サントリー、ビールなど缶製品を９月値上げ・店頭価格で3―5％

サントリー、ビールなど缶製品を９月値上げ・店頭価格で3―5％　2008年4月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080409AT3K0900X09042008.html
　サントリーは9日、缶入りのビールや発泡酒、第3のビールなど19品目の出荷価格を9月1日出荷分から引き上げると発表した。店頭実勢で3―5％程度値上がりする見込みだ。原材料の麦芽やとうもろこし、缶に使うアルミなどの価格が高騰しているため、製品価格を見直す。
　ビールの「ザ・プレミアム・モルツ」の店頭実勢価格は現在249円前後だが、256―261円程度になるもよう。
　缶飲料の値上げは1990年3月以来18年ぶり。瓶やたる入りの製品はすでに値上げを実施している。

３月のビール系飲料出荷、18.7％減・値上げ前特需の反動　2008年4月10日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080410AT2F1000810042008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080410-OYT1T00394.htm
　ビール大手5社が10日発表した3月のビール系飲料の課税済み出荷数量は3291万ケース（1ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べ18.7％減った。現行の集計が始まった1992年以降、最大の減少率。値上げ前の駆け込み需要が2月に発生したアサヒビールで、反動減が大きかった。
　集計対象はビール、発泡酒、第三のビールの3種類。減少率はこれまで2001年7月の17.4％が最大だった。値上げが需要減につながる実態が浮き彫りになった。
　値上げ時期が4月だったサッポロビールとサントリー（缶を除く）はそれぞれ1割以上伸びたが、アサヒの減少が大きかった。1月に特需が発生したキリンビールも、その後回復がみられず2カ月連続で減少。卸や小売りが店頭価格の引き上げを遅らせるために積み増した在庫が、消費量の低迷であまり減らなかったもようだ。



　サントリーと言えば、ウイスキーやモルツの他にも、マグナムドライ、ジョッキ生、金麦、スーパーブルーといったビール類やＳＵＰＥＲ　ＣＨＵ－ＨＩ、カロリなど、幅広い商品を提供しているメーカーですが、さすがにとうとう9月1日出荷分から価格転嫁せざるを得ないようですね。
　もっとも、キリンは2月、アサヒは3月、サッポロも4月から、相次いで値上げする中、対個人（缶）向けのみとはいえ8月一杯まで価格を据え置くことは、庶民である私達にとっては大歓迎な話ですし、今年のお盆休みは、サントリーのビール類や缶チューハイなどを買い溜めでしょうか…（苦笑
　一方、値上げが先行したキリンやアサヒは売り上げが伸び悩んでいるようです。ちょっと前まで同じような値段だったのに、実際に価格差があると、やはり衝動買いがしにくいというのもあるのかもしれませんね。

高速バス版「青春１８きっぷ」発売へ ２万円で乗り放題

高速バス版「青春１８きっぷ」発売へ　２万円で乗り放題　2008年03月28日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0328/TKY200803280353.html
　ＪＲグループのバス会社８社が、２万円で全国の高速バスが乗り放題になる切符を売り出す。２０００枚限定。いわば、鉄路で好評の「青春１８きっぷ」のバス版だ。
　５月１日から販売し、６月中の連続した６日間で使える。ふつうの東京―大阪の往復料金は１万５１９０円。東京や大阪から各地に足をのばせば十分に元が取れる。
　うまく使えば、北海道、本州、四国、九州の周遊も可能という。ジェイアールバス関東の担当者は「強行軍すぎて、思い出に残るのはバスの中の光景だけなんてならないように」。


