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話もしないのに携帯かけっ放し 最近の中高生は本当にこうなのか

2008-04-19 14:50:04 | Weblog
話もしないのに携帯かけっ放し 最近の中高生は本当にこうなのか 2008年4月14日J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/comp/n_mobile__20080413_5/story/20080413jcast2008218873/
 携帯電話の無料通話を使って、話もしないのにかけっ放しにしている中高生がいる。そんなブログの情報が、話題になっている。
 「これはすごい…」。2008年4月7日にアップされたはてなダイアリー「19790401173.4」の日記が、500人ほどのネットユーザーがブックマークする人気だ。
「しゃべらないで、ゴソゴソとか音だけを流してる」
 女性とみられるブロガーは、この日記で、女子中学校・高校で情報処理を教える教師から、生徒たちの特徴的な携帯電話の使い方を聞いたと明かした。この教師とは、08年4月6日の研究会で久々に会ったという。携帯の使い方の書き込み13項目のうち、特に注目を集めたのが、次の項目だ。
「家に着いた途端彼や友達と通話しっぱなしにする。しゃべらないで、ゴソゴソとか音だけを流してるぽい」
 ソフトバンクの「ホワイト学割」では、同社携帯同士なら国内で午前1時~午後9時までの通話は無料になっている。そのサービスを利用しながら、「通話」でない用途にも使っているというのだ。
 それは、通話状態の携帯をどこかに放置し、身の回りの音情報を流す用途…。こんなことに使う中高生が本当にいるのか。はてなダイアリーやブックマークのコメントには、驚く声のほか、「別にフツーじゃねえのw」との声があった。が、通話以外の具体例を明かした書き込みはなかった。そこで、ソフトバンク広報室に聞くと、「1~2時間、長電話する方は珍しくありませんが、その具体的な使い方まで把握していません」とのことだった。
 とはいえ、その使い方を巡って、日記をトラックバックしたブロガーらの間で議論になった。ブログ「kiki-mimi/bg」は、日記で「携帯が繋がらないと不安になる人、繋がりっぱなしにならないと不安になる人。日本人的な村社会とまではいわないにしろ、コミュニティへの所属願望が強迫観念に近くなってるのかもしれない」と分析した。

「電波の無駄使い」と批判の声も
 一方、批判の書き込みもみられた。ブログ「増田小夜」では、「これはねぇー。やっぱり電気エネルギーと電波の無駄使いだと思うのですよ。こんなトラフィックで基地局が埋まってしまって大人の重要な仕事の電話がかけれなかったりしたらすごい損失だし。そういうことを勘案して通話とかパケットには適切な値段をつけるべきだと思います」とした。
 ソフトバンクはどう考えるのか。広報室では、「電話のつなぎっ放しが多くて困ることはありません。支障も出ていません。サービスを利用してほしくて提供していますから、どのような用途に使うかはお客さまの自由です」と話す。
 ほかの携帯電話会社に聞くと、NTTドコモでは、「ホワイト学割」のようなサービスはなく、無料通話は、家族間に適用される「ファミ割MAX50」だけ。しかし、同社広報部では、「周波数の中で通信できる容量があり、長時間電話が続きますと、ほかの通信に影響を及ぼします。他の方がかけたいのに、かけられないという事態が起きるので、困りますね。ですから、利用状況をみて、一定時間で通信を切る場合もあります」と明かす。会社によって、対応が分かれるようだ。



 私が子供の頃は、携帯電話など勿論なく、電電公社(現NTT)1社独占体制で電話料金も高かったせいか、『電話は必要最小限に短時間で終わらすこと』『相手が電話をかけてきたからといって、長電話しないこと』と厳しく躾けられましたし、むしろそれが人としての当然のマナーだとさえ思っていましたが、時代は随分変わったものですね…(唖然
 ごくごく個人的には、『すぐ近くに住んでいるんだから直接会いに行けば済むだろう。』『毎日学校で顔を合わせているのだから、何も自宅に帰ってからも長時間しゃべることもないだろう。』とついつい突っ込みを入れたくもなることがしばしばあるのですが、これも定額料金制度が必要以上に普及しすぎた反動でしょうか…。

