欧州金融機関でサブプライム関連の巨額損失が続々 ニュース4本

サブプライムの嵐やまぬ欧州　金融大手、相次ぐ巨額損失　2008年04月30日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0429/TKY200804290216.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080430k0000m020073000c.html
　英金融大手ＨＢＯＳは２９日、サブプライム問題に伴う金融市場混乱の影響などで、０８年１～３月期に２８億４千万ポンド（約５９００億円）の評価損を計上すると発表した。独大手のドイツ銀行も同日、１～３月期に２７億ユーロ（約４４００億円）の評価損を計上すると公表し、当期赤字に転落した。
　ＨＢＯＳは、損失穴埋めのために４０億ポンド（約８３００億円）の増資を実施する。ドイツ銀行の１～３月期の当期赤字は１億４１００万ユーロ（約２３０億円）で、四半期業績の赤字は５年ぶり。アッカーマン頭取は株主向けの書簡の中で「これまでにないほど金融市場が厳しい状況にあった」と記した。
　欧州では、スイス大手のＵＢＳが約２兆円、英大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が約１．２兆円の追加損の見通しを明らかにするなど巨額の損失計上が相次いでおり、サブプライム問題が収まっていない状態だ。

英銀ＲＢＳ、２兆円超増資・サブプライム、今期１兆円損失処理　2008年4月23日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080422AT1C2200D22042008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080422-OYT1T00735.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080423k0000m020094000c.html
　英銀2位のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は22日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融市場の混乱に関連して、2008年12月期中に59億ポンド（約1兆2000億円）の損失を処理する見通しだと発表した。資本不足を補うため、120億ポンド（約2兆4000億円）の巨額増資を実施する。
　ＲＢＳが計上するサブプライム関連の損失額は07年12月期と合わせると約83億ポンドに達する見込み。欧州の金融機関ではスイスのＵＢＳが今年1―3月期までに計374億ドルの損失を処理すると表明しており、それに次ぐ規模となる。ＲＢＳが大型増資に踏み切ることで、米国の金融機関に比べ、資本増強に慎重な姿勢を見せていた他の欧州銀が追随する可能性もある。
　金融市場の混乱でＲＢＳが保有する証券化商品の含み損などが拡大。昨年のオランダ銀大手ＡＢＮアムロの分割買収に伴って自己資本比率が低下していたこともあり、大型増資が必要と判断した。

英金融大手ＲＢＳ：欧州系銀行の資本調達が相次ぐ可能性　2008年4月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080423k0000m020127000c.html
　英金融大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は巨額の資本調達を公表したが、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の不信感払拭のため、今後も欧州系銀行の資本調達が相次ぐ可能性がある。
　「ＲＢＳの買収額は明らかに高すぎた」。英金融大手バークレイズのある首脳はこう語る。ＲＢＳなど３社連合はバークレイズとの競合の結果、１１兆円超の巨額を提示してオランダのＡＢＮアムロを獲得したが、ＲＢＳは当初から資本不足が指摘されていた。
　ただ、増資はＲＢＳにとどまらないとの見方が強い。損失の拡大に加え、独仏などユーロ圏も「サブプライム関連商品の価格設定が甘い」と指摘されている。増資は、従来の保有株の価値を下げるため、すでに大手行の株価の下落が始まっており、「市場の先行きを見据えつつ、先手を取る必要」がありそうだ。

クレディ・スイス、2200億円の最終赤字・1-3月期、サブプライム響く　2008年4月24日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080424AT2M2402C24042008.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080425k0000m020125000c.html
　スイス大手銀行のクレディ・スイスが24日発表した1―3月期決算は、最終損益が21億4800万スイスフラン（約2200億円）の赤字に転落した。前年同期は27億スイスフランの黒字だったが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による金融市場の混乱に絡んで、53億スイスフランの関連損失を計上した。
　クレディ・スイスが四半期決算で赤字を計上するのは03年4―6月期以来約5年ぶり。金融混乱に絡む同社の損失額は07年12月期から累計で85億スイスフラン（約8700億円）に達した。