　ほほぉ。高速バス版の青春18切符ですか…。高速バスは長距離移動の場合は、深夜走行がほとんどですし、ずっと乗っていると体がだるくなるデメリットもありますが、例えば東京―青森間は1万円、新宿―津和野間は13100円なので、遠距離の地域を複数箇所観光するならば、使い勝手が良さそうですし、地方都市間を結ぶ高速バスネットワークも上手く活用すれば、学生さんのように、時間はあるけど、お金がないという人にとっては活用のしがいがありそうですね。
　ただ、青春18切符と異なり、あくまでも使えるのは高速バスだけですし、子供・学生割引もなし。一部路線バスも対象とされているようですが、JRバスだからといって必ずしも使えるとは限らないだけに、切符を購入する時は、事前に確認された方が良いと思います。

ニュースリリースはこちら　http://www.kakuyasubus.jp/news/release/080327.html

ベネッセ 子育て生活基本調査

ママ、教育の焦り高まる・ベネッセ調査、「世間に遅れまい」6割弱　2008年3月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080322AT1G2201822032008.html
　子供の進学・教育について「世間の流れに乗り遅れないようにしている」人は6割近く、「習い事や塾に通わせないと不安」な人も5割超――。ベネッセが小中学生の子供がいる母親を対象に実施した「子育て生活基本調査」で、こんな結果が出た。同社は「保護者の間で教育に関する不安はますます高まっている」と分析している。
　調査はベネッセ教育研究開発センターが昨年9月、東京、埼玉、千葉、神奈川の約1万人にアンケート形式で実施。7282人から回答を得た。同調査は3回目。



　少し前の調査結果ですが、ベネッセが子供の進学や教育についての考え方を調査している興味深い調査結果があったので、当ブログでも紹介したいと思います。
　この調査は第一回は1998年12月、第二回は2002年2月、そして今回の第三回は2007年9月に行われています。
　報告書によれば、
１）家庭の教育方針について、「とても当てはまる」＋「まあまあ当てはまる」の合計を見ると、
　「子供がどういう友達と付き合っているかを知るようにしている（91.9％→92.5％→94.6％）」「教育に必要なお金はかけるようにしている（70.8％→72.0％→76.3％）」「親子で意見が違うとき、親の意見を優先させている（46.7％→55.6％→56.6％）」「子供の教育・進学面では世間一般の流れに乗り遅れないようにしている（46.9％→52.7％→55.8％）」「子供がすることを親が決めたり、手伝ったりすることがある（41.5％→47.3％→52.4％）」「子供の将来を考えると、習い事や塾に通わせないと不安である（42.7％→48.0％→51.7％）」が、その比率が調査を経るごとに上昇。
　逆に、「子供のしつけや教育については夫婦で考えている（81.4％→79.0％→77.6％）」「勉強のことは口出しせず、子供に任せている（49.5％→48.4％→40.4％）」は、その比率が調査を経るごとに減少。
　第一回と第三回調査を比べると、「親子で意見が違うとき、親の意見を優先させている」が10ポイント近く上昇、「子供の教育・進学面では世間一般の流れに乗り遅れないようにしている」は9ポイント近く上昇、「子供がすることを親が決めたり、手伝ったりすることがある」は11ポイント近く上昇、「子供の将来を考えると、習い事や塾に通わせないと不安である（42.7％→48.0％→51.7％）」が9ポイント上昇する一方で、「勉強のことは口出しせず、子供に任せている」が9ポイント強減少するなど、全般的に子供の自由度が減り、母親の関与が高まっている印象を受けます。

２）子供の学力についての考えは、「将来普通の生活に困らないだけの学力があればいい」は小学生（3年生～6年生）で60.4％→49.4%→50.2%、中学生で56.1%→43.8%→44.7%と、第二回調査に比べると若干回復しているものの、どちらも10ポイント以上減少し、その一方で、「できるだけいい大学に入れるよう、成績をあげて欲しい」は小学生が14.6％→15.3%→20.3％、中学生が21.3％→23.5%→29.1%と、こちらはその比率が調査を経るごとに上昇。
　その親の思いは子供にも投射されているのか、「学校生活が楽しければ成績にはこだわらない」とする比率は小学生が41.1%→35.5％→28.5%,中学生でも30.9%→23.3％→18.1%と、それぞれ13ポイント前後減少。
　「高学歴よりも資格を身につける方が将来役に立つ」が小学生で42.7％→36.9％、中学生で43.7％→38.6%（第一回では調査なし）と、こちらの調査でも、学歴重視な傾向が見られます。
　う～ん。高校受験を意識する中学高学年は致し方ないとしても、小学生のうちはもっと伸び伸び育てた方がいいのでは…と個人的には思うのですが、最近では都心部では中学受験もごくごく普通のことになりつつある中、この傾向も致し方ないのでしょうか。