 それにしても、恐ろしいと思ったのが、中高生と思われるような方が、自分の部屋の中の音といったプライバシーに関わる音声を平気で流すような感覚…(絶句
 記事では、『携帯が繋がらないと不安になる人、繋がりっぱなしにならないと不安になる人。日本人的な村社会とまではいわないにしろ、コミュニティへの所属願望が強迫観念に近くなってるのかもしれない』と呑気に分析していますが、一歩間違えば、彼らが犯罪に巻き込まれる可能性すらあるでしょうし、電波のムダ遣い以前に、『誰があなたを狙っているかわからない』『自分の身は自分で守るしかない』という防犯意識を若い世代に教えていく必要が急務となっているのではないかとさえ感じました。
 出会い系サイトしかり、『自分だけは大丈夫』と過信した人程、とんでもない被害に遭うものでうし、ある程度の自主性は尊重するのも良いとしても、このあたりは大人がきっちり子供達を教育・指導していかなければならないのではないかと思いますね。

青山商事、店長と課長を管理職から外す・過去2年の残業代支給 

2008-04-19 14:43:05 | Weblog
青山商事、店長と課長を管理職から外す・過去2年の残業代支給 2008年4月9日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080408AT1D080B708042008.html
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0408/OSK200804080101.html
毎日 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080409k0000m040105000c.html
 紳士服専門店最大手の青山商事は8日、店長と本社に勤務する課長の全936人を、会社側が残業代を支払わなくてすむ「管理監督者」から外すと発表した。21日からこれまで払っていなかった残業代を支給し、過去2年分の時間外勤務手当も払う。同業のコナカが「名ばかり店長」の問題から労働基準監督署からの是正措置を受けており、労働実態にあった待遇に変える。
 現状の勤務実態を検討した結果、十分な裁量権を持つ管理監督者にあたらないと判断した。今年3月には同社の店長1人が、個人で加入できる外部の労働組合を通じて、管理監督者から外すよう会社側に要求していた。過去2年にさかのぼって払う時間外勤務手当などは約12億円。
 青山商事はこれまで店長以上と本社の課長以上を管理監督者としていた。今後は店舗関係は「ブロック長」以上、本社は「部長代理」以上を管理監督者とする。今回の措置で青山商事の社員に占める管理監督者の比率は現在の24%から3%まで低下する。(00:03)



 名ばかり管理職の問題と言えば、洋服の青山などを展開する青山商事が、店長や課長クラスに残業代を支払うことを決めたようです。
 まあ、このクラスの企業ならば、店長や課長クラスが経営会議で、自由に発言することなど、まず許されないでしょうし、裁判に訴えられる前に自らの襟を正す 妥当な判断ではないでしょうか。
 それにしても。改善前は管理監督者の比率が24%! つまり4人に1人が管理職扱いとは…(唖然
 いかに、日本の企業が賃金が割高になった従業員を管理職に奉りあげることで、残業代の不払いという小手先の賃金抑制テクニックを行っていたかがわかる格好の事例だと思います。こんな後ろ向きのことをやっている限り、とても世界では戦える競争力なんて付かないと思うんですけどね…。

「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴

2008-04-19 14:39:34 | Weblog
「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴 2008年04月09日
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY200804080324.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080408/trl0804082209008-n1.htm
 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(東京)が、残業代などを適切に支払わなかったとして、すき家仙台泉店(仙台市)のアルバイト3人が8日、同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴した。契約社員として店長を務めた女性は、管理職を理由に他店での応援分の賃金などをもらえなかったという。
 告訴したのは、仙台市内に住む男性1人と女性2人で、労働組合「すき家ユニオン」(組合員17人)のメンバー。
 告訴状などによると、3人は時給制のアルバイトとして雇われたが、残業代分の割増賃金などが支払われなかったという。さらに、女性の1人は、店長として他店の応援などを指示されたが、管理職であることを理由に、その分の賃金は支払われなかったという。これらは時間外賃金の支払いを定めている労働基準法に違反しているとしている。
 元店長の女性は05年春、本社が希望者を募って行う昇格試験に合格して、2万円の手当を毎月もらえる店長になった。アルバイトから契約社員になったが、時給950円での勤務だったという。
 支払われなかったのは、確認できた06年9月勤務分までで3人で計17万円と、女性が店長を務めていた06年2~5月、賃金173時間分計約14万円としている。
 3人は昨年4月、団体交渉を同社が拒否しているとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをした。これに対し、同社は昨年11月、都労委に書面を提出。実質は個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はないとした。また、店長については、仮に労働契約だとしても、労基法41条の管理監督者で、時間外手当は発生しないと主張したという。
 同月、3人は仙台労働基準監督署に是正申告を行った。原告側によると、時間外賃金の支払いについて同署が2月、同社に対し是正勧告をしたが、同社は受け取りを拒否したという。
 日本マクドナルド社の店長が提起した「名ばかり管理職」問題は、実体は普通の社員なのに管理職として扱われたケース。契約社員が店長の今回の事例について、記者会見した笹山尚人弁護士は「正規の賃金すら支払われずマクドナルドよりも悪質。ただ、業務委託という主張は大変珍しく、どうして突然出てきたのか理解できない」と話す。
 すき家は全国に995店舗ある。刑事告訴されたことについて、ゼンショー広報室は「(民事で)係争中なのでコメントは差し控える」とした。



