後期高齢者医療制度、保険料は月１８００～１９００円程度減

後期高齢者医療制度、保険料は月１８００～１９００円程度減　2008年4月５日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080404-OYT1T00651.htm
　厚生労働・総務両省は４日、今月から始まった７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の月額保険料（全国平均額）について、従来の国民健康保険と比較し、＜１＞国民年金受給者（月６万６０００円の場合）は、２８００円が１０００円程度に減る＜２＞平均的な厚生年金受給者（月１６万７０００円の場合）は、７７００円が５８００円程度に減る――とする調査結果を公表した。
　保険料は２年ごとに見直される。高齢化により、将来は保険料が引き上げられる可能性が高い。
　会社員である子供らに扶養され、これまで保険料が不要だった高齢者は、９月末まで保険料が全額免除される。１０月以降の半年間は保険料が９割軽減され、月３５０円程度となる。来年度は５割軽減されるため、月１７００円程度となる。
　保険料は原則、今月１５日支給の年金から天引きが始まる。天引きの対象者は全国に約７９３万人いる。


　国保加入者の医療保険料が安くなるとなると、一見バラ色の制度のようにも見えますが、こちらは後期高齢者のための独立した医療保険制度を作り、健康保険の被扶養者のうち75歳以上の方が全てこの制度に移籍してくるから、全体の支え手が増えて、元々国保に加入していた方の負担が一時的＆相対的に減るだけのこと。これまで健康保険の被扶養者だった方が、かって国保に加入していた後期高齢者の方の負担の一部を背負うだけで、別にマジックでもなんでもないんですよね…。
　高齢者人口と労働力人口のバランスが長期的に変動する以上、ある程度の制度の見直しはやむを得ないとしても、お役所にとって都合の良い情報だけを開示するのは、個人的にはどうかと思うんですけどね…。

携帯電話の振込詐欺悪用対策 ニュース2本

個人名義の携帯電話「５回線」に制限、振り込め詐欺対策で　2008年3月24日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080324-OYT1T00393.htm
　自民党は、ＮＴＴドコモなど携帯電話会社に対し個人名義で契約できる回線数の制限を求める方針を決めた。同一名義で大量に契約された携帯電話が「振り込め詐欺」などに悪用されるのを防ぐためで、１名義で契約できる回線を５回線までとする方向で調整している。携帯電話各社は要請に応じ、自主規制ルールとして運用する見通しだ。
　自民党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」（座長・菅原一秀衆院議員）が近く要請文を取りまとめ、可能な限り早期に実現するよう各社に正式に伝える。
　個人で携帯電話を契約する場合、各社は料金の未払いを防ぐ目的で一定の期間内に契約できる回線数に制限を設けている。しかし、支払い状況に問題がなければ、最終的には何回線でも契約できる。
　振り込め詐欺は年々、手口が巧妙化しており、最近では高齢者を中心に年間２５０億円以上の被害が出ている。偽造運転免許証などを使って同一名義で数十回線の契約をしている例もある。これらの携帯電話を犯行グループに転売する「道具屋」と呼ばれる業者の存在も確認されている。
　こうした実態を受け、自民党のチームは、警察庁や携帯電話会社と対応策の協議を重ねてきた。
　ただ、一般の家庭で、家族全員の携帯電話を世帯主名義で契約することもあるため、多数回線契約する理由を申込窓口で確認することを徹底し、不正の疑いがないユーザーに支障がないよう配慮する。このほか自民党は、警察からの照会で利用停止となった名義人のブラックリストを携帯電話各社で共有することや、通話履歴の保存期間（原則３か月）の延長なども求めることを検討している。

レンタル携帯：規制強化の方針…自公「振り込め防止」　2008年3月26日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080326k0000m010129000c.html
　自民、公明両党は２５日、振り込め詐欺防止のためレンタル携帯電話業者への規制を強化する方針を決めた。レンタル携帯が振り込め詐欺に悪用される例が多いため、貸し出す際の公的証明書による本人確認や、本人確認の記録の作成と保存を義務化する。両党で「携帯電話不正利用防止法」改正案をまとめ、今国会に議員立法で提出する。
　従来は、レンタル業者は氏名と電話番号などを顧客に申告させれば、携帯電話を貸し出せた。
　また自民党は「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」で、個人が同一名義で契約できる回線数を５回線までに制限する方針を固めた。来週にも、携帯電話各社に自主ルールとして運用することを要請する。