　サブプライム問題の本家アメリカでの損失計上は一服したかな…という雰囲気もなくもないのですが、欧米の金融機関はＵＢＳやクレディスイスなど元々損失計上に積極的だった一部の金融機関も含めて、相次いで巨額の損失計上が続出しているようですね。
　まず、イギリスの金融大手ＨＢＯＳがサブプライム問題のあおりを受けて、０８年１～３月期に２８億４千万ポンド（約５９００億円）の評価損を計上し、損失穴埋めのために、４０億ポンド（約８３００億円）の増資を実施することを決定。
　あのドイツ銀行でさえも、１～３月期に２７億ユーロ（約４４００億円）の評価損を計上すると公表し、当期赤字に転落。
　イギリス2位のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は、2008年12月期中に59億ポンド（約1兆2000億円）の損失を処理する見通し（07年12月期と合わせると約83億ポンドに達する見込み）となり、資本不足を補うため、120億ポンド（約2兆4000億円）の巨額増資を実施。
　こまめに損失計上しているはずのクレディスイスも、24日発表した1―3月期決算は、最終損益が21億4800万スイスフラン（約2200億円）の赤字に転落し、07年12月期から累計では85億スイスフラン（約8700億円）にまで損失が膨らんでしまったようです。
　欧州はそれでなくても急激なユーロ高で輸出企業の業績が悪化しているというのに、その上金融機関の相次ぐ業績悪化の報道…。欧州の景気にも悪影響を与えなければ良いのですが…。

農林中金、２０００億円前後の損失計上見通し サブプライム損失も1000億円近くに… ニュース2本

農林中金、２０００億円前後の損失計上見通し　３月期　2008年04月30日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0429/TKY200804290200.html
　農林中央金庫が、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連商品への投資損失や株価下落による保有株の評価減などで、０８年３月期決算（単体）で２千億円前後の損失を計上する見通しであることが２９日、わかった。経常利益は、米国の利下げでドル資金の調達コストが減るなどの効果もあって、予定通り３５００億円程度は確保できるという。
　農林中金は証券化商品に積極的に投資してきており、サブプライムローン関連商品への投資残高は約５千億円。０７年９月中間決算では含み損が９１７億円に達し、うち３８４億円を損失に計上した。市況が回復しないため、サブプライムローン関連投資の損失だけで１千億円を超える見込みだ。

農林中金、サブプライム損失１０００億円に拡大　2008年04月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080429-OYT1T00827.htm?from=main4
　農林中央金庫が２００８年３月期決算でサブプライムローン関連損失が１０００億円前後に拡大する見通しであることが２９日、明らかになった。
　農林中金は農業関連の融資が伸び悩んだため、積極的な海外投資を進め、２００７年９月末時点でサブプライム関連商品の残高が５０００億円に達し、関連損失として約４００億円を計上していた。
　昨秋以降も国際金融市場の混乱が続き、証券化商品がさらに値下がりしたため、サブプライム関連損失は半年間で２倍強に膨らむ見通しだ。サブプライム問題の影響による株式市況の悪化を受け、保有株の大幅な減損処理も避けられないと見られる。



　アメリカのサブプライム損失計上は、一時期のピークを過ぎたかな？という雰囲気もあるのですが、日本や欧米の金融機関の損失計上はまだまだ続きそうですね。
　で、農林中金の2008年3月期決算ですが、サブプライム関連損失だけで1000億円前後、株価下落による保有株の評価減なども含めれば、２千億円前後の損失を計上する見通しであることが判明。
　さすがにみずほグループや野村證券程の巨額の損失計上ではないとはいえ、ここまで損失が大きくなるとはほとんどの方が予想すらしていなかったでしょうし、この調子では、預金量の1％を超えるサブプライム損失を出した滝野川信金に200億円規模の資本注入を余儀なくされた信金中金の決算も、相当悪い数値が出てきそうな嫌な予感がします。

「２ちゃんねる」に創価学会施設爆破予告、都立高職員を逮捕

「２ちゃんねる」に創価学会施設爆破予告、都立高職員を逮捕　2008年4月29日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080429-OYT1T00092.htm?from=rss&ref=qtnet
　インターネット掲示板「２ちゃんねる」に大阪府内の創価学会施設の爆破予告を書き込んだとして、府警は２８日、東京都立上野高校職員・上川内幸（みゆき）容疑者（４３）（東京都足立区西新井栄町３）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
　「学会職員らをおびえさせ、困らせてやろうと思った」と供述しているという。府警は動機などをさらに追及する。
　発表によると、上川内容疑者は４月２日夜、東京都内のネットカフェで、掲示板に「４月４日に大阪創価学会堺池田講堂（堺市北区）を爆破する」などと書き込んだ疑い。上川内容疑者は、「罪にならない」「オレは逮捕されない」という文言とともに爆破予告を繰り返していた。
　上野高校によると、上川内容疑者は図書の整理などにあたる司書で３年前に赴任。同校は「勤務態度はまじめで、なぜこんなことをしたか分からない」としている。
　上川内容疑者は、府内に実在する男性の名前を「ハンドルネーム」（ネット上の通称）として使用。このハンドルネームで、北京五輪聖火リレーの出発地点を辞退した善光寺（長野市）の爆破予告の書き込みもあったという。



