「２千円札使えば３千円分ＯＫ」サミット地元で復権ＰＲ

「２千円札使えば３千円分ＯＫ」サミット地元で復権ＰＲ　2008年04月10日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0407/TKY200804070229.html
　００年の九州・沖縄サミットの記念に発行されて８年、すっかり見かけなくなった２千円札。使えない自販機も多いが、夏に主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を迎える北海道で、地域通貨のような使い方で復活させる動きがある。「２千円札なら１枚で約３千円の買い物ができます」と宣伝中だ。
　２千円札は００年７月に登場し、これまでに約８億８千万枚が印刷された。日銀によると、印刷は０３年度が最後で、０８年度も見送られる予定だ。流通量は０６年度末で約１億６千万枚。ピーク時に比べると３分の１に減った。
　そんな２千円札を表舞台に戻そうと動いたのが、札幌市白石区にある南郷商店街だ。市営地下鉄の券売機も「２千円札は使用できません」と表示する中、「使われないなら使ってやろう」と昨秋、薬局やお好み焼き店など約２０店が積極的に使い出した。
　「自分も使いにくいなあと思っていたんですよ」と発案者の薬局経営中村峰夫さん（４８）。７月の北海道洞爺湖サミットを機に利用すれば、地元の活性化にも役立つと考えた。
　２千円札１枚で約３千円分の買い物や食事ができるようにし、「サミット記念」「お得な、お特区」と称して盛り上がっている。たとえば中華料理店では７００～９００円の一品料理から３品を選び、飲み物が１杯付くセットを楽しめる。中村さんが経営する薬局では、わざわざ２千円札に両替していく人もいるほどだ。
　同市厚別区の新さっぽろ駅前にあるシェラトンホテル札幌もこの企画に参加。２千円以上の飲食で２千円札を使えば、レストランとバーで２割引きになるなど広がりつつある。これを伝え聞いた東京・月島の商店街でも同様の試みを計画しているという。


　これ。よく日銀や財務省がストップをかけませんでしたねぇ…（吃驚
　皆から邪魔者扱いされている2千円札を流通させるために、『２千円札なら１枚で約３千円の買い物ができます』という発想そのものは面白いと思いますが、モノは擬似通貨やポイントではなく、実際に日本全国で公用紙幣として使われている2000円札。一歩間違えば通貨の価値そのものを否定することにもなりかねませんし、小さな商店街が2.3箇所で細々とやっているレベルならまだしも、こういった動きがあちこちに広がると、通貨の流通量を管理する日銀にとっては随分はた迷惑な話だと思います。
　大体プレミアを50％もつけては、とても採算が合わないのではないかと私などは思うのですが、対象商品を限定するにしても、十分な周知をしておかないと外部からの観光客とトラブルになりそうな気もするのですが、果たしてそこまで考えているのかなどなど、どうしても心配する気持ちの方が強くなってしまいます。

年金保険料過払い、厚労省が返還検討

年金保険料過払い、厚労省が返還検討　2008年04月03日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY200804020358.html
　国民年金の加入者が満額の受給額を確保した後も保険料を過払いしてしまった問題で、厚生労働省は過払い分を返還する検討に入った。民主党も、過払い分を返させる制度改正法案を今国会に提出する方針。厚労省はこれまで返還について「制度がない」と拒否してきたが、民主党などの野党の指摘を受けて、方針を転換した。保険料を無駄に払ってしまった状態の解消に道が開けそうだ。
　国民年金の保険料を納められるのは原則として６０歳までだが、年金受け取りに必要な「２５年以上の加入」を満たしていない人や、受給額を増やしたい人は、６０歳以降も「任意加入」して保険料を納められる。０６年度末は２７万人が任意加入している。
　一方、保険料を４０年分納めると年金額は満額に達し、それ以上の保険料を納めても受給額は増えない。０５年４月の制度改正では、満額に達した人は自動的に保険料を納められないようになったが、それ以前は満額になったことを通知してこなかったうえで、過払い分の返還制度を整えてこなかった。
　制度改正前に生じていた過払い分を本人に返還できるよう、舛添厚生労働相は「運用面で早急に検討する」としている。民主党はさらに、過払いがある受給者に通知するよう社保庁に求めていく。
　過払いがあるかどうかは社会保険事務所で確認可能。東京都練馬区の無職日野吉和さん（７９）は、２月に年金記録確認の「ねんきん特別便」を受け取ったのをきっかけに社保事務所へ相談に訪れたところ、２年２カ月分計２４万円の過払いを指摘された。
　日野さんは地元区役所で「保険料をもっと納めれば、年金額が増える」と聞かされ、８９年に任意加入。毎月送られてくる納付書に従って、保険料を郵便局や銀行で払っていた。ただ、９１年２月に満額に達していたことに気付かず、その後も届く納付書に応じて保険料を払っていた。　このほか、東京都品川区の宮田紅さん（７５）は昨年６月、年金記録を社保事務所で２年７カ月分計約３７万円の過払いがあることを知らされた。現場の社保事務所で過払いの照会に応じていることについて、社保庁本庁は「把握していない」としている。


