがないことくらい、簡単にわかりそうなもの。
　企業の一部から出たという「大企業も損金算入できるのではないか」という言い分は、『何じゃそりゃ？』と、飲んでいたお茶を思わず噴出しそうにさえなりました…（苦笑
　交際費の損金参入の緩和なんて、政権を担当している与党は勿論のこと、大衆にアピールしたい民主党だって同意しないでしょうし、なんでこんなありえない話が噂されているんでしょうね…？？？

消費生活相談員、４割が年収１５０万円未満

消費生活相談員、４割が年収１５０万円未満　2008年04月17日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200804170238.html
　賃金は安く、勤務条件は劣悪で、官製のワーキングプア（働く貧困層）だ――。消費者行政を足元で支える全国約３５００人の消費生活相談員の厳しい状況を、明治学院大の圓山（まるやま）茂夫准教授（消費者法）が１９日に仙台市であるシンポジウムで報告する。
　相談員は約５５０カ所の消費生活センターや一部の市町村にいる。市民からの相談内容を国民生活センターに報告したり、事業者に改善を求めたりしている。相談件数は年間１００万件を超す。
　自治体の０７年度の消費者行政の予算は総額１０８億円。財政難でピークの９５年度の５４％に落ち込んだ。そのしわ寄せで、相談員は残業代や通勤交通費が削られ、賞与の支給はごくまれ。サービス残業を加味すると、時給５００円台の人も珍しくない。
　全国消費生活相談員協会のアンケート（回答９２４人）では、勤務時間の差はあるが、年収１５０万円未満が４４．７％、１５０万～２５０万円未満が４５．６％だった。「自立した生活ができない」「プライドだけで仕事をしている」といった悲痛な回答が寄せられたという。
　嘱託採用のため、雇用保険や健康保険がないことが多い。職員の労働組合に入れず、労使交渉から漏れる。また、２割近い自治体で任用の更新回数に限度があり、ベテランが追い出されているという。
　圓山さんは「相談員の質が下がれば、消費者全体の不利益になる。政府が進める消費者行政の一元化と並行して議論するべきだ」と話す。
　シンポジウムは消費者行政の強化がテーマ。問い合わせは仙台弁護士会（０２２・２２３・１００１）へ。



　ちょっと前のニュースですが消費生活相談員の生活実態調査の記事があったので、当ブログでも紹介したいと思います。
　で、その消費生活相談員ですが、その専門家であるはずの相談員の報酬は非常に低く、44.7%と半数弱の方が年収150万円未満、年収250万円未満まで含めると、なんと9割強（90.3%）の方が該当してしまうという、お寒い状況であることがわかりました。
　この背景には、自治体側が財政難のため、正規職員の採用どころか、残業代や交通費まで削られていることが原因のようですが、悪徳商法は法律さえ整備すれば根絶できるものでもありませんし、その最前線にいるはずの方が、自活できるだけの収入を得られていないような状況で本当に良いのでしょうか…。
　自治体側はむしろ人件費を抑えるために、契約更新にも制限を設けるなど、入れ替えありきのようですが、彼らは相談者から別途コンサルティングフィーを頂けるわけでもありませんし、この低収入の問題は、介護関連職では既に顕著に見られはじめていますが、もしこの状況を放置すれば、家庭の稼ぎ手な方程、生活が成り立たずに仕事そのものは好きでも離脱せざるを得ない状況に追い込まれてしまうのではないでしょうか。
　誰のための消費生活相談員制度なのか…。その当たり前の事実を今一度真剣に考えてみる時期に来ているのかもしれませんね。

野村ＨＤ、サブプライム関連で損失１３００億円…９年ぶり赤字に 他関連ニュース2本

野村ＨＤ、サブプライム関連で損失１３００億円…９年ぶり赤字に　2008年4月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080425-OYT1T00636.htm
　証券最大手の野村ホールディングスが２５日に発表した２００８年３月期連結決算（米国会計基準）は、税引き後利益が６７８億円の赤字となり、９年ぶりに赤字に転落した。
　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を発端とする世界的な金融市場の混乱で、モノラインと呼ばれる金融保証会社との取引で約１３００億円の損失が発生したことが響いた。
　サブプライム問題に絡む損失額は、０７年９月中間期で処理した約１０００億円から大幅に膨らみ、年間で約２６００億円に達した。収益合計（売上高）も株式市場の低迷で、１兆５９３７億円と前期から２２・２％減った。
　野村は欧州部門で、保有する金融資産の損失を複数のモノラインに保証してもらう取引をしていた。そのうち１社が支払い不能に陥る危険性が高まり、保証金全額を損失計上。ほかに米国の商業用不動産証券化事業で約２２０億円の損失を計上した。
　近く３０００億円超の資本増強を行い、財務体質の悪化を回避する方針だ。しかし、インサイダー取引事件で元社員が逮捕されたことを受けて、機関投資家の間に取引停止の動きが広がっており、今期の業績悪化の懸念もある。