 マクドナルドの店長が管理職かどうかを巡って争った地裁判決が出た後、名ばかり管理職の問題が急速にクローズアップされていますが、今度は牛丼のすき家を展開するゼンショーが訴えられたようですね。
 ちなみに、一番被害の大きい?女性の例を見ると、会社側は店長手当月2万円を払う代償に、残業代の未払いを強要していたようですが、そもそも管理監督者の定義には、『一般社員と比べて明らかに賃金が優遇されていることや、経営者と一体の立場にある』など、複数の要件が課されていて、たかだか時給950円(大阪ならその辺のラーメン屋のアルバイト募集でも時給800円台を払っています!)の女性相手に、適用するなど問答無用。
 業務委託の抜け道をとったことも、この方が断れない(断ればクビになるかもしれないとの恐れ)のを悪用したあくどい手口としか思えません。
 外食産業の場合、元々正社員でもお給料は他産業と比べると、一定水準まで来ると後は伸び悩む傾向がありますが、新卒の正社員でも月20万円前後もらう時代に、この扱いはあんまりですし、この一件に関してだけは、会社側の過失を認める厳格な判決を出して欲しいと真剣に思いますね。

消費者金融大手、不良債権の比率上昇・審査厳格化で返済滞る 

2008-04-19 14:34:54 | Weblog
消費者金融大手、不良債権の比率上昇・審査厳格化で返済滞る 2008年4月8日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080408AT2C2900E07042008.html
 消費者金融大手の不良債権比率が上昇している。アイフルと武富士は20%を超え、アコムとプロミスも10%近くと、いずれも5年前の2倍以上になった。各社が過払い利息の返還請求や、上限金利を引き下げる貸金業法改正に向けた融資審査の強化に追われ、不良債権が増えてきた。ノンバンク事業に力を入れる大手銀行の収益見通しを狂わせる可能性がある。
 不良債権比率は3カ月以上返済が滞ったり、金利を減免したりした債権が貸出残高に占める割合。大手4社のうちアイフルの同比率は2002年度末に約6.8%だったが、07年12月末には21.6%に急上昇した。武富士も同じ期間に10.1%から20.3%と2倍に拡大した。


 う~ん。アイフルや武富士ならば、零細業者と異なり、ある程度顧客を選別することができ、比較的客層が良いのではないかという印象があったのですが、そのアイフルや武富士でも5件に1件が3ヶ月以上の延滞債権ですか…(唖然
 まあ、クレジットカードしかり、消費者金融しかり、一度与えた与信額は、余程長期の延滞や焦げ付きでもない限り、原則引き下げられることはほとんどありませんし、中には頼みもしないのに与信額を上げる業者もある(皆さんも、クレジットカードの与信額が勝手に引き上げられたという経験をお持ちではないでしょうか)だけに、自然借入額が増えてしまうのでしょうし、結果的に一番最初に借り入れをした大手業者にも返済が間に合わなくなるのだとは思いますが、総借入額の規制など、法規制は進んでいるにも関わらず、これだけ延滞率が高くなっていることは、非常に深刻ですし、今度日本経済が不況に陥ったら、とりわけ、回収ノウハウが未熟?な、銀行系の消費者金融業者は急激に不良債権比率が高くなる可能性もあるのではないかと、個人的には危惧しています。