　この国民年金保険料の過払いについては、国民年金制度が創設された昭和36年4月の時点で、既に20歳を過ぎていた方は、（任意加入しない限り）40年間加入できないために、1年区切りで年齢を考慮した加入可能年数を設定したために、その年数以上収めても年金額には反映しない（＝59歳と数ヶ月で加入可能年数に達してしまう）ことは、年金の専門家の間ではよく知られていたのですが、『納め過ぎといっても所詮は数ヶ月分（→法的には60歳まで収めることが義務とされています）だし、公的年金制度はみんなで支えあっている制度なんだから、その位は諦めてください』といった意見が主流を占めていましたし、任意加入についても、『自分の加入履歴を調べた上で加入するのだから収め過ぎはありえない』といった受け止め方をすることが多かったものですが、枡添厚生労働大臣は、過去に徴収した過払保険料の返還について検討しはじめたようですね。
　とはいえ、仮に返還するとして、問題はいつの時点の保険料で計算するか…。また加入可能年数を超えて、60歳まで数か月分収めた方まで返還の対象にするのかなど、この問題はそう簡単には解決できそうもありません。（仮に後者を含めると返還件数そのものが数倍に膨れ上がることが予測されます）
　というのも、収めてから１年程度しか経っていないというのならば、物価の上昇による貨幣価値の相対的な減少は（今の日本の物価上昇率を考慮すれば）無視しても問題ないと思いますが、10年以上前に納めた分まで、当時の貨幣価値を無視して額面をそのまま返却されても、払い込んだ側から見れば文句の一つも言いたい（現在の1万円の価値と10年前の1万円の価値は一緒ではありません）でしょうし、かといって保険料の追納制度で使用している年４%の利息で昔の分の保険料を現在価値に直していては、今度はお国の方が損を出してしまう（４%という金利は、現在の金利水準から見ると、明らかに高すぎます）だけに、この問題は、仮に返還の方向で進むとしても、返還金額をいくらにするかで、またひと悶着起きそうな気がしますね。

阪急阪神の前期、土地評価損690億円・都市再生機構「彩都」撤退で

阪急阪神の前期、土地評価損690億円・都市再生機構「彩都」撤退で　２００８年４月４日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080403AT2D0300Q03042008.html
　阪急阪神ホールディングスは3日、大阪府北部のニュータウン「彩都」（国際文化公園都市）に保有する販売用土地の評価損690億円を2008年3月期に特別損失として計上すると発表した。都市再生機構が彩都東部地区の開発事業から撤退することなどに伴う措置。連結純利益は前の期比99％減の5億円（従来予想は4％減の350億円）に下方修正した。
　評価損の対象となる販売用土地は、東部地区の100ヘクタール、中部地区の30ヘクタールなど。彩都では05年3月期にも200億円の土地評価損を計上しており総額では900億円弱になる。阪急阪神は今回、追加損失が発生しないよう保守的に算定したといい、新たな損失が発生することはないとしている。
　彩都開発事業は1986年に基本構想がまとまり、開発がスタート。東部など3地区に分け、阪急阪神などが宅地などを開発。04年4月には西部地区が「まちびらき」され、08年2月末時点で2600世帯、5900人が居住している。