赤字転落の野村、インサイダーが立て直しの壁に　2008年04月26日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0426/TKY200804250335.html
■サブプライム損失２６００億円
　証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が２５日発表した０８年３月期連結決算（米国会計基準）は、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失が計２６００億円に膨らみ、６７８億円の当期赤字だった。赤字は９９年３月期以来９年ぶり。損失を一気に計上して立て直しを急ぐが、インサイダー取引事件の発覚で先行きは不透明だ。
　サブプライム絡みの損失は、すでに処理済みの米住宅ローン証券化事業で約１千億円。さらに、それぞれ数十億円規模と見ていた「モノライン」と呼ばれる金融保証会社との取引で約１３００億円、米国での商業用不動産ローンの証券化事業で約３００億円を計上した。国内の金融機関では、５６５０億円の損失計上見通しを発表した、みずほフィナンシャルグループに次ぐ規模にのぼった。
　売上高にあたる収益合計は前期比２２．２％減の１兆５９３７億円で、当期損益は前期の１７５８億円の黒字から赤字となった。米国での商業用不動産ローンの証券化事業や関連ノンバンク問題などで損失を計上して約４千億円の赤字に転落した９９年以来だ。
　野村は個人投資家向けなど国内営業では強い基盤を持つものの、相場低迷の影響で株式売買や投資信託販売の手数料収入なども目減り。国内営業部門の税引き前利益は、前期比２４％減の１２２３億円に低迷し、米国、欧州であわせて２３６２億円に達した赤字分を埋めきれなかった。
　とはいえ野村は、「損失をかなり厳しく見積もった」としており、一気に業績を立て直す考えだ。欧米の金融大手はサブプライム問題でより大きな痛手を被っており、「周回遅れとなっていた欧米勢との差を取り戻すチャンス」（渡部賢一社長）とみるからだ。海外の業務では存在感が大きいロンドンを拠点に拡大をはかる方針だ。
　決算会見で財務統括責任者の仲田正史執行役は３月に市場で約１２００億円の資金調達を実施したことに加え、国内の大手金融機関から約１８００億円の劣後ローンを借り入れる計画を表明。資金手当てを済ませ、「将来の成長に向けた前向きな投資を進めるための体制準備をしたい」（仲田氏）という。

■避けられぬ信頼低下
　しかし、元社員らによるインサイダー事件が重くのしかかる。舞台となったのは国境を越えた企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の提案などを行う投資銀行部門。欧米の巨大金融機関が得意とする投資銀行部門は、顧客との絶対的な信頼関係が欠かせない。
　野村は「一個人の犯罪」としているが、担当外の情報まで漏洩（ろうえい）したと指摘されており、信頼の低下は避けられそうにない。株式や債券の売買を委託している生命保険会社や資産運用会社などがすでに、野村への発注を一時停止する動きが相次いでいる。野村が強い国内ですら、ライバル各社から「顧客を奪うチャンス」との声が出始めた。
　２５日午後３時に始まった決算発表の冒頭で、仲田氏はインサイダー事件について「深くおわびします」と深々と頭を下げて陳謝。業績の説明より先に、不祥事の謝罪をせざるをえなかった。野村の幹部は情報管理の徹底を強調するが、「一度失った信頼を取り戻すのは難しい」（外資系証券）との指摘もあり、先行きは険しそうだ。


野村社長、インサイダー容疑で陳謝・社員は22日付で解雇　2008年4月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080422AT3L2205V22042008.html
　野村ホールディングスの渡部賢一社長は22日、野村証券の社員と知人らがインサイダー情報を基にした株取引で4000万円の利益を不正に得た疑いが出ていることについて、都内で会見を開いた。「証券市場を扱うものとして、こういうことが起きてしまい申し訳ありません」と陳謝した。
　疑惑が持たれている社員については、22日付で解雇したという。今後については「内部管理体制を見直し、調査の進展状況をかんがみながら再発防止策に取り組む」考えを示した。
　容疑をかけられているのは、野村証券でＭ＆Ａ（合併・買収）の助言業務などを担当する「企業情報部」に属していた中国人社員とその知人２人。この３人は野村が手掛けるＴＯＢ（株式公開買い付け）の情報を事前に入手して株を購入。株価の上昇後に高値で売り抜けたとみられ、計21銘柄でインサイダー取引をした疑いが持たれている。証券取引等監視委員会は同日、金融商品取引法（旧証券取引法）違反容疑で調査を開始した。