　この容疑者は、救いようのないおバカさんですね…（呆れ
　いくら偽名でネットカフェを利用しようが、これだけ挑発的な文言を繰り返せば、警察だって本気で捜査してくるでしょうし、ＩＰアドレスさえ分かれば、そのネットカフェを張り込んで容疑者を捕まえるなど、警察にとっては赤子の手をひねるようなもの…。
　しかも、この容疑者が逮捕されたのは書き込んだお店のまん前だったそうで、更にこの店に入り浸っていたというのでは、『どうぞ捕まえてください』と言っているようなものだと思います。
　それにしても、この容疑者が使っていたＨＮの『赤井○○』なる実在する方って一体何物なんでしょうね？？？　この名前で検索しても、ヒットするのは逮捕の記事や2ちゃんねるの掲示板ばかり…。どうやら本当の赤井○○さんは、創価学会やオリンピック関係者ではなさそうですし、そうなると考えられるのは、上川内容疑者が仕事上あるいは個人的に恨んでいた（単なる逆恨みの可能性も…）方だと思うのですが、名指しされた当人からすればたまったものではありませんし、実にはた迷惑な犯人だと思います！！！　こういうバカは、二度とこのような愚かな行為をさせないためにも厳罰に処して欲しいですね…。

暫定税率復活法が再可決、成立 税率引き上げ１日施行

暫定税率復活法が再可決、成立　税率引き上げ１日施行　2008年04月30日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY200804300262.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080430-OYT1T00487.htm
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080430/plc0804301629007-n1.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080430AT3S3000Y30042008.html
　ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法が３０日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の「３分の２」勢力により再可決、成立した。税率は５月１日に引き上げられる。原油価格高騰も加わり、レギュラーガソリン価格は１リットルあたり１６０円台になる見通しだ。
　与党は、税制関連など国・地方の税財政に関する５法案を否決したとみなす動議を衆院本会議で可決。５法案が衆院に返付されたのを受け３０日夕、５法案が衆院本会議で再議決され、民主、社民、国民新各党は欠席し、共産党は出席し反対した。ガソリン税の暫定税率分の投票結果は賛成３３７票、反対１２票だった。
　５法案は２月２９日の衆院本会議で可決したが参院で採決にいたらず、憲法５９条の規定により、６０日間たった今月２９日以降、否決したとみなして衆院での再議決が可能になっていた。「みなし否決」による再議決は１９５２年の「国立病院特別会計所属の資産譲渡に関する特措法」以来、５６年ぶり２度目。


　当初の予定通り？　本日30日に暫定税率法案が再議決され、翌日5月1日から暫定税率が復活することが正式に決まりました。
　それにしても、わからないな…　と思うのが、民主党や社民党の言動で、午後1時から開催される予定だった本会議の開催に河野議長を出席させまいと、プラカードをもって入場を阻止するという、意味不明な抗議を行っておきながら、肝心の審議には欠席することで抗議の意味を示すと言うのも、今となっては新鮮味もありませんし、逆にこれまでの一連の言動が、単なる茶番劇だったと、国民の政治に関する無関心を招くことにもつながらないでしょうか…。
　新聞社にもよりますが、これだけ大きな議決ともなると賛成票と反対票の数まで載りますし、投票放棄よりも、しっかり反対に投票して、断固与党と戦うイメージをつけた方が国民にもアピールになったのではないかと思うのですが…。
　何はともあれ、これで暫定税率は不本意ながらも復活ですか…。個人的には随分人騒がせな1ヶ月間だったと思います。