　阪急側は彩都を大きく売り出そうとしていたようですが、あの付近は公共交通機関も、料金が割高なモノレールとバス？くらいしかありませんし、いくら住環境が良くても、車がない方にとっては住むには不便極まりない地域。彩都周辺に住んでいる方には悪いとは思うのですが、今は他の近隣地域と比べて相対的に割安に放置されてきた阪急千里沿線や箕面沿線の方が住むには余程魅力があるんですよね…。
　本気でこの街を発展させようと思うならば、最低でもバス路線網を更に整備することが不可欠でしょうし、正直都市再生機構に逃げられてしまったのも無理もない話だと思います。

「国保減免」消える地域も ７５歳以上の新医療制度

「国保減免」消える地域も　７５歳以上の新医療制度　2008年04月10日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0408/TKY200804080334.html
　４月から始まった７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、都市部の低所得者層を中心に保険料額が大幅に増える人がいることが分かった。制度の運営主体が市町村から都道府県単位に代わり、市町村独自の軽減措置が受けられなくなるためだ。保険料負担がゼロから年額１万円超や、５倍増のケースもある。
　７５歳以上の高齢者の約８割は、これまで市区町村の運営する国民健康保険に加入してきた。一部の自治体は税を投入して加入者の保険料負担を軽減したり、低所得者や高齢者向けに減免したりしてきた。新制度は都道府県単位の「広域連合」が運営主体となり、こうした市区町村の軽減措置は対象外となる。保険料額は近く社会保険庁から通知され、一部の人を除き１５日に年金から天引きされる。
　約１１３万人の高齢者が加入する東京都の広域連合によると、単身で厚生年金の平均受給額２０１万円の場合、国保の保険料は２３区で年額３万円程度だったが、新制度では５万３８００円と２倍近くに。市町村部でもほとんどの所得層で保険料が１．２～１．３倍に上昇する。公費投入が、新制度では３分の１近くに減るためだ。それでも、他と比べれば公費の支援は手厚く、保険料は全国で最低水準だ。一方、区部の高所得者層はこれまでより負担が減る。
　名古屋市では、収入から公的年金控除（１２０万円）などを引いた後の所得が一定以下の世帯は保険料を免除。このほか、住民税が非課税の人は３割減額していた。だが、新制度では、独自の減免制度は続けられなくなった。
　全額免除だった年金収入１５３万円の単身者は、今年度から１万２千円を支払う。１６８万円の場合、４７００円から２万３１００円と約５倍に。３割減額の対象者も含め、名古屋市の７５歳以上の国保加入者約１５万人のうち８万人以上が影響を受ける。
　大阪市でも「所得に応じて保険料を７割、５割、２割減額」という国の制度に加え、「３割減額」という仕組みを設けているが、新制度への移行で「３割減額」だった７５歳以上世帯が、２割しか減額されない事態も生じている。
　厚生労働省は「全国レベルで比較すれば、一般的な傾向として、低所得者層は負担減となり、高所得者層は負担増となる」としているが、所得や住んでいる場所によって異なり、注意が必要だ。