　野村證券については、22日に元社員のインサイダー取引事件が一斉に報道されたことでも、『あの野村から…』と驚きを感じずにはいられなかったのですが、2008年3月期の連結決算で、野村ホールディングスの税引き後利益が678億円の赤字を計上し、サブプライム損失も年間2600億円に上ることがわかりました。
　国内金融機関の巨額のサブプライム損失は、興銀の証券部門を継承したみずほファイナンシャルグループが5650億円の損失計上が発生する見通しとなっていますが、大手証券系では唯一の独立系となった野村證券も被害額は甚大だった模様です。
　それはそうと、このインサイダー取引問題。野村の業績建て直しには少なからぬ影響を与えそうですね。個人部門が株や投信の売買手数料の引き下げなどであまり儲からなくなったこともあり、証券会社としては法人相手に稼ぎたいところですし、野村側は欧州に攻め込むチャンスと見ているようですが、国内では逆に野村のシェアを他の証券会社が崩そうと虎視眈々と狙っているのが現実。
　シティグループ入りした日興や住銀との関係が深まった大和も、決して油断はできないライバルですし、どう国内外の人的資源配分のバランスをとりながら、かつ海外に対しては、元社員のインサイダー取引露見という逆風を乗り越えながら顧客を開拓していくかが今後の課題になるかと思います。

松下と三洋が提携案、将来の経営統合も…？？？

松下と三洋が提携案、将来の経営統合も　2008年4月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080427-OYT1T00715.htm
　経営不振が長引いている三洋電機の抜本的な再建策として、松下電器産業と資本・業務提携する案が浮上していることが、２７日明らかになった。
　大株主である三井住友銀行など金融３社が持つ三洋株（優先株）を松下に譲渡する方向で検討が進む見通し。三洋の高い技術力を生かし、充電池などの分野で世界市場をリードする狙いもある。将来、両社が経営統合する案も視野に入っており、実現すれば、国内初の大手電機メーカー同士の再編となる。
　三洋は２００６年３月、財務体質を強化するため３０００億円の優先株を発行し、米大手証券ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ、大和証券ＳＭＢＣと三井住友銀行の金融３社が引き受けた。普通株に換算して発行済み株式の６６・９７％（議決権ベース）を占める。
　関係者によると、金融３社は、三洋が単独で再建を果たすには時間がかかるとみて、三洋の事業と相乗効果があり、経営体力のある大手企業を対象に売却先を模索してきた。
　松下が浮上したのは、２０１０年３月期に連結売上高１０兆円を目指す計画に向け、豊富な手持ち資金を生かして企業買収を検討していることがある。三洋は今後の成長分野とされる充電池や太陽光発電、リチウムイオン電池などで世界トップクラスの技術力を持ち、世界に販売網を持つ松下と補完効果が見込めるほか、０８年３月期に４期ぶりの黒字となる見通しで、売却に向けた環境も整ってきた。
　優先株についている譲渡制限などの条件は０９年３月に切れるため、交渉はこの時期をにらんで進められると見られる。
　両社が経営統合すれば、連結売上高（０７年３月期）は計約１１兆３０００億円となり、日立製作所（約１０兆円）を抜いて国内電機メーカー首位に躍り出る。
　ただ、三洋は冷蔵庫などの白物家電や半導体で苦戦し、松下と重複する生産・販売拠点も多い。このため、松下側には慎重論も根強いと見られ、交渉には時間がかかる可能性もある。

松下と三洋電、提携報道を否定　2008年4月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080428AT1D2800128042008.html
　松下電器産業と三洋電機は28日、両社が資本・業務提携する構想が浮上しているとの一部報道に対し、「検討の事実はない」とのコメントをそれぞれ発表した。

東証：松下、三洋の株式売買を一時停止　業務提携報道で　2008年4月28日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080428k0000e020060000c.html
　東京証券取引所は２８日、松下電器産業と三洋電機が資本、業務提携するとの一部報道を受け、両社の株式の売買を午前９時の取引開始時から停止した。その後、両社が「提携を検討している事実はない」とのコメントを発表したため、午前９時４１分から売買を再開した。