ガソリン給油を巡ってスダンドに長蛇の車列 割り込みが原因のケンカで逮捕者まで… ニュース2本

ガソリン：スタンドに長蛇の車列　ドライバー怒る　2008年4月30日　毎日
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2008/04/29/20080430k0000m040083000c.html
　安いうちに満タンにしておこうと、２９日各地のガソリンスタンド（ＧＳ）に長い車列ができた。ガソリン税の暫定税率復活を目前に控えた駆け込み需要はピーク。大型連休中とあって観光地に向かう車も多く、ドライバーからは「この時期の税率復活は許せない」と不満も漏れた。
　東京都内有数の安売り激戦区、世田谷区の環状８号沿線。レギュラー１リットル１２０円台、１３０円台の看板が並ぶ。２４時間営業のセルフ式ＧＳ「エクスプレス八幡山ＳＳ」では午前８時過ぎから混雑が始まった。１２のレーンすべてに常時車が出入りし、午後６時前には３５台ほどが車道にはみ出て列を作った。
　同店は通常より１人多い５人の従業員が対応。男性従業員（３６）は「昨日の深夜から列ができ始めた。普段は１日当たり３０００台ほどが来店するが、今日は２割以上増えそう」と話した。
　３０日から２日間、観光で軽井沢に行くという世田谷区上用賀の会社員、川口博さん（３２）はレギュラーを満タンにした。「３０円の値上げは異常。暫定税率が何のための税金なのかまったく分からない。役人は国民をばかにしている」と憤る。
　一方、南に約２キロ離れたエネオス系ＧＳでも昼過ぎから車列ができ始めた。外国車を輸入販売する滝沢一郎さん（４２）は、店の試乗車１０台を今日１日ですべて満タンにした。「浮くのは１万５０００円くらい。今いれとかないと、もったいないからね」と話した。

ガソリン：車列に割り込み殴ろうとした男逮捕　兵庫のＧＳ　2008年4月30日　
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080430k0000m040104000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080430-OYT1T00016.htm
　兵庫県警明石署は２９日、同県明石市魚住町住吉３、無職、竹本清美容疑者（５９）を暴力行為等処罰法違反容疑で現行犯逮捕した。
　調べでは、竹本容疑者は同日午後５時ごろ、給油のため軽自動車で自宅近くのセルフサービス式ガソリンスタンドに来店。給油を待つ車の列に割り込んだため、並んでいた明石市内の男性会社員（２９）と口論になり、車内にあった金づちで殴ろうとした疑い。会社員にけがはなかった。店員が取り押さえ１１０番通報した。
　暫定税率復活を控え、店には当時、給油する車数台が列を作っていた。



　早ければ5月1日のかなり早い時間帯から、ガソリンが1リットル30円の値上げになることがほぼ確定となったせいか、昨日29日のガソリンスタンドは、4月最後の休日ということもあり、値上げ前に満タンまでガソリンを入れようとする車の列で大渋滞状態だったようですね。
　まあ、車保有者にとってはガソリンは絶対に必要なものですし、2割近くも値上げされることがわかっていれば、前もって入れておこうと考える方が殺到するのも無理ないと思いますが、昨日の朝にガソリンを入れてからお出かけしようと考えていた方にとっては、予定外に給油に時間がかかり、とんだ計算違いになってしまったのではないでしょうか。（小さいお子さん連れだったりしたら、愚図られて余計にイライラすることもあったかもしれませんね）

　一方、兵庫県明石市では、給油待ちの行列に我慢がならなかったのか、割り込みを巡ってケンカになり、容疑者がケンカ相手を金槌で殴ろうとして、あっけなく現行犯逮捕。石油ショックの時のトイレットペーパー買占め騒動じゃあるまいし、まだ値上げまで1日あるというのに、一体何やってんでしょうね…（呆れ

自動車取得税、減税特需は不発

自動車取得税、減税特需は不発　2008年4月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080429AT1D2809428042008.html
　道路特定財源の暫定税率が30日にも復活する見通しとなり、自動車販売各社が対応を迫られている。４月から車購入時にかかる「自動車取得税」が５％から３％に下がったが、５月には税率が再び元の５％に戻る。期待された特需効果が見えないうえ、税率の再変更で事務作業などの負担増の懸念が広がっている。
　４月登録の新車から税負担が軽くなった。200万円の新車の場合、自動車取得税の税額は４万円安く済む計算だ。しかし今のところ新車販売が大きく伸びた例は少数。４月の販売台数が前年並みどまりだった東京日産自動車販売（東京・品川）は「暫定税率失効による特需は起きていない」と分析する。