後期高齢者医療制度　古い保険証でも当面ＯＫ　2008年4月11日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080410/wlf0804102051006-n1.htm
　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（通称・長寿医療制度）がスタートしたが、保険証が届かなかったり、届いても誤って捨ててしまったケースが相次いだため、厚生労働省は１０日、当面は、患者が３月まで使っていた国民健康保険証など“古い保険証”を使っても、医療費が全額自己負担とならないよう全国の医療機関に要請した。ただ、すべての新保険証が行き渡る時期は不明で、「代用」期間が長期化すれば新たな混乱が起こる可能性もある。
　厚労省は１１日に保険証の未着件数の全国調査結果を公表する予定。
　後期高齢者医療制度の保険証は、４月１日からの制度スタートに間に合うよう、運営主体の広域連合が３月中に市区町村を通じて７５歳以上の高齢者約１３００万人に送付した。
　ところが、自治体が「転送不要」の配達記録郵便で送付したり、本人が届け出なく転居したため数万人が未着となった。また制度の周知不足から、保険証の入った封筒を、ダイレクトメールと勘違いして開封せずに捨てた人もいた。放置したままの人も相当数に上るとみられる。保険証サイズが、従来のはがき大からカードに変更になったところもあり、高齢者の勘違いに拍車を掛けたようだ。
　新たな保険証がないまま受診すると、いったん医療機関の窓口でかかった医療費の全額支払いを求められる。新制度の窓口自己負担率はこれまでと同様、原則１割だが、新しい保険証がないため突然高額な医療費を請求され、支払いに困るケースもあった。
　こうしたトラブルが各地で相次いだことを受け、厚労省は、国民健康保険証など、高齢者が３月まで利用してきた保険証を当分の間「代用」として使えるようにすることを決め、こうした古い保険証で受診しても、原則１割負担とするよう医療機関に要請した。古い保険証も持っていない人には、運転免許証など住所や生年月日を確認できる書類があれば従来通りに受診できるようにする。
　さらに、保険証が届かなかった人には市区町村側から連絡をとり再送する。捨ててしまった人は、市区町村に申請すれば再交付することも決めた。
　舛添要一厚生労働相は同日、国会内で記者団に対し、混乱について「法律ができてから２年間の準備期間が長すぎたかもしれないし、負担軽減措置が自治体の重荷になったかもしれない」と述べた。

保険証６万人未着・後期高齢者医療、厚労相「準備遅れ」　2008年4月11日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080411AT3S1100J11042008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080411-OYT1T00373.htm
毎日夕刊　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080411/plc0804111256010-n1.htm
　厚生労働省は11日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の新たな保険証が届いていない高齢者が9日時点で約6万3000人いると発表した。保険証を受け取るはずの高齢者（1300万人）の0.5％に相当する。閣議後に記者会見した舛添要一厚労相は「早急に改善するようにさらに努力する」と述べた。
　未着の件数を都道府県別にみると、大阪府が最多の1万4650件。愛知県の8713件、宮城県の3238件がこれに続いた。厚労相は「自治体の準備が遅れていた。指導を徹底すべきだった」と述べ、準備が不十分だったとの認識を示した。
　新しい保険証は4月導入の新制度に間に合うように、都道府県単位の運営主体である広域連合が市町村を通じて75歳以上の高齢者に送付するはずだった。


　4月5日付けの読売記事（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/2caec7ce50513627987eb84087151922）では、従来から国保に加入していた方の場合、国民年金のみ受給（月6.6万円の場合）の方の場合は、月負担の保険料が2800円から1000円程度に減り、平均的な厚生年金受給者（月16.7万円）の場合は、7700円が5800円程度に減るとあったのですが、市町村単位の国保から、県単位の新医療制度に移行することで、従来国保の減免措置を受けていた方の場合は、これまで設けられていた独自の軽減措置が受けられなくなり、結果的に毎月の支払保険料が上がるケースがあることがわかりました。
　15日から年金からの天引きがスタートしますが、てっきり保険料が下がると思っていた人の中にはあてが外れて、不満を自治体の窓口にぶつけるケースもあるでしょうし、保険証が届かないというクレームと合わせて、当面は担当窓口は大混乱しそうですね。

　一方、75歳以上の後期高齢者に新保険制度の保険証が届かない問題ですが、当初言われていた『4月一杯』ではなく、『当面の間』古い保険証でも利用できるようにするようです。
　なんでも、受け取っていない方が現時点で6.3万人もいるそうで、この問題で枡添氏も国会で相当叩かれているようですから、この対応は妥当でしょうか…。

みずほＦＧ、最終益が当初予想の6割減となる3100億円、サブプライム損失も5650億円に

みずほＦＧ、最終益3100億円に下方修正・前期、サブプライム響く　2008年4月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080411AT2C1001Q11042008.html
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は11日、2008年3月期の業績を下方修正した。サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱が波及し、傘下のみずほ証券を中心に関連損失が拡大した。連結最終利益は会社予想の4800億円を下回る3100億円となった。08年3月期業績の下方修正は3度目となる。
　みずほＦＧは前期の期初段階で過去最高の7500億円の最終利益を見込んでいた。サブプライム問題で昨年9月中間決算の段階で6500億円へ修正、今年1月末に4800億円へと見直していた。3月に米国で大手証券の経営危機が表面化するなど金融市場の混乱が一段と増幅したため、改めて業績の下方修正を迫られた。