　この話。噂レベルとしては結構面白いのですが、実現性となるとちょっと…（汗
　多分、三洋電機の創業者である井植歳男氏が、松下電機産業の創業に関わったことや、氏が三洋電機を創業する時に、松下から自転車用発電ランプの製造権と北条工場（加西市）を譲り受けたといった人的つながりから、何度も噂が出ては消えるを繰り返しているのだとは思いますが、今の三洋電機の従業員は連結で9.4万人、単体でも1.1万人（2007年3月末時点）もいますし、世界で戦っている松下としては、いくら義理人情があるといっても、経営統合前提の提携などできないでしょうね…（苦笑
　もしあるとすれば、三洋電機側の充電池・太陽光発電・リチウムイオン電池といった競争力のある分野のみの部門譲渡かと思いますが、それをやってしまうと本体は清算される可能性がますます高くなるでしょうし、三洋の他の株主には絶対に飲めない提案。不採算部門を大幅に縮小するなり、三洋電機コンシューマエレクトロニクス（旧鳥取三洋電機）については完全に独立させるくらいの、余程大胆な改革ができない限り、この話は成立しにくいと思います。
　ちなみに、両社は朝一で、この提携報道について否定する会見を開いています。
まあ、経営統合する時でも、話し合いがまとまっていない段階でスクープされたらとりあえずは否定するというのが定石ですが、今回はどちらでしょうか…。

新潟村上市では、被合併側の町長が新市長に当選

村上市長選：大滝平正氏が初当選　旧５市町村が合併　2008年4月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080428k0000m010110000c.html
　村上市長（新潟県）村上市、荒川町、山北町、朝日村、神林村の旧５市町村の合併に伴い２７日投開票。旧山北町長の大滝平正氏（５９）が初当選。旧村上市長の佐藤度氏（５３）▽元旧村上市長の佐藤順氏（６２）を破る。投票率は８３．９０％。
　確定得票数次の通り。
当１６５０１　大滝　平正＝無新＜１＞
　１５９４８　佐藤　　度＝無新
　１５２６８　佐藤　　順＝無新


　27日には、山口の衆議院補選や41歳の女性市長が誕生した倉敷市以外にも、美弥市や京丹後市、茂原市、村上市で市長選が行われたのですが、その中でも接戦になったのが新潟の村上市長選。
　なんと、3人の候補者のうち、当選者と2位の票差が553票差、3位との差も1233票差と、最後の最後まで気が抜けない戦いになったようです
　ちなみに、合併後の村上市の人口は７万人強ですが、旧村上市は約３万人で、当選した大滝氏が地盤とする旧山北町は５地区の中では一番人口が少ない約7300人…。（http://www.city.murakami.lg.jp/mpsdata/web/358/toukei007.pdf）
　普通に考えれば、他の地域の票が大きく大滝氏に流れることは考えにくいでしょうし、佐藤度氏と佐藤順氏の争いになりそうなものですが、両佐藤氏は、大票田の村上市の票を奪い合う形で自滅。　→佐藤度氏は旧村上市で支持を集めたが、旧町村部で浸透できず。佐藤順氏は合併協議がいったん暗礁に乗り上げた原因を作ったとの批判をかわしきれなかったようです（新潟日報より引用）
　一方、旧山北町長の大滝候補は、地元は勿論のこと、他の地区の票もかなり取り込んだようで、見事初当選を果たしました。
　人口が少ない合併される側の町出身の方が、広域合併した新市の舵取りをすることは、正直かなり大変だと思いますし、4年後の選挙までに十分な実績を上げなければ再選は正直かなり厳しいものとなると思いますが、新市長に就任する大滝氏がどのように新村上市を運営していくのか、その手腕が注目されそうです。

岡山・倉敷市長に４１歳伊東さん、女性としては史上最年少

岡山・倉敷市長に４１歳伊東さん、女性としては史上最年少　2008年4月28日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080427-OYT1T00633.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080428k0000m010112000c.html
　２７日に投開票された岡山県倉敷市長選で、新人で市収入役を務めた元総務省官僚の伊東香織さん（４１）（無所属）が初当選した。
　２００２年に４２歳で当選した白井文・兵庫県尼崎市長の記録を塗り替え、最年少の女性市長となる。現職の女性市長は全国で１０人目。
　福岡市出身。東大法学部を卒業後、郵政省（現・総務省）に入省した。０３年４月、倉敷市総務局長に着任。０４年７月には、市長選を戦った現職の古市健三さん（６０）（無所属）が収入役に起用した。
　昨年８月、総務省に戻ったが、古市市政に批判的な一部市議が、市民約１万２０００人の署名を添えて出馬を要請した。
　伊東さんは「みなさんと一緒に世界に誇れる倉敷をつくっていきたい」と決意を語った。