３）子供をどこまで進学させたいか　は、
　「高校まで」が、10.5％→8.9％→9.0％、「専門学校・各種学校まで」が11.0％→12.5％→11.4％、短期大学までが7.0%→5.4%→5.2％、「４年制大学まで」が53.3％→51.5％→５６．３％、「大学院まで」が3.6％→4.4％→3.9％。
　女子に限って見ると、「４年制大学まで」の比率が男子の63.9%と比べて46.2%、逆に「短大まで」の比率が男子の0.4%と比べて10.6%、「専門学校・各種学校まで」の比率が男子の8.6%に比べて14.3%と若干の違いが見られますが、こちらは従来の「男の子は大学まで、女の子は短大か専門学校まで」といった昔主流？だった価値観の名残かと思われます。
　母親の学歴別に見ると、母親が大卒だと、子供にも大学まで通わせたいという回答が多くなる（母親が大卒でない場合は42.7%、母親が大卒の場合は71.2%が「4年制大学まで」通わせることを希望）のは予想通りでしょうか。

４）習い事や塾については、スポーツ系が小学校5年生あたりから急低下し、中学に入ると1割程度に落ち着くのが特徴でしょうか。芸術系は学年が上がることに緩やかに下がり、学習系は中学校1年で一旦下がるものの、学年が上がるごとに通う比率が上がる傾向があるようです。

５）学校にかかる費用を除いた1ヶ月にかかる習い事、通信教育、塾、レッスン料などの平均費用は、1998年18314円→2002年18235円→2007年19438円と、前回調査と比べて1200円程アップ。
　2007年で見れば、「5000円未満」が21.1%、「5000円～1万円未満」が15.9％、「1万円～1.5万円未満」が11.4％、「1.5万円～2万円未満」が9.7%、「2万円～3万円未満」が15.1%、「3万円～4万円未満」が10.8%、「4万円～5万円未満」が4.8％、「5万円～8万円未満」が2.8%、「8万円以上」が3.7％（無答不明が4.6%）
　同じく2007年の学年別平均教育費を見ると、小学校1年生が12721円、小学校2年生が13601円、小学校3年生が15215円、小学校4年生が17304円、小学校5年生が21275円、小学校6年生が22870円、中学校1年生が15397円、中学校2年生が17946円、中学校3年生が26772円。中学校1年生で一旦下がるのは、不要と捉えるものを一旦整理するからでしょうか？
　小学校5年生と6年生について、中学受験をさせるかどうかで平均教育費を見ると、「受験させない」ケースでは11876円→11357円→11698円とほとんど変わらないのに対して、受験させるケースでは42500円→44079円→46931円と、その格差（約4倍）もさながら調査を経るごとに上昇し続けていることが気になります。

　他にも、『子供の日頃の生活習慣』『子育ての悩み・気がかり』『子供や自分の成長』『配偶者との関係』『パソコンや携帯ゲーム機などの使用頻度』『学校への満足度』『子育ては楽しいか』といったことを調査しているようですね。


「第３回　子育て生活基本調査（小・中学生の保護者対象）」結果速報　はこちら
http://www.benesse.co.jp/newsrelease/20080321_001.html