サブプライム関連損失、みずほＦＧ5650億円　2008年4月11日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080411AT2C1100K11042008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0411/TKY200804110126.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080411k0000e020067000c.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080411/fnc0804111252007-n1.htm
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は11日、2008年3月期の連結業績を下方修正すると発表した。連結最終利益は前の期の約半分にあたる3100億円になったもようで、従来予想（4800億円）を1700億円下回った。傘下のみずほ証券が米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失で巨額赤字に転落するのが主因。銀行部門も含めたグループ全体の同関連損失は5650億円に膨らんだもようだ。
　みずほＦＧは08年3月期の期初時点では過去最高の7500億円の最終利益を予想。しかし、昨夏以降、サブプライム問題が徐々に深刻化し、9月中間決算の段階で6500億円に下方修正。今年に入ってからも1月と4月に見直しを重ねる異例の展開になった。



　みずほファイナンシャルグループですが、本日11日に、これで今年に入ってからだけでも1月と今回の2度目。通期で見るとこれで3度目となる業績の下方修正が行われました。
　新聞各紙によれば、グループ全体のサブプライム損失は5650億円に膨らみ、最終利益も当初予想の7500億円から約6割減の3100億円にまで減少。いくら当時の興銀の証券部門を抱えているとはいえ、さすがにここまでサブプライム損失の影響が出るとは予想外でしたね。
　それでも面白いのが株価というもので、この日のみずほＦＧの株価は、前日比2万円高い40.7万円で終了。みずほＦＧの株価と言えば、昨年の12月6日の64.8万円から長期下落傾向が続いていましたし、短期的に株価がどうにかなるものとも思えないだけに、先のスレッドと被りますが『７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で会計基準の見直しなど金融機関にとって前向きな対応策が発表される公算が大きい』という具体的な材料が気になるところです。

日経平均４日ぶり大幅反発・終値378円高の１万3323円

日経平均４日ぶり大幅反発・終値378円高の１万3323円　2008年3月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080411NTE2INK0811042008.html
　11日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶり大幅反発。大引けは前日比378円43銭（2.92％）高の１万3323円73銭だった。前日の米株式相場の上昇や外国為替市場での円相場の上昇一服に加え、国内企業の好業績見通しが安心感を誘った。株価指数オプション
４月物の特別清算指数（ＳＱ）算出の通過やアジアの主要株価指数が堅調であることも下支えした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日ぶりに大幅反発。高値引けだった。
　市場では「11日にワシントンで開かれる７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で会計基準の見直しなど金融機関にとって前向きな対応策が発表される公算が大きい」と期待する声が聞かれた。外国為替市場で円相場が１ドル＝102円台に下落したことも輸出株を中心に買い安心感につながった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆5433億円。売買高は同20億2875万株。値上がり銘柄数は1513、値下がりは146、変わらずは55だった。



　11日の日経平均ですが、午後に入ってからも株価は上昇を続け、結局前日比378円43銭高い13323円73銭で終了しました。
　それにしても、『７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で会計基準の見直しなど金融機関にとって前向きな対応策が発表される公算が大きい』って、具体的にはどんな材料なんでしょうね？？？
　会計基準といえば、日本はどちらかと言えば、統一される側の陣営。世界中を相手に戦わなければならない金融機関にとっては、ルールが統一されることは望ましいと思いますが、日本全体で見ると、短期的には処理費用の増大による影響の方が大きいと思われるだけに、余程大きな材料だと思われますが、それだけにその中身が気になるところです。

英中銀が0.25ポイントの利下げ 日経平均前場終値は272円の大幅高

欧州中銀、政策金利を据え置き　2008年4月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080410AT2R0900G10042008.html
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は10日の定例理事会で政策金利を年4.0％で据え置くことを決めた。米国の金融不安が欧州にも波及し、景気が減速する兆しがあるものの、足元の消費者物価上昇率が年3％を超える高い水準で推移しているため、インフレ抑制を優先する。