　ちょっと前の記事ですが、携帯電話の悪用に関して興味深い話題が載っていたので、記事を2本紹介したいと思います。
　振込み詐欺が再び増加の兆しを見せているようですが、与党は、１名義で契約できる回線を原則５回線まで（一般の家庭で、家族全員の携帯電話を世帯主名義で契約することもあるため、多数回線契約する理由を申込窓口で確認することを徹底し、不正の疑いがないユーザーには支障がないよう配慮する）としたり、あるいはレンタル携帯電話業者への規制を強化する方針を固めたようです。
　まあ、自民党が規制とか言い出すことの中には、年輩議員の個人的感情から来る、ロクでもない提案も決して少なくないのですが、この2件に関しては私も大賛成ですね。
　もっとも、最近は携帯電話の販売も競争がかなり激しくなってきていますし、問題はどこまで運用レベルで厳しくできるかどうか…。まさか悪用された携帯電話を販売したお店にペナルティをかけるわけにもいきませんし、敵だって、お店が混み合う時間を狙い、なるべく顔を覚えられないようにするなど、悪知恵が働くだけに、規制を厳しくしたところで、イタチゴッコが続くでしょうし、だからこそ、統一した基準を作り、不正購入が疑われるケースでは、購入できるまでの手順を厳格化していくのも、今の時代ならば、これも致し方ないのかな…と思います。

香典袋、開くと５円玉 金沢の葬祭会場 返礼の商品券目当てか 金沢中署が捜査

香典袋、開くと５円玉　金沢の葬祭会場　返礼の商品券目当てか　金沢中署が捜査　2008年4月3日　北國
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20080403103.htm
　金沢市内の葬祭会場で先月以降、五円玉など硬貨を一枚だけ入れた香典袋が相次いで見つかった。何者かが弔問客を装い、商品券など数千円相当の香典返しを目当てに渡し、差額分を得ているとみられ、少なくとも数十袋の「被害」が確認されている。関係者は「故人を冒とくし、遺族の心を踏みにじる卑劣な行為」と怒り心頭で、届け出を受けた金沢中署などは詐欺の疑いもあるとみて捜査に乗り出した。
　調べでは、三月十日から十八日に同市内の葬祭会館で行われた五件の通夜、葬儀で五円玉や十円玉、百円玉がそれぞれ一枚だけ入った香典袋が計十九袋見つかった。いずれも男が一人で三―六袋をまとめて受け付けに渡し、香典返しの商品券やカタログギフト（時価二千五百―三千円相当）を香典の数と同数分受け取ったという。
　さらに同月二十三日、別の葬祭業者二社のセレモニーホールで行われた通夜と葬儀で十円玉一枚の香典袋が計十袋見つかった。それぞれ、カタログギフト（同二千五百円相当）と商品券（同三千円相当）が渡された。他の業者でも先月下旬、通夜と葬儀計三件で百円玉一枚の香典袋が相次いで見つかったという。
　関係者によると、硬貨はいずれも香典袋の内側にテープで張り付けられており、香典袋を受け取った人が重さや手触りなどで中身が分からないようにしていたとみられる。また、男は通夜、葬儀会場で不審に思われないように喪服を着ていたらしい。
　葬祭各社は通夜や葬儀の受け付けの見回りを強化するとともに、遺族側に「香典袋を速やかに開封し、中を確かめてほしい」と注意を呼び掛けている。


　親戚縁者を装って、スキを見て香典を持ち逃げする古典的な手口の香典泥棒の話は、しばしば聞きますが、最近は香典返し狙いで、香典袋に5円玉など硬貨を1枚しか入れないで、三―六袋をまとめて受け付けに渡し、その分の香典返しの商品券やカタログギフトを受け取る、新種の詐欺？の手口が流行っているようです。
　まあ、仮に犯人を捕まえても、香典の中身はそれこそ『気持ち』ということで、硬貨しか入っていない＝直ちに詐欺と認定することができないという、警察が介入しにくい状況を意識的に作り上げているのだとは思いますが、これは、やられた遺族から見れば怒りが収まらないでしょうね…。
　現実問題として、すぐに中身を確認することは、『はしたない』という気持ちもあり、中々難しいのですが、例えば知らない人ならば、遺族とどんな関係だったのか、さりげなく聞き出すなど、この手の輩が入り込まないような自己防衛の気持ちも必要な時代になってしまったのかもしれません。

大阪市職員が勤務先で甘栗販売、地方公務員法違反で処分へ

大阪市職員が勤務先で甘栗販売、地方公務員法違反で処分へ　2008年4月5日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080405-OYT1T00335.htm
　大阪市環境局の男性職員（３１）が２００７年末、職場で同僚らに甘栗を売っていたことがわかった。
　約４万円の売り上げがあったといい、市は地方公務員法の兼業禁止規定違反として、近く処分する。
　市によると、勤務先の東南環境事業センター（平野区）で１２月３０日、１袋１５００円（８５０グラム）と同１０００円（５５０グラム）の甘栗を“特設会場”の会議室で同僚二十数人に販売した。
　職員は甘栗業者と知り合いで、市に「同僚から『正月用の甘栗を安く手に入れたい』と頼まれ、昼の休憩時間に売った。業者から謝礼として４０００円を受け取った」と説明。この日は年末の特別勤務日で、職員は２万円の割り増し手当を受け取っていた。
　市の指導を受け、職員は４０００円を業者に返金しようとしたが断られ、購入した量に応じて同僚に分配したという。