　一説には、暫定税率の廃止で、自動車取得税がそれまでの5％から3％に下がることで、高級車の売り上げが伸びるのではないかという期待もあったようですが、仮に500万円の車の税率が5％から3％に下がったところで、値下げ幅は10万円。
　高級車取扱店からみたら、期待が外れただけでなく、5月からは値札の交換や、システムプログラムの再変更など、事務処理作業負担もさぞかし大変そうですね。
　ガソリンスタンドも大変ですが、自動車業界にとっては、儲けはほとんどないのに、政府の都合でたった1ヶ月で　またまた元通りにしなければならないのですから、踏んだり蹴ったりもいいところだと思います。

ＯＰＥＣ議長「将来は１バレル＝２００ドル突破も」？ 米ガソリンも1リットル99円！に ニュース3本

米ガソリン、５週連続値上がり・最高値更新、首都で抗議活動も　2008年4月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080429AT2M2900E29042008.html
　米国でガソリン価格高騰に拍車がかかっている。米エネルギー省が28日まとめた直近1週間の全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は1ガロン＝3.603ドル（1リットル＝約99円）となり、前週に比べ2.7％上昇した。5週連続の値上がりで、過去最高値を再び更新した。
　前年比では21.2％上昇。3月下旬から再び騰勢を強めている。西海岸のカリフォルニア州では1ガロン＝3.892ドル（1リットル＝約107円）まで上昇。1ガロン＝4ドル台が目前に迫ってきた。
　ディーゼル車用の軽油小売価格も全米平均で1ガロン＝4.177ドル（1リットル＝約115円）と、前週に比べ0.8％上昇。3週連続で値上がりした。

ＮＹ原油、急反落・６月物115.63ドル　2008年4月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080430ATQ2INYPC30042008.html
　29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日ぶりに急反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比3.12ドル安の1バレル115.63ドルで取引を終えた。製油所の操業再開やドル高などを手掛かりに、売りが優勢となった。
　従業員のストライキで停止していた北海油田の一部製油所の操業が再開したと伝わり、需給ひっ迫感が後退した。対ユーロなどでドルが堅調に推移したことも、ドル建てで取引される原油の割安感が薄れるとして、売りを誘った。
　ガソリン、ヒーティングオイルは大幅続落した。

ＯＰＥＣ議長「将来は１バレル＝２００ドル突破も」…英紙　2008年4月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080429-OYT1T00723.htm
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長（アルジェリアのエネルギー鉱業相）は、原油価格がドル安や政情不安を背景に「将来、１バレル＝２００ドルの水準を突破する可能性がある」との考えを示した。
　２９日付の英フィナンシャル・タイムズが、同議長のアルジェリアの政府系新聞で語った発言として報じた。
　原油価格はニューヨーク市場で１バレル＝１２０ドルの水準に迫っているが、ヘリル議長は「需要と供給はバランスしており、米国のガソリン在庫も多い。ＯＰＥＣが増産しても価格下落にはつながらない」と指摘した。
　さらに「ドルの価値が１％下落するたびに原油価格は１バレル当たり４ドル上昇する」と述べ、原油価格の上昇は米経済の不振によるものだとの持論を強調した。



　つい1週間前に、アメリカのガソリンが1ガロン＝3.5ドルを突破したという報道が入ってきたばかりですが、最新の調査では更に上昇し、1ガロン＝3.603ドル（1リットル＝約99円）と、過去最高値をまたまた更新してしまいました。
　地域によっては既に100円を超えているところもあり、とりわけカリフォルニアでは1リットル107円と、さすがにこれだけ上げると、移動一つとっても車がないと非常に困難なアメリカではさぞかし大変だと思います。
　29日のＮＹ原油相場こそ、従業員のストライキで停止していた北海油田の一部製油所の操業が再開したと伝わったこともあり、需給ひっ迫感が後退して、前日比3.12ドル安い115.63ドルと大分値を戻したようですが、ナイジェリアのパイプライン破壊事件をはじめ、産油国の側の供給にも不安材料がありますし、ＯＰＥＣも、『アメリカ国内にはガソリン在庫が多く、需要と供給のバランスも取れている。相場が高騰しているのは投機資金が流れ込んでいることや、米経済の不振によるドル安が原因で、仮に増産しても価格下落には繋がらない』という態度をとっているようで、当面はこれ以上の大幅な値下げは期待しにくいのではないでしょうか。
　首都ワシントンでは抗議活動まで発生しているようですが、もしＯＰＥＣの予想通り1バレル200ドルになった日には、暫定税率復活直後の日本の水準を超えてしまうだけに、抗議活動が全米各地に広まるのは必至。もうそろそろ、国として、本気で対策を講じる時期に来ているのかもしれませんね。