英中銀、0.25％利下げ・景気下支え姿勢鮮明　2008年4月11日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080410AT2M1000I10042008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080410-OYT1T00696.htm
　英中央銀行、イングランド銀行（ＢＯＥ）は10日の金融政策委員会で政策金利を0.25％引き下げ、年5.0％とすることを決めた。金融緩和に転じた昨年12月以降、3度目の利下げ。サブプライム問題の余波で住宅価格が下落し、個人消費など実体経済への悪影響が広がるリスクが強まったため、景気下支えの姿勢を鮮明にした。
　インフレ懸念がくすぶっているため、ＢＯＥは米国のような急ピッチの利下げには慎重。ただ、当面は消費者や企業の先行き不安にブレーキをかける必要があると判断した。

米国株反発、ダウ終値54ドル高の１万2581ドル　2008年4月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080411AT3L1100611042008.html
　10日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発。前日比54ドル72セント高の１万2581ドル98セントで終えた。週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に前週から減少したことから、悪化懸念の強まっていた米雇用情勢への安心感を誘った。ウォルマート・ストアーズやデュポンが一株利益見通しを上方修正したことも、支援材料となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、同29.58ポイント高の2351.70で引けた。インテルの投資判断引き上げなどが好感された。

ＮＹ原油、反落・５月物は110.11ドル、ドル高や利益確定売り　2008年4月11日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080411ATQ2INYPC11042008.html
　10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比0.76ドル安の1バレル110.11ドルで終えた。一時112.20ドルまで上昇し、前日に付けた過去最高値（112.21ドル）に迫った。ただ、ドルが対主要通貨で強含んだことや、利益確定売りが出たことから下落に転じた。
　米株式相場が上昇したほか、ユーロに利益確定売りの動きが広がったことを受け、外国為替市場で、ドル買いが優勢となった。ドル建てで取引される原油取引の割安感が薄れ、売りに押された。原油相場は高値圏にあったことから、利益確定売りも出やすかった。この日の安値は108.75ドル。
　ガソリンは続伸、ヒーティングオイルは5営業日ぶりに反落。

日経平均、４日ぶり反発・午前終値272円高の1万3218円　2008年4月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080411AT2D1100411042008.html
　11日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発した。前日の米株式市場が反発したうえ、円相場も落ち着いており、自動車や電機など主力株を中心に幅広く買われた。
　日経平均の午前の終値は前日に比べ272円98銭（2.11％）高い1万3218円28銭。
　東京証券取引所第一部の値上がり銘柄数は全体の7割を超えた。前日までの3日間で日経平均の下げ幅が500円を超えた反動もあったほか、円相場が1ドル＝101円台後半で推移していたことも好感された。



　ユーロ高が進んでいるものの、景気循環や財政政策が異なる15カ国をまとめる欧州中央銀行が金利を据え置いてくることは予想通りでしたが、イングランド銀行の0.25ポイントの金利引下げがニューヨークや日本にどう影響してくるかが注目されましたが、ＮＹダウは為替相場がドル高になったこともあり、前日比54ドル高の１万2581ドル98セントで終了。
　一方の11日の日本市場は、前日までの３日間で500円以上下げていた反動や、対ドル円レートが101円台後半に戻したこともあり、前場の終値は272円98銭高い1万3218円28銭で終了しました。（11時49分現在、対ドル円レートは、前日比99銭円安の102円02銭～05銭で推移）
　午後からの相場はどうなるでしょうか…。