年金受給額:正社員と非正規で4倍の格差 内閣府試

2008-04-19 14:31:23 | Weblog
年金受給額:正社員と非正規で4倍の格差 内閣府試算 2008年4月15日 毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080415k0000m040079000c.html
 内閣府は14日、社会保障国民会議の分科会で、正社員と非正規社員では年金受給額がどれだけ差が出るかの試算を示した。男性単身者の場合、正社員なら生涯に4542万円の厚生年金を受け取るのに対し、国民年金保険料を7割納めた非正規社員は1023万円にとどまり、格差は4.4倍に達するという。
 試算は、65歳から年金受給を始め、平均寿命をもとに男性は83歳まで、女性は88歳まで受け取ると仮定した。
 その結果、正社員の場合、生涯賃金は男性が3億1080万円で、厚生年金の月額は20万5158円。女性は生涯賃金2億6129万円、年金は18万2993円となっている。
 これに対し、国民年金(生涯納付率70%)のパート労働者は、生涯賃金が男性は6214万円で、女性は5023万円。年金月額は男女とも4万6206円にとどまっている。
 非正規社員で厚生年金に加入していた場合でも、月額年金は男性9万3827円、女性8万8495円で、正社員との格差は大きい。
 雇われている人全体に占める非正規社員の割合は、34歳以下の層でみると、86年度に7%だったが、06年度には22.2%と年々拡大している。


 正社員と非正規社員の生涯年収格差についてはよく指摘されていますが、年金受給額でも、正社員と厚生年金に入っているパートとで2倍以上の格差、正社員と厚生年金に入っていないパートとでは4倍を超える格差があることが、内閣府の試算で判明しました。
 しかも、誌面を見る限り、この数値は厚生年金と国民年金の合計額という公的年金の試算であり、大企業に長年勤めた方がもらうことのある私的年金は含まれていないだけに、事実上の格差はもっと大きいのではないでしょうか。
 正社員と非正社員、非正社員の中でも社会保険が適用される人と実質アルバイトと変わらない責任しか負っていない人など、様々な立場で働いている人がいるでしょうし、老後の年金だからという理由だけで全く差をつけないという考え方には、私は賛成できないのですが、それでもこの格差はあまりにも大きすぎますし、年金財政そのものの見直しが急務となっている中、国民年金と厚生年金の支給バランスそのものの見直しや、年金支給額を計算する時の計算式の算出そのものの見直しも必要な時期に来ているのかもしれませんね。

後期高齢者医療制度の施行と65~74歳の重度障害者が巻きこまれたトラブル

2008-04-19 14:27:47 | Weblog
75歳未満重度障害者、後期高齢医療に強制加入…10道県 2008年4月17日 
読売 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080416-OYT1T00720.htm
 4月から始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、例外的に加入が認められている65~74歳の重度障害者に関し、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の10道県が事実上の強制加入を求めていたことが16日、明らかになった。
 障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする自治体独自の医療費助成を、後期高齢者医療制度に加入しないと打ち切るとしたためだ。
 16日に開かれた民主党の厚生労働部門会議で、人工透析を受ける腎臓病患者らで組織する「全国腎臓病協議会」が示した調査結果などで分かった。別の障害者団体からの出席者は「障害者の負担増につながる可能性があり、制度の説明も不足している」と指摘した。
 障害者の医療費は従来、全国的に大幅に負担が軽減されてきた。例えば、子らの被扶養者となっている障害者の場合、〈1〉自身が払う保険料が不要〈2〉老人保健制度(老健)の適用で医療費の窓口負担は1割〈3〉窓口負担にも自治体が独自の助成を適用――と、事実上、負担はゼロだった。だが、新制度の開始に伴い老健は廃止され、65~74歳の重度障害者は被扶養者をやめて新制度に加入するか、被扶養者のまま政府管掌健康保険などに加入し続けるかの選択が必要となった。
 10道県を除く37都府県の大半は、どちらを選択しても助成制度を従来通りに継続しており、被扶養者の障害者は負担が軽い方を選択できる。これに対し10道県では、自治体の助成が打ち切られるため、他の自治体のような柔軟な選択が事実上、困難となっている。
 10道県のある担当者は、「新制度に加入してくれれば窓口負担が従来通り1割だが、その他の制度だと最大3割だ。窓口負担に対して助成をする自治体の財政負担がその分、増す」として、財政負担軽減が新制度への事実上の移行強制の目的だと説明している。
 これに関し、厚生労働省では「重度障害者は本来、保険料、助成、窓口負担などを総合的に勘案し、制度を選ぶことになっている」としながらも、10道県の措置に関しては「自治体独自の助成制度の事例であり、国として指導する立場にない」としている。