　なんでも、この甘栗の販売。管理職は勿論のこと、一般社員もほとんどお休みしている12月30日に、会議室を特設会場に仕立てて行われたようですが、さすがに公共の施設で、それも特定個人を対象にした甘栗の販売はまずいでしょう…（苦笑
　まあ、一昔前ならば、こういった羽目はずし？も大目に見られたのかもしれませんが、一度役所がこういう例外を許すと、最悪好ましくない勢力の介入を許すことにもなりかねませんし、厳しいと受け止める方もいるかも知れませんが、再発防止を避ける意味でも、譴責あるいは軽度の減給程度は、致し方ないと思います。

米デルファイ再建に遅れ、資本注入が白紙に

米デルファイ再建に遅れ、資本注入が白紙に　2008年4月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080405AT2M0501805042008.html
　再建中の米自動車部品大手デルファイは4日、米投資家連合が総額約26億ドル（約2600億円）の資本注入計画を撤回したと発表した。金融収縮や景気減速で自動車業界の先行き不安が一段と高まり、条件面で折り合わなかった。
　デルファイは米連邦破産法11条を2005年秋に申請、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の支援を受けながらリストラなどを進めてきた。米ヘッジファンドのアパルーサ・マネジメントなど投資家連合から資本注入を受けることが決まっていたが、一部ファンドが離脱。計画の実現が不安視されていた。
　今後、資本増強策などを見直す中で、主要取引先で同社を支援する元親会社のＧＭの資金負担が膨らむ可能性がある。


　全盛期のデルファイを知っている者としては、自動車部品大手のデルファイが米連邦破産法11条（日本で言えば民事再生法のようなもの）を申請したこと自体吃驚したのですが、その後の再建計画も思うように進んでいないようですね。
　トヨタ自動車にとってのデンソー（トヨタ自動車とトヨタ自動織機で株式総数の3分の1を保有）が必要不可欠な存在であるのと同様、GMにとってもデルファイは、絶対に切り捨てることができない、まさに一心同体的な存在ですが、昨年の6月に、ベテラン従業員に一時金を払う代わりに、約27ドルの時給を最高額で14―18ドル程度の水準に下げるなど、工場従業員の労働条件引き下げで全米自動車労組（ＵＡＷ）と基本合意（http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007062301313b4）するなど、リストラが進行し、8月には、赤字幅がピークの3分の1まで減るなど、年内（昨年）の破産法適用脱却を目指す（http://jp.reuters.com/article/idJPnJT800530420070808）と言う話も聞いていただけに、てっきり再建は順調に進んでいるとばかり思っていたのですが、肝心の資金繰りが不安では、思い切った設備投資もできないでしょうし、まだまだしばらくは親会社のGMや投資ファンドなどに振り回されることになりそうですね。

外為証拠金取引業者、昨夏来の破産4社目・ニッツウトレード

外為証拠金取引業者、昨夏来の破産4社目・ニッツウトレード　2008年4月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080404AT2C0401U04042008.html
　金融庁は4日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者のニッツウトレード（東京・千代田）が東京地裁に破産手続きを申し立て、同日受理されたと発表した。ニッツウトレードは約2億5000万円の債務超過の状態にあるといい、ＦＸ業務で顧客の資産を分別管理していなかった。昨年8月以降の急激な円高で破産したＦＸ業者は4社目となる。
　ニッツウトレードに対し金融庁は同日、すべての業務を6カ月間停止するよう命じた。投資家保護のため、預託を受けた保証金を正確に把握するなどの内容を盛り込んだ業務改善命令も出した。
　同庁によるとニッツウトレードの1月末時点の顧客数は約500人で、預かり保証金は約10億円。昨年4月から自己取引を始め、8月の相場急変で債務超過に転じたとみられる。同社は昨年11月の金融庁調査で「自己取引はしていない」と虚偽の報告をしていた。


　また、外為証拠金取引業者が1社破産したようですね。おそらくは、無断で自己取引勘定を大きく取っていたところに、この間の一時95円台まで急激に進んだ円高が直撃し、巨額の損失が出てしまい身動きが取れなくなったのだとは思いますが、一昔前の悪徳商品取引会社でも、自社でリスクを取るようなマネはあまりしませんでした（彼らから見れば、運用益で稼ぐよりも、顧客をその気にさせて手数料稼ぎする方が余程美味しかったんですね…）し、そういう意味では、全く関係のない（利益の出ている）顧客まで巻き込み、市場にも迷惑をかける　より悪質な行為だと思います（別に悪徳商品取引会社を擁護するわけではありませんよ。念のため）。