　28日に行われた倉敷市長選では、なんと41歳の若い女性市長が誕生しました。
　ちなみに、初当選した伊東香織氏の得票数が79135票に対して、現職の古市健三氏の得票数は70915票、無所属の秋山正氏の得票数は24445票。古市氏を支持する一派と、反古市派がぶつかりあって、女性票を取り込んだ伊東氏が見事初勝利したといったところでしょうか。
　伊藤氏は公約で、『市の歳出額を120億削減し、借金総額を200億円削減』『市制モニター（1万人）制度の導入』『地域の身近な場所で、住民票、印鑑証明などが手続きできる　市民お近く窓口の設置』『妊婦検診の無料化』『乳幼児医療費の無料化を小学校6年生まで無料化』『小学校6年までの学童保育の実施』といった女性受けしそうな公約を複数打ち出していますが、人口47.8万人の倉敷市のような大きな自治体で、果たして本当に小学校6年生までの医療費の無料化や学童保育が実施できるのか、いろんな意味で、新市長の舵取りをお手並み拝見ではないかと思います。

民主、山口補選に勝利・福田政権に打撃

民主、山口補選に勝利・福田政権に打撃　2008年4月28日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080427AT3S2701A27042008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080428k0000m010098000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080427/stt0804272004004-n1.htm
　福田政権で初の国政選挙となった衆院山口２区補欠選挙は27日に投開票され、民主公認で前衆院議員の平岡秀夫氏（54）＝社民推薦＝が自民公認の山本繁太郎氏（59）＝公明推薦＝を2万票を超える差で破った。福田康夫首相にとって大きな打撃で、一段の求心力低下は避けられない。民主党は早期の衆院解散・総選挙に向け対決姿勢を強めていく。
　投票率は69％で2005年の前回衆院選に比べ3.45ポイント下回った。
　民主党はガソリン税の暫定税率の復活阻止とともに、後期高齢者医療制度を争点化。鳩山由紀夫幹事長は27日夜の記者会見で、勝因について「後期高齢者医療制度への大きな批判。暫定税率を復活させるべきではないという国民の審判だ」と指摘した。自民党の伊吹文明幹事長は敗因について記者団に「長寿（後期高齢者）医療制度の説明が不十分、不適切だった」と述べた。

生活不安が保守王国直撃、勝利の民主・平岡さん「最高の結果」2008年4月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080427-OYT1T00589.htm
　与野党が総力戦を展開し、２７日投開票された衆院山口２区補欠選挙。暮らしへの不安が、８人の首相を輩出した保守王国に逆風となって吹き荒れた。
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などへの反発が強まる中、民主党前衆院議員の平岡秀夫さん（５４）が自民党新人の山本繁太郎さん（５９）を退け、衆参の全議席を自民党が独占していた山口県に風穴を開けた。
　午後８時の投票終了直後、平岡さんの当選確実が早々とテレビ速報で伝えられると、岩国市今津町の事務所は歓声と拍手に包まれた。平岡さんは「これ以上ない最高の結果。税金の使い方が問われた選挙で、後期高齢者医療制度の問題は私にとって風になった」と勝因を語った。
　選挙戦では同医療制度の問題に力を入れた。街頭では、「現代のうば捨て山制度。廃止に追い込みたい」と力強く語る平岡さんの訴えに、熱心に聞き入る人たちが日ごとに増えていった。
　敗れた山本さんは、岩国市室の木町の事務所で、「（立候補表明が３月上旬で）時間が足りなかった。後期高齢者医療制度について私の説明不足もあり、有権者に十分理解していただけなかった」と敗戦の弁を述べた。
　実際、投票を終えた有権者からも不満の声が相次いだ。同医療制度について、光市の西原佐津代さん（７５）は「暮らしにかかわる大切な制度なのに、数の論理で導入したのは理解できない。負担が増えたら病院にも行けなくなる」と批判。９３歳の義母と同居する岩国市の主婦松村好恵さん（６０）は「制度の説明もないまま、義母の年金から天引きが始まった。国に憤りを感じ、廃止を訴える平岡さんに投票した」と話した。
　一方、民主党にくぎを刺す意見も。岩国市の自営業堀江松子さん（７１）は「少子高齢化が進み、若い人だけで社会保障を担うのは難しい。高齢者も負担するのは仕方がない。何でも反対ばかりでは信用できない」と指摘した。