75歳以上医療制度に67歳障害者「自動加入」で負担増 2008年04月18日
朝日 http://www.asahi.com/life/update/0418/TKY200804180195.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080416-OYT1T00720.htm
 4月に始まった後期高齢者医療制度に加入するかしないかは本人が選択できる重度障害者が、十分な説明を受けないまま自動的に加入させられていた。家族に扶養されていた東京都江東区の男性(67)は、加入によって扶養から外れて保険料を本人負担することになった。
 65~74歳の重度障害者は、これまで、75歳以上と同様に老人保健制度(老健)を適用されていた。今回、老健が廃止され、新制度に加入することになった。ただ、所得によって保険料負担が増える人もいる。被扶養者の場合、これまでは保険料の本人負担は無かったが、新制度加入後は、本人負担となる。
 新制度への加入は、本人が拒否しない限り行政側が自動的に手続きをする。障害者団体は「事前説明が十分でなく、本人の意思に反して新制度に加入させられているケースが多い」と主張している。
 両足にまひがあり、歩くのに装具が必要な東京都江東区の男性は今月中旬、かかりつけの医院で受診した時に初めて新制度に加入していたことを知った。新制度のことは知っていたが、75歳以上の人が対象だと思っていた。
 これまで男性は長男が加入する医療保険で被扶養者扱いだったため、保険料負担は無かった。新制度では、軽減措置で最初の半年間は保険料負担はゼロだが、その後は支払わなければならない。
 収入は自身と妻の年金を合わせて月に約22万円。男性は糖尿病の持病があり、月1回ほど内科で受診する。神経内科や皮膚科にも通っており、医療費は妻と合わせて月約1万5千円。食費や光熱費、移動に必要なタクシー代などを差し引くと、ほとんど手元に残らないという。
 男性は「『どちらを選びますか』という知らせもなく勝手に新しい制度に移すなんてもってのほか。役所は何かあれば窓口に来いというが、障害者にとって役所まで行くのは簡単ではない」と憤る。
 江東区役所は今年に入り、新制度に加入するか意思を確かめる文書を障害者に送付した。ただ、書面には「届ければ加入しなくても良い」「希望しない場合はお早めに区役所に相談および届け出を」などとあるだけで、加入に伴う保険料負担に関する説明はない。脱退すれば被扶養者に戻れるため、男性は脱退する方向で考えたいという。




 確かに、言われてみれば、後期高齢者医療制度というのは、75歳以上の高齢者等を対象とする独立した医療保険制度のはずであって、あえて老人保健制度に加入できるようにしていた65~74歳の重度障害者まで、一緒に後期高齢者医療制度に移行する必要性もない(当事者の選択に任せるべき)と思うのですが、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の10道県では、『障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする自治体独自の医療費助成を、後期高齢者医療制度に加入しないと打ち切る』(10道県を除く37都府県の大半は、どちらを選択しても助成制度を従来通りに継続しており、被扶養者の障害者は負担が軽い方を選択できる)と脅して、事実上の新制度への加入を強要しているようですね。
 また、他の自治体でも、後期高齢者医療制度に加入するかしないかは本人が選択できるはずなのに、十分な説明を受けさせないまま自動的に加入させていたことが判明。
 本来健康保険の被扶養者扱いで独自の保険料負担をしなくても良い人にまで、加入させようとすれば、当事者が激怒するのも無理ないと思います。

金融機関の損失計上が続々 シティ、メリル、RBS、住信

2008-04-19 14:25:18 | Weblog
米シティ、2期連続の赤字・9000人規模の人員削減へ 2008年4月19日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080418AT2M1804N18042008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080418-OYT1T00890.htm
朝日 http://www.asahi.com/business/update/0418/TKY200804180321.html
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080419k0000m020136000c.html
 米大手銀シティグループが18日発表した1―3月決算は、最終損益が51億1100万ドル(約5300億円)の赤字(前年同期は50億1200万ドルの黒字)になった。赤字は2.四半期連続。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の深刻化に伴い、信用収縮に関連して160億ドル(約1兆6000億円)の損失を計上し、昨年からの合計損失額は欧米金融機関で最大となる約460億ドルに達した。業績悪化を受け、9000人規模の人員削減を実施する。
 損失の主な中身は貸倒引当金積み増し、住宅担保ローンの証券化商品やLBO(借り入れで資金量を増やした買収)融資での評価損。住宅担保ローンや個人向け融資の延滞率上昇が響いた。