投資文書偽造、丸紅「支払い責任ない」・リーマン側と見解対立

投資文書偽造、丸紅「支払い責任ない」・リーマン側と見解対立　2008年4月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080412AT1G1200N12042008.html
　偽造された大手商社丸紅の保証書で集められた巨額の資金が回収できていない問題で、丸紅は12日、352億円の賠償を請求した米大手証券リーマン・ブラザーズの主張に対する反論書を発表した。丸紅は「リーマン側が確認を実施していれば問題は起きず、当社に支払い責任は一切ない」と主張している。
　問題となった事業で、リーマン側は丸紅の下請け会社が実施する病院再生事業に約370億円を投資。その際、丸紅元嘱託社員らによって、同社代表取締役の印鑑がついた支払保証書などが偽造され、丸紅からリーマン側に投資資金を償還することが約束されていたという。
　丸紅は反論書で、偽造書類について「書類は稚拙で、本社がリーマンと取り交わしたほかの書類と見比べれば偽造であることは明らか」として、リーマン側の過失を主張。投資に対する利益が年25％だったことも挙げ、「異常な高金利で、このような取引が成立するはずがない」としている。


　この事件は、東京都内の医療コンサルティング会社の関係者らが大手商社丸紅の保証書を偽造して投資を募り、丸紅は偽造にかかわったとして男性契約社員2人を3月上旬に解雇、警視庁に有印私文書偽造容疑で被害届を提出。
　一方、騙されたリーマン側は、約320億円が回収不能になったとして、遅延利息なども含めて約352億円の賠償を求めて、東京地裁に提訴したそうですが、日本の感覚からすれば『騙される方が悪い』となりそうですが、訴えた側が外国企業で、しかも賠償額が350億円を超えるだけに、どちらの陣営にとっても、万が一にも敗訴するようなことになれば、業績への影響も避けられませんし、双方にとって譲れない戦いになりそうですね。
　まあ、書類が稚拙かどうかは、それこそ主観の問題があり難しい判断を迫られると思いますが、焦点の１つとなりそうなのが、投資に対する利益率が25％というところ。
　確かに日本の感覚では25％と言うと『法外』というイメージを感じてしまいますが、毎年正常？に物価が上昇していて、しかも為替リスクを常に意識している海外のビジネスならば、別にこの程度の利益率はそれ程珍しくもないでしょうし、ごくごく個人的には（裁判では勝てても、事実上の和解に持ち込まれるなど）丸紅が無傷で逃げ切ることは正直かなり厳しいように思いますね。

来年5月スタートの裁判員制度に向けて準備が着々と進行 ニュース3本

「裁判員」量刑のブレ検証・同一事件、５グループが評議　2008年4月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080413AT1G1201Q12042008.html
　一つの事件を5グループ（裁判官と裁判員）で裁いたら、量刑は一致するか、大きく異なるか――。裁判員制度を控え、東京地裁は14日、同じ事件を複数で同時並行して評議する模擬裁判を全国で初めて試みる。同地裁は量刑を比較し、裁判官の進め方が裁判員の考えにどんな影響を与えるか検証する考えだ。
　参加するのは主婦や会社員、団体職員など20―70歳代の男女計30人の裁判員と、計15人の裁判官。午前中に全員で被告人質問や検察側の求刑を見た後、午後に裁判員6人、裁判官3人の5グループに分かれてそれぞれ評議する。