ＪＲ中央線、１１日始発から通常運転へ 影響５０万人

ＪＲ中央線、１１日始発から通常運転へ　影響５０万人　2008年04月10日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100030.html
　１０日午前６時半ごろ、ＪＲ国分寺駅（東京都国分寺市）近くにあるＪＲ東日本の変電所で、漏電遮断器などが焼ける火事が起き、中央線快速は午前８時前から約７時間にわたって運転を見合わせた。混乱は終電まで続き、約５０万人に影響した。１１日は始発から通常運転する見通しだ。
　当初、東京―甲府間で運転を見合わせた。午前１１時に高尾―甲府間で運転が再開されたが、東京―高尾間の再開は午後３時までずれ込んだ。再開後も列車本数を通常の約４割に減らして運行した。
　消火活動のため、ＪＲ東日本は立川―武蔵境間の送電を停止。この区間で計約２万人の乗客を乗せた５本の電車が立ち往生した。２万人のうち約８千人は約２時間２０分、車内に閉じこめられた。係員の誘導で乗客は最寄り駅まで歩き、６人が体調不良を訴えて病院に運ばれた。
　ＪＲ東日本によると、火事は漏電が原因とみられる。変電所の漏電遮断器（ブレーカー）と、変電所に隣接する通信機器室の信号通信ケーブルなどが焼けていた。遮断器が作動せずに焼け、漏れた電気が制御ケーブルなどを伝って通信ケーブルを焼いたらしい。また、近くのマンションの地下配電盤も焼けたが、同社によると、漏電した電気が地面などを伝って別の建物にある配電盤に悪影響を与えた可能性があるという。
　国土交通省関東運輸局（横浜市）は１０日夕、ＪＲ東日本に対し、原因究明と再発防止の徹底を求める警告文書を出した。

ＪＲ中央線：火災が朝の足直撃　「復旧いつ」詰め寄る乗客　2008年04月10日　
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080410k0000e040080000c.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080410/dst0804101213006-n1.htm
　施設火災が朝の通勤ラッシュを直撃した。ＪＲ中央線沿線の駅は足止めされた乗客でごった返し、ホームに人があふれた。「いつ復旧するんだ」。都心に向かえない乗客たちは駅員に詰め寄り、駅周辺ではバスやタクシーを待つ人たちの長い列が出来た。
　火災現場に近い国分寺駅（東京都国分寺市）周辺には何かが焦げたようなにおいが立ちこめ、駅前のロータリーに消防車やパトカー十数台が並んだ。ホームや改札周辺の時計は午前６時２５分を指したまま止まっており、長時間にわたって送電トラブルが続いていたことを物語っていた。
　駅構内では、代替輸送の券を配る駅員に乗客が殺到。振り替え輸送でバスに乗ろうとする人の列が２００メートル以上続き「まだ復旧しないのか」と駅員に詰めよる人もいた。
　中野区に住む大学講師の女性（２６）は「９時から授業だったのに大遅刻。バスに乗れと言われたが、全然来ない」とうんざりした様子。男性会社員（２８）は「タクシーを待っていたが来ないので（約６キロ離れた）立川まで歩いて行きます」とあきらめ顔で話した。
　立川駅（立川市）の上りホームでは、２時間近く停車したままの列車の乗客が、疲れ切った様子で携帯電話の画面を見つめたり、本を読んだりしていた。
　振り替え輸送券をもらう列に並んでいた国立市の会社員、佐藤則子さん（６４）は、南武線西国立駅から立川駅で中央線に乗り換え、原宿まで行く予定だった。「午前中に仕事で大きな取引があったが３時間遅れそう」といい「西国立駅でアナウンスがなかった。同じＪＲでの事故なのだからきちんとアナウンスしてほしかった」と憤っていた。
　立川市内の私立高校に通う男子生徒（１８）＝福生市在住＝は「午前９時の始業時間には間に合わない。これから事故の証明書を駅でもらって登校します」と話した。




　ＪＲ中央線と言えば、東京駅から、高尾、甲府を経由して名古屋まで走っている都内を走る基幹路線の１つですが、高尾あたりなら十分通勤圏でしょうし、その高尾から東京間が最大で７時間もストップでは、この路線を使って通勤している人はさぞかし大変だったでしょうね。
　関西では人身事故で電車が止まることはあっても、漏電など設備を管理する側の不手際で、電車が長時間ストップするというのはあまり聞かないのですが、どうして東京でばかり、このような長時間　電車が動かなくなるトラブルが続出するんでしょうね？？？
　この中央線。明日からは正常に運転する予定のようですが、中には溜まったお仕事を片づけるために、会社に泊まりこみになる方もいるでしょうし、巻き込まれた方は、本当にお気の毒に思います。