シティ、GEにリース部門売却・資産100億ドル圧縮、1000人削減 2008年4月18日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080418AT2M1801218042008.html
 米大手銀のシティグループは17日、傘下のリース・商業金融会社シティキャピタルの大半の事業をGEキャピタルに売却すると発表した。売却金額は明らかにしていないが、シティは連結決算ベースで100億ドル(約1兆200億円)超の資産を圧縮し、1000人以上の人員を削減するもよう。シティが18日朝に発表する1―3月決算は最終赤字になる公算が大きく、今後も不採算事業の売却が増えそうだ。
 シティが売却するのはシティキャピタルが運営する医療機器、建機など7種類の金融・リース部門。税務ファイナンス部門は売却の対象から外す。シティキャピタルは全体で1400人の従業員を抱えるが、大半が売却対象の部門に勤務しているとみられる。
 売却は今年9月末までに完了する見通し。シティは「非中核事業から利益成長分野に資本を振り向けることができる」とコメントしている。

米メリル、3期連続の赤字・1―3月、信用収縮で66億ドル損失 2008年4月18日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080417AT2M1703D17042008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080418-OYT1T00128.htm
 米大手証券メリルリンチが17日に発表した1―3月期決算は最終損益が19億6900万ドルの赤字(前年同期は20億3000万ドルの黒字)となった。赤字は3四半期連続。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した信用収縮に関連して約66億ドルの損失を計上した。不採算部門の縮小などに伴い4000人の人員を削減する。
 損失額の主な内訳は、債務担保証券(CDO)の評価損が15億ドル、LBO(借り入れで資金量を増やした買収)融資債権の評価損が9億ドル。このほか金融保証会社(モノライン)の格下げに伴い、証券化商品の値下がりに対する保証額が減ったため、新たに30億ドルの損失が発生した。

サブプライム関連、欧米金融機関損失24兆円・シティなど22社 2008年4月19日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080419AT2M1804B18042008.html
 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した世界的な信用収縮が、欧米金融機関の経営を揺るがしている。昨年7月から今年3月末(一部証券は昨年6月から今年2月末)の9カ月間で、欧米の主要金融機関22社が計上した関連損失は、2320億ドル(約24兆円)に達した。混乱は幅広い金融商品に広がっており、損失がさらに拡大する可能性もある。
 18日時点での集計では、22金融機関の損失は年明け以降だけで640億ドル強増えた。増加額が最も大きかったのがスイスのUBSで190億ドル。2位がシティグループで160億ドルで累計でも約460億ドルと最大だった。米メリルリンチは3位で1―3月期に約66億ドルの損失を計上し、累計で320億ドルになった。

英RBSが8300億円損失計上へ・英紙報道 2008年4月19日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080419AT2M1900N19042008.html
 英フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)は18日、英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)が世界的な金融市場の混乱で40億ポンド(約8300億円)の損失を計上すると報じた。RBSは昨年のオランダ大手銀買収で多額の資金を投じ自己資本比率が下がったため、近く大型増資に踏み切るとの観測が強まっており、同行は18日、「来週に自己資本などについて発表する」との声明を出した。

住友信託銀行:有価証券評価損739億円 2008年4月19日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080419k0000m020115000c.html
 住友信託銀行は18日、08年3月期連結決算で有価証券の評価損739億円を計上すると発表した。米サブプライムローン(低所得者向け高金利住宅ローン)問題による金融市場の混乱を背景に保有する証券化商品や株式の価格が下落した。
 評価損の内訳は、海外の有価証券が508億円、国内の株式が150億円など。これに伴い08年3月期の業績予想を下方修正し、最終(当期)利益は従来予想より100億円少ない800億円となる見通し。