　それにしても、いつのまに、今の日本はサラリーマンやOLなど、ごくごく普通の人が平気で数十倍のレバレッジをかけて証拠金取引をするような世の中になってしまったんでしょうね…。こういったレバレッジ取引は、とかく儲かることばかりが強調されますが、利益が10倍上がるとすれば、見込みが外れれば損失も10倍になるということ。この当たり前のリスクに気がついている投資家？さんは、実は案外少ないのではないかと、個人的には思いますけどね…。

民主、日銀「渡辺副総裁」案への反対姿勢強く

民主、日銀「渡辺副総裁」案への反対姿勢強く　2008年4月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080406AT3S0501505042008.html
　政府が7日に国会に提示する日銀正副総裁人事を巡り、前財務省財務官の渡辺博史一橋大教授を副総裁に起用する案が難航する兆しが出てきた。民主党内には容認する声もあるが執行部には「天下り」を理由に反対論が強いためだ。小沢一郎代表はガソリン税問題などで福田政権を追い込む「4月決戦」を控え、世論を見極めようとしている。
　4日の幹部協議では、白川方明副総裁の総裁昇格には異論が出なかったものの、渡辺氏には「財務次官経験者ではなく国際金融に詳しい財務官経験者だ」とする容認論と「『天下りは認められない』という主張は国民に分かりやすい」との反対論が交錯。結論を7日以降に持ち越した。

小沢氏、渡辺副総裁案に否定的　「白川総裁」は容認　2008年4月6日　共同
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008040601000183.html
　民主党の小沢一郎代表は６日のＮＨＫとフジテレビの番組で、日銀人事をめぐり、日銀出身で総裁代行の白川方明副総裁の総裁昇格案を容認する一方、前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授の副総裁起用案には否定的な見解を表明した。
　民主党内では、鳩山由紀夫幹事長や前原誠司副代表らが「渡辺副総裁」を容認する考えを示しているが、小沢氏は「民主党は『天下り人事はやめよう』ということを大きな柱にしている。党内には賛成できない意見が多い」と強調した。ただ「まだ提示を受けていない。７日に結論を出すことだ」とも述べ、党内論議の行方を見守る考えも示した。
　白川氏については「官庁の天下りポスト争いは駄目だという意味で、財務省出身者は良くないと言っている。そういう障害はない」と述べた。

小沢氏「サミット前に解散を」　対決姿勢鮮明　2008年4月6日　共同
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008040601000195.html
　民主党の小沢一郎代表は６日、ＮＨＫとフジテレビの番組で、衆院解散・総選挙の時期について、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）前が「第１目標だ」と表明、早期解散に向け対決姿勢を強める考えを鮮明にした。同時に「少なくとも今年中にはやるべきだし、やらざるを得ない。それに向かって頑張る」と述べた。
　与党が税制改正法案を衆院再議決しガソリン価格を元に戻す構えであることを「国民から見れば、これほどの権力の乱用はない」と批判。その場合は福田康夫首相に対する問責決議案提出を検討する考えを重ねて示し「あらゆる選択肢を考える。出すかどうかはその時の判断だ」と述べた。
　次期衆院選に関しては「３００小選挙区のうち１５０以上を取れば第１党になる。そうすれば野党で過半数になる。野党政権をつくることを目標にしたい」と強調。ガソリン値下げを実現したことを挙げて「参院で野党に過半数を与えたことで『こういうことが起こり得る』と国民は実感できた。民主党への国民の理解は進んでいる」と、実現に自信を示した。



　与党が提案した、白川総裁―渡辺副総裁案ですが、白川総裁案については、鳩山氏に続いて小沢氏も容認の姿勢で、余程のサプライズがなければ決まりでしょうか。
　一方、渡辺副総裁案については、当の小沢氏が否定的な見解を示していることから、明日7日の新人事案の掲示は、白川氏の総裁案のみ衆参両院で同意され、副総裁は不同意、もう1人の副総裁は与党側が財務省出身者を諦めるまで決まらない可能性が高いのではないかと推測されます。
　また、民主党の小沢代表は7月のサミット前に、衆議院を解散に追い込んで、過半数の取得を狙っているようで…。ただ、大阪府知事選に次いで、熊本県知事選は更に与党側の圧勝に終わりましたし、一時の民主党に吹いていた風はほとんどなくなったと受け止めるのが妥当。果たして予定通り、解散に追い込んだところで、どの程度の議席増になるんでしょうね…。
　ごくごく個人的には、昨年度内に解散に追い込むことに失敗した時点で、民主が過半数を取ることは限りなく困難になったのではないかと考えています。