悲惨事件審理、裁判員に「心のケア」…最高裁が方針　2008年4月13日　共同通信
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00722.htm
　来年５月に始まる裁判員制度に向け、最高裁は、悲惨な事件の審理を担当した裁判員の「心のケア」を行うため、２４時間体制の無料の電話相談窓口を開設する方針を決めた。
　殺人事件などの審理で、遺体の写真などを見て精神的なショックを受けた裁判員のケアが大きな課題となっていた。最高裁は「いざという時の相談先を確保することで、裁判に参加する市民の不安を軽くしたい」としている。
　裁判員裁判の対象となるのは、殺人や強盗致死などの重大事件。刑事裁判では、検察側の冒頭陳述や被害者の証人尋問などで、残忍な犯行場面が再現されたり、遺体の解剖写真や傷口の写真が証拠として示されたりすることがある。
　こうした事件を審理する裁判員の中には、ショックを受けて精神的な変調を訴える人が出てくることも考えられる。実際、模擬裁判に協力した企業からは「社員が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になって職場復帰できなくなるような心配はないか」といった不安の声も上がっていた。
　最高裁は、裁判員の「心のケア」の問題に備え、市民が刑事裁判に参加する欧米各国の取り組みを調査。市民から選ばれた陪審員が有罪・無罪を決める陪審制のオーストラリア・ニューサウスウェールズ州の取り組みをモデルに、電話相談窓口の設置を決めた。同州では「自分の評決に疑問が出てきた」など、裁判にかかわる幅広い不安の声を受け付け、心理カウンセラーの紹介を行っている。
　最高裁は、企業などを対象に心理カウンセリングの電話相談サービスを行っている民間のカウンセリング機関に窓口の設置を委託し、裁判員が裁判でショックを受けたり、不安を感じたりした場合は、いつでも電話相談ができ、経験豊かなカウンセラーからアドバイスを受けられるようにする。電話相談で問題が解消されなければ、臨床心理士や医療機関を紹介し、予約も行うという。

＜裁判員制度＞「辞退」に配慮するケースまとめる　最高裁　2008年4月13日　毎日
http://www.mainichi.jp/select/jiken/news/20080413k0000m040098000c.html
　来年５月に始まる裁判員制度に向け、最高裁は、裁判員になるのに差し支える具体的な事例をまとめた資料を作り、各地裁に送った。「卒業・入学式シーズンの美容師」「飲食店のナンバー１ホステス」など、辞退について配慮するケースを列挙、辞退を認めるかどうか裁判官が判断する際の参考にする。
　最高裁は昨年９月～今年１月に全国調査を実施。７６２人の対象者を、職業や居住地などに応じて建設業、経営者、主婦、青森市の漁業など１２７のグループに分類し、裁判員になった時に（１）悪影響があるか（２）代わりの人がいるか－－を分析し、選任が困難かどうか評価した。
　その結果、仕込み時期の杜氏（とうじ）は「片時も離れられない」、旅館の女将（おかみ）は「連続して不在だと信頼を損ねる」という理由で、裁判員への参加は難しいとした。「子供が受験直前の主婦」「国税庁の調査に対応する管理職」なども辞退を配慮すべきケースとして挙げた。
　裁判員法などによると、辞退が認められるのは▽７０歳以上　▽学生　▽重い病気　▽同居親族の介護・養育－－などのほか、裁判員になることで精神上、経済上の重大な不利益が生じる場合。裁判員候補者は、初公判当日に裁判所に呼び出される前の段階でも、調査票や質問票で辞退を申し出ることができるため、裁判官が書面だけで一定の判断をできるよう事例集が作成された。
　最高裁は今後、追加調査を実施し、さらに多様なライフスタイルの事例を蓄積してデータベース化する方針。各地裁も地域の実情に応じた事例を加えていくという。
◇裁判員の辞退理由として考慮されるケース◇
（業種などと参加への支障）
▽北海道美深町（遠隔地）＝降雪・積雪で裁判開催都市への移動が困難
▽広島・カキ養殖業＝種付け時期が１日でもずれると翌年の仕事がだめになる
▽鹿児島・種子島（離島）＝祭りの際は参加者が少なくなり盛り上がりに欠ける
▽経営者＝株主総会にトップがいない事態は想定できない
▽情報処理ＳＥ＝システムトラブル発生時に対応が求められる
▽営業職＝ゴルフや旅行などの接待は担当者の不在が認められない
▽食料品製造業＝異物混入や誤表示の場合はマスコミに報道される事態に
▽テレビ出演者＝オーディションは仕事を取れるかどうかが決まる重要な場
▽新聞記者＝代わりが見つからなければ記者会見への出席が必須
▽鉄道業＝ダイヤ改正時は担当者が繁忙
▽コンビニエンスストア＝初詣でや海水浴場などに近い店舗の書き入れ時
▽一般診療所＝インフルエンザ流行時や花粉症の時期は医師が繁忙
▽学校担任教師＝学年初めや学年末は指導計画作成や入試指導で繁忙