 18日のNYダウが、一昨日に続いて228ドルの大幅高となる原因となったシティグループの決算ですが、信用収縮に関連して新たに160億ドル(約1兆6000億円)の損失を計上し、最終損益も51億1100万ドル(約5300億円)の赤字(前年同期は50億1200万ドルの黒字)となるようです。
 また、シティグループは業績悪化を受けて、9000人規模の人員削減を行い、傘下のリース・商業金融会社シティキャピタルの大半の事業をGEキャピタルに売却すると発表。こちらについても、100億ドル超の資産を圧縮し、1000人以上の人員削減を行うようです。
 一方、メリルリンチについては、既に60億―80億ドル規模の損失計上が出る見通しが、現地時間16日の時点で分かっていたのですが、結局、サブプライム関連評価損は66億ドル(約6700億円)となり、1―3月期決算の最終損益も19億6900万ドルの赤字(前年同期は20億3000万ドルの黒字)となるようです。
 で、欧米の金融機関のサブプライム損失の総額は24兆円にまで膨らんだようですが、まだ損失が膨らみそうな雰囲気ですね。

 また、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドも40億ポンド(約8300億円)の損失を計上。住友信託銀行も有価証券評価損を739億円計上するようです。サブプライム損失御三家のうちの2社の損失は予想よりも少なかったようですが、その一方で、想像もしなかった金融機関から多額の損失が新たに出てくるようで、とりわけ住信の739億円の損失計上は、経営規模から考えるとかなり厳しいものがあるのではないでしょうか。

NYダウ228ドル高、3カ月ぶりの水準回復

2008-04-19 14:17:59 | Weblog
NYダウ228ドル高、3カ月ぶりの水準回復 2008年4月19日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080419AT2M1900I19042008.html
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080419k0000m020139000c.html
 18日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸の大幅高となり、前日比228ドル87セント高の1万2849ドル36セントと、1月10日以来、約3カ月ぶりの水準を回復して取引を終えた。銀行最大手シティグループが発表した1―3月期決算で損失が前期比で大きく減少したことなどを受け、金融への不安が後退し買いが優勢となった。
 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響が峠を越したのではないかとの期待が広がり、シティなど主要金融株が総じて高くなった。前日17日夕発表のインターネット検索最大手グーグルの1―3月期決算も3割増益と好調だったため、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も2402.97と61.14ポイント上昇した。
 ニューヨーク外国為替市場では円相場が大幅続落し、前日比1円15銭円安・ドル高の1ドル=103円60―70銭で取引を終えた。一時104円66銭と、約1カ月半ぶりの円安水準となる場面もあった。

NY円が104円台に下落、株は急反発・ダウ一時200ドル超上昇 2008年4月19日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080418AT2M1804O18042008.html
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080419k0000m020137000c.html
 18日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、約1カ月半ぶりに1ドル=104円台を付けた。午前10時45分(日本時間午後11時45分)現在、前日比1円90銭円安・ドル高の104円35―45銭で取引されている。同日発表の米銀大手シティグループの決算が懸念していたほど悪くなかったとの見方からドルが買われている。
 株式相場もシティの決算を材料に上昇。ダウ工業株30種平均は同時刻現在、前日比211ドル12セント高の1万2831ドル61セント。

NY原油最高値、117ドル台に 2008年4月19日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080419AT2N1803B19042008.html
朝日 http://www.asahi.com/business/update/0419/TKY200804190039.html
 18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、通常取引終了後の時間外取引で一時1バレル117ドルちょうどまで上昇し、連日で最高値を更新した。米株式相場の急伸を受けて米景気に対する懸念が後退し、需要増を見込む買いが広がった。
 WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の5月物は前日比1.83ドル高の1バレル116.69ドルで通常取引を終えた。株高のほか、産油国ナイジェリア情勢の不安も材料視された。



 JPモルガン・チェースが16日に発表した1―3月期決算の純利益が、予想よりも良かったことから16日のNYダウが256ドルの急上昇を演じた時にも感じたのですが、今度は、シティグループの損失が予想よりも少なく済んだことで、18日のNYダウも急上昇し、前日比228ドル87セント高の1万2849ドル36セントで終了しました。
 一体どれだけ、サブプライム損失に対して、ニューヨーク市場が悲観的に捉えていたかがわかる株価の動きだと思います。
 また、この株価の急上昇を受けて、NY円も一時104円台に下落。翌週以降の日本株式市場にも好材料となるものと思われます。
 ただ、心配なのが、原油価格の急騰で、NY原油は今日も上昇し、とうとう一時117ドルちょうどまで上昇。ドル安になったことで、相対的に上げている一面もあると思うのですが、もし株価の調整材料になるとすれば、この原油価格の動き次第でしょうか…。