「年金・医療を重視」平岡氏に、共産支持層も上積み　2008年4月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080427-OYT1T00719.htm
　読売新聞社が２７日に実施した衆院山口２区補選の出口調査によると、選挙の争点として重視したことに「年金・医療」を挙げた有権者は３８％に上り、最も多かった。
　このうち６７％は民主党の平岡秀夫氏に投票し、自民党の山本繁太郎氏への投票は２９％にとどまった。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する不満が、平岡氏への支持に結び付いたようだ。
　政府・与党がガソリン税の暫定税率を復活させる方針を示していることについて、賛成は３１％で反対の６２％が上回った。反対と答えた有権者の投票先を見ると、平岡氏が７９％に達した。暫定税率復活に対する有権者の理解は進まず、平岡氏の得票を押し上げる結果となった。
　投票行動を支持政党別に見ると、自民支持層は７２％が山本氏に投票したが、平岡氏への投票も２５％となった。公明支持層は８割弱は山本氏と答えたが、２割は平岡氏に流れた。
　民主支持層では平岡氏への投票が９５％を占めた。
　支持政党のない無党派層は平岡氏の７３％が山本氏の２１％を引き離した。
　今回の選挙で公認候補を立てなかった共産党の支持層は９割超が平岡氏に投票した。自民、民主、共産の３党公認候補が争った前回選挙（２００５年９月）では、共産支持層は６割弱が共産党候補に投票し、自民、民主両党候補への投票がそれぞれ約２割だった。自民、民主両党候補の一騎打ちとなった今回は、共産支持層も平岡氏の得票を伸ばしたことになる。調査は衆院山口２区の投票所４８か所で行い、投票を終えた有権者１６０７人から回答を得た。




　福田政権に入ってからの初の衆議院選挙として注目されていた衆議院山口2区選挙ですが、116348票を獲得した野党系候補の平岡秀夫氏が、94404票を獲得した山本繁太郎氏を破って当選を果たしました。
　ちなみに、与党が大勝利した2005年の衆議院選挙でも山口2区は、現岩国市長の福田良彦氏が104322票（得票率47.09％）ＶＳ平岡秀夫氏が103734票（得票率46.82%）→　平岡氏は比例中国ブロックで復活当選　（http://www.yomiuri.co.jp/election2005/kaihyou/ya35.htm）と、与党が圧倒的に強い山口県の中では、唯一野党勢力がかなり強い地域（他の3地域では自民系候補が民主系候補にダブルスコア以上の差をつけて圧勝）でしたが、民主の平岡氏が元々衆議院議員としての実績が豊富なことに対して、山本繁太郎氏は国土交通省や内閣府を行き来しているお役人と、知名度一つとっても不利だったことに加え、後期高齢者医療制度や暫定税率問題に対する与党への反発論が高まったこともあり、与党のお偉いさんもかなり応援に回ったようですが、開票直後に当確が出てしまうなど、結局勝負にならなかったようですね。

　とはいえ、今回の（平岡氏の）当選は、高齢者医療制度導入直後の混乱や、一連の暫定税率を巡る住民の不満なども取り込んだ故のかなり上乗せされた支持率。
　（平岡氏は）後期高齢者医療制度を「現代のうば捨て山制度。廃止に追い込みたい」とまで言い切りましたが、平成20年の高齢化率が既に21.8％に達し、そのうち75歳以上の後期高齢者と呼ばれる方の比率も10.2％と10人に1人が該当（http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm）しているのが今の日本の現実ですし、その10％という比率が15％、20％になった時に、旧制度のままで保険制度そのものが本当に維持できるのでしょうか。（勿論消費税をヨーロッパ並みの20－25％台に引き上げれば、あらゆる福祉を国が面倒を見ることも可能かもしれませんが、果たして国民の納得が得られるでしょうか？？？　感情的に反発することだけなら誰にでもできますが、問題はどう迫り来る困難な課題を解決するかでしょう）
　平岡議員は、民主党の中では衆議院議員としての経歴もかなり長いようですし、反対のための反対ではなく、ではその足りない財源をどう具体的に確保するのかという、具体案ももっと積極的に打ち出して欲しいと思いますし、それが当選した者の責任ではないかと思います。