　来年の5月にもスタートする予定の裁判員制度に向けて着々と準備が進められているようです。
　まず、１つの事件を５つのグループに分けて、どの程度量刑に差が出るかを検証するようです。おそらく、こちらは裁判官の進め方により、裁判員の考えに与える影響をチェックするもののようで、知識が豊富な裁判官の意見が主導権を握らないようにするために、共通の進め方を見定めようとしているのではないでしょうか。

　次に、刑事事件のうち、悲惨な事件を担当した裁判員の心のケアのために、24時間無料で利用できる電話相談窓口を開設する方針を決定。確かに今の日本では、医療従事者や警察関係者を別にすれば、通常の死でさえも、親族の死以外の死に接することはほとんどありませんし、まして殺害現場などの写真を見るわけですから、PTSDを受けやすい環境にあると言えるでしょう。それだけに実効性のある対策をとれるだけの仕組み作りを事前に整えておくことは非常に重要だと思いますね。

　最後に、裁判員を辞退できる理由ですが、大まかな枠組みに続いて、今度は地域や業種に対する認否もかなり細かく打ち出されはじめているようです。
　概ね納得できる理由ですが、北海道美深町（JR特急で旭川まで70分強）の「降雪・積雪で裁判開催都市への移動が困難」というように、中には『裁判所の側が簡易宿舎を準備すれば済むだけの話ではないのか？』と思うような理由もあるようで、この地域の方が裁判員になる場合は、意識的に雪のない時期に振り分けるといった判断になるのでしょうか…。
　裁判所から遠いというだけで裁判員制度への参加が阻害されることになれば、都市部の住民の方ばかりが負担を強いられることにもなりかねないだけに、地域そのものを理由にする場合は、かなり慎重な判断が迫られることになるのではないかと個人的には考えます。

社保庁、勤務実態ないヤミ専従職員に「Ａ評価」

社保庁、勤務実態ないヤミ専従職員に「Ａ評価」　2008年4月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00710.htm
　社会保険庁職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、ヤミ専従の職員が勤務評定で５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けたケースがあったことが１２日、明らかになった。
　勤務実績がないのに高い評価をつけた社会保険事務所長はヤミ専従を黙認し、事実上関与していたことになる。上部組織の社会保険事務局の一部も関与していた可能性が高い。
　自民党の葉梨康弘衆院議員が１４日の決算行政監視委員会でヤミ専従の問題を取り上げる。
　この職員は２００１年７月から０２年６月まで、都内の社保事務所に所属し、職務は、国民年金保険料の収納事務などにあたる国民年金調査官だった。関係者らによると、職員は１か月に１回、社保事務所を訪れて出勤簿に１か月分の印を押し、形式上は勤務していたことを装っていたという。
　職員の勤務評定記録書によると、評定要素の「仕事の結果」「仕事の仕方」「仕事に対する態度」はいずれもＡで、総合評価もＡだった。仕事の適性も「適している」となっていた。当時、評定は最も高いＳからＡ～Ｄまでの５段階だった。Ａを受けると、特別昇給の対象となり、基本給が引き上げられるという。
　一連の評価をつけたのは社保事務所長だった。この職員に勤務実態がないことは、所長や次長に加えて、社保事務所の上部組織で、都道府県ごとに設置されている社会保険事務局の人事担当係長らも把握していた。事実上、ヤミ専従が組織ぐるみで行われていたことになる。
　同じような事例はほかにもあるとみられ、社保事務所の幹部らの責任も厳しく問われそうだ。
　社保庁の調査では、ヤミ専従と確認されたのは、この職員を含めて、この１０年間に計２９人に上る。いずれも懲戒処分などを受ける方向だ。
　政府が設置した有識者会議「年金業務・組織再生会議」は、１０年に社保庁から衣替えする「日本年金機構」への職員採用のルールを検討しており、ヤミ専従だった職員の採用は認めない方針だ。今回、社保事務所長ら監督者側の関与が明らかになったことで、処分の対象者がヤミ専従の職員以外にも増え、採用の可否に影響する可能性も出ている。




　社会保険庁の勤務評定については、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除して懲戒処分を受けた職員２６人が、５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けていた（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070907mh13.htm）ことが問題になりましたが、今度はヤミ専従の職員が本業のお仕事もしていないのにA評価をとっていたことが新たに判明しました。
　ちなみに、社会保険庁の能力評価は、Sが「期待される能力を大きく上回った」、Aが「期待される能力を上回った」、Bが「期待される能力を有している」、Cが「期待される能力を下回った」、Dが「期待される能力を大きく下回った」ですが、本業のお仕事をしていないのならば、普通に考えれば当然D評価でしょうし、100歩譲って減給を避けるために特別扱いするにしても、せいぜいB評価をつけておけばいいはず。なぜA評価なのかは厳しく追及される必要がありますし、これでは社会保険庁と組合幹部との癒着を疑われても文句は言えないでしょうね。
　本当に能力のある方が評価されずに、組合幹部だけが出世の階段を登ってのさぼっていく…。かって労働組合が強かった時代には、長年御用組合の幹部を務めた方が、あがりのポストとして人事課長あたりに復帰するという話もちらほら聞きましたが、そんな亡霊のような話が現在でも行われているなんて、耳を疑う話です。
　そんなことをやっているから、社会保険庁はいつまでたっても変われないんだ！　と言ったらさすがに言い過ぎになるでしょうか…。

トラックの会社側、法令点検把握せず…タイヤ脱落死傷事故

トラックの会社側、法令点検把握せず…タイヤ脱落死傷事故　2008年4月13日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00758.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0412/TKY200804120116.html
　静岡県牧之原市の東名高速道で大型トラックの脱落タイヤがバスを直撃した８人死傷事故で、トラックの植木丈喜運転手（３７）が勤務する産業廃棄物収集運搬業「京阪産業」（本社・静岡市）が法令で定められた定期点検など車両の整備状況を把握せず、整備日誌もつくっていなかったことが１２日わかった。
　県警は同社の整備・点検がどのように行われていたか調べ、安全管理体制も追及する。
　国土交通省は昨年４月、省令や告示で、８トン以上のトラックなどを対象に、タイヤの装着についてハンマーで調べる日常点検や、ナットの締め付け具合をみるなど３か月ごとの定期点検を義務づけた。京阪産業の癸生川正司専務は１２日、「３か月ごとの点検については知らなかった」とし、点検を運転手任せにしたまま、整備日誌も作成していなかったことを明らかにした。
　タイヤが脱落したトラックは１１トンで、初年度登録は１９９５年。大型トラックの車検は１年ごとで、有効期限は今年５月までだった。


　いくら自分が運転しないからといっても、会社の専務が「点検義務があることを知らなかった」というのは、どう見ても苦し紛れの言い訳にしか聞こえないのですが、この会社、点検どころか整備日誌さえも付けていなかったようですね…（呆然
　まあ、この世界では、ある程度実力がついたら意識的に独立させるといった昔からの慣行もありますし、一部の宅配便が収入のメインとなっている大手運送会社と異なり、労務管理や安全衛生管理は現場任せ（本社は仕事を取ってくるだけで、人事などの主導権がほとんどない）というところも少なくないと思いますが、それでも整備日誌さえ提出させていないというのは、使用者側の労働者を監督する責任を放棄しているようなもの。おそらくは、事故を起こした運転手だけでなく、会社のお偉いさんの側も連帯して責任を取らされる形になるのではないでしょうか。
　『脱落したタイヤを固定していたボルト８本すべてが折れ、そのうち２本の破断面は、さびて茶色に変色していて、この２本は事故のかなり前から折れていた可能性も強い』ようですし、おそらくは整備不良が事故の原因である可能性が濃厚だけに、この問題は会社のお取り潰し＆運転手や経営陣への訴訟の提起だけでなく、罰則の強化やお役所側のチェックの強化など、法律そのものの更なる見直しにも強く絡んでくる可能性すらありそうな気がします。

入学式：入学金未納の２人、出席させず 千葉県立高

入学式：入学金未納の２人、出席させず　千葉県立高　2008年4月13日　
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080413k0000m040114000c.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY200804130049.html
　千葉県八千代市の県立八千代西高校（大迫太校長、３３９人）が、入学金未納の新入生２人を入学式に出席させなかったことが１２日分かった。大迫校長は「授業料滞納が目立ち、未納は負担の先送りと思った」と話すが、県の公立高校教職員組合は「非教育的対応」と批判している。
　県教委と同高によると、新入生１５９人に、入学金、教材費など９万円を８日の入学式に持参するよう求めていた。男女各１人が「お金が用意できない」などと持参せず、式直前、校長がそれぞれの担任に別室での待機を指示した。２人は約４０分の式の間、教室と会議室で待機した。
　男子生徒は式前に学校の指示で母親に「入学金を払わないと式に出られない」と電話で事情を説明。母親は「後で払う」と答えたが、学校側は「滞納の可能性がある」として出席させなかった。母親は午前１１時ごろ、９万円を持参して学校を訪れたが、式は終わっていた。その後、生徒は校長室で氏名を読み上げられ、「入学を許可する」と伝えられた。
　女子生徒の母親は午後５時ごろ、２万円を学校に持参し、同様に入学を許可された。
　大迫校長は「入学式当日に必要なお金は３月の説明会で伝えている。経済的問題があれば相談するよう話した。苦渋の決断だったが、当然の判断だと思っている」と説明。県教委指導課の田山正人・主任指導主事は「保護者と生徒にはつらい思いをさせてしまった。事前に入学金についての十分な説明をしており、学校としてはやむを得ない判断だったと思う」と話している。
　教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）は「極めて機械的、官僚的対応。学校側は２人だけではなく、生徒、保護者に謝罪すべきだ」と話している。



　まだ、理事長権限の強い私立高校で、経済的事情もないのに意図的に長期間授業料を滞納している学生（の親）相手に、“ペナルティとして授業を受けさせない”といった強硬措置を取るというのならば、心情的にも理解できなくもない（但し、実際に行うかどうかは全く別の問題です）のですが、いくら入学金がまだ入金されていないからといって、いきなり予告もなしに、生徒に入学式への出席をさせないなんて、一体何を考えているんでしょうね…（激怒！！！
　しかも、この入学金等9万円のうち、本当の意味での入学金はたった5650円で、残りは教材費や授業料など。
　今時5650円くらいならば、平均的な高校生がお小遣いとしてもらっているレベルの金額だと思いますし、学校側から見れば、入学式に生徒が1人や2人多く参加したところで、かかる費用が多くなるというものでもありません。果たしてそこまでする必要があったのか、激しく疑問に思いますね。
　大体、お金を準備する親の側にだって、資金繰りの都合というものがあるはずなのに、3月17日にいきなり入学説明会を開いて『実は入学式までに9万円必要です』と告知する方が、余程非常識ではないでしょうか。
　生徒同士ならば、この2人が誰か特定することくらい容易でしょうし、それだけに、今後もこの学生2人がいじめにあわないかなど、今後の心のケアが非常に心配です。