小池百合子氏「小泉さんはお尻がむずむずしているのでは」

小池百合子氏「小泉さんはお尻がむずむずしているのでは」2008年4月21日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080421/stt0804211814005-n1.htm
　自民党の小池百合子元防衛相は２１日、福岡市内で講演し、小泉純一郎元首相が自民、民主両党議員に勉強会発足を呼び掛けたことについて「国のことを思ってお尻がむずむずしているのでは」と述べ、政界再編への布石ではないかとの認識を示した。
　小池氏は「ねじれ国会」乗り切りのためには民主党との連携が不可欠と指摘。その上で「国のあり方をめぐり（政界が）大きな渦を巻いて変わろうとしている。遠くから渦の方向をよく見たい」として展開を見極めたいとの意向を示した。また、自らが首相候補として名前が挙がっていることについては「光栄だがジョークの一環ととらえている」と述べるにとどめた。


　小泉元総理が突然小池氏を首相候補と言い出した件について、小池元防衛相がどんな反応を示すのか興味があったのですが、案の定というか、予想通りというか、小池氏は「光栄だがジョークの一環ととらえている」と軽く流したようですね。
　また、小泉氏が自民と民主双方に勉強会発足を呼びかけた一件については、「国のことを思ってお尻がむずむずしているのでは」とコメント。
　可能性としてはあまり高くないとは思いますが、もし与野党から賛同者を募って、事実上の小泉新党を作るようだと、これまでの二極体制が崩れることにもなりかねないだけに、この動向は非常に注目されるところではないかと思います。　

クアラルンプールの聖火リレー、日本人３人を保護 他関連ニュース1本

クアラルンプールの聖火リレー、日本人３人を保護　2008年4月22日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080421AT2M2102M21042008.html
朝日　http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY200804210280.html
　北京五輪の聖火リレーが21日午後（日本時間同）、マレーシアの首都クアラルンプール中心部で行われた。リレーが始まる前にスタート地点の独立広場近くで日本人男女2人と子供1人の計3人がチベットの小旗を掲げようとした。3人は中国系とみられる人々に取り囲まれ、警察が安全確保のために保護した。在マレーシア日本大使館によると3人にけがはないという。
　リレーは当初計画通り16.5キロのコースを走り、高層ビル、ペトロナス・ツインタワーでゴールし終了した。当局は中国政府のチベット政策に対する抗議や妨害行為を警戒、沿道に警察官1000人を動員して警備に当たった。

チベット：僧侶４００人が武装警察に拘束される　2008年4月22日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080422k0000m030154000c.html
　米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は２１日、中国チベット自治区ラサのセラ寺で１８日、僧侶約４００人が武装警察に拘束されたと報じた。インドのチベット亡命政府が同ラジオ局に明らかにした。拘束された僧侶らは、いったん近くの洞窟（どうくつ）内に身柄を置かれたという。
　中国当局は「チベット族居住区の治安は既に安定した」と対外的に説明しているが、報道が事実なら、僧侶らによる不満が依然、収まっていないとみられる。
　また同ラジオによると、中国当局は先週、青海、四川両省などチベット族居住区の僧侶少なくとも計７００人を拘束した。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世への批判を当局に迫られたが、拒んだのが理由という。


　中国系住民も多いクアラルンプールで、チベットの小旗を掲げようとした日本人3人が、民衆に囲まれ、警察に保護されるという、唖然とする事件があったようです。
　この事件については、日本とは治安事情が異なる海外で、このような無謀な行為を行えば生命の危険も十分ありうることなど、いろんな意味で突っ込みどころ満載ですが、3名のうちの1人の子供の年齢はなんと5歳の男の子（女性の子供）！
　たまたま警察が保護したから良かったものの、もし民衆が激怒してリンチになどあったら、この連中（大人2人）は子供の生命に対してどう責任をとるつもりだったんでしょう…（怒！
　こういう言い方をするとお叱りを受けるかもしれませんが、成人の大人が自分の主義主張で行動した上で、民衆からどのように扱われようが、いわば自業自得（そこまで責任を取れません）ですが、『物事の分別もわからない子供まで、このようなことに巻き込むのだけはやめてくれ！』と強く感じました。

　一方、チベットでは僧侶が400人も武装警察に拘束されるというより緊迫した状況に…。
　まあ、僧侶と言っても、今の日本のお坊さんのような穏やかなイメージではなく、一度武装すれば、すぐにでも抵抗勢力になりうると判断したからこそ、武装警察が襲撃したのだとは思いますが、それでもさすがにここまでやると、仏教徒に対する弾圧として、従来は中国の内政問題に干渉しなかった他のアジア諸国も厳しい見方をしてくる可能性が高まったのではないでしょうか。
　中国側は、この問題について、『西側はわが国（中国）を批判ありきで責め立てている』といった受け止め方をしているようですが、このような態度を取っている限り、他の国からの信頼を得ることはできませんし、どこまでこの問題が広がるのかと憂鬱な気分にさせられますね。

ＥＵ通商担当「日本政府の判断尊重」・Ｊパワー株買い増し問題

ＥＵ通商担当「日本政府の判断尊重」・Ｊパワー株買い増し問題　2008年4月21日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080421AT3S2101A21042008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0421/TKY200804210304.html
　欧州連合（ＥＵ）のマンデルソン委員（通商担当）は21日、東京都内で講演後の質疑応答で、日本政府が英投資ファンドにＪパワー株買い増し中止を勧告したことについて「日本政府の判断を尊重している」と述べた。ただ「大事なことは日本が透明性の高い形で判断の正当化を徹底することだ」とも語り、日本政府が十分に説明責任を果たすべきだとの考えも示した。
　英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）はＥＵがこの問題を政府間で取り上げるよう求める意向だが、マンデルソン氏は「書簡を受け取ったばかりで検討の時間はない」「どのような適切な行動の可能性があるのか検討したい」などと指摘するにとどめた。

金融庁長官、Ｊパワー問題で「明確な説明を」　2008年4月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080421AT3S2101521042008.html
　金融庁の佐藤隆文長官は21日の記者会見で、Ｊパワー（電源開発）問題で「財務省や経済産業省は、日本は閉鎖的だという印象を与えないような明確で分かりやすい説明を続けてほしい」と要望した。
　対内投資のあり方として「対象業務の公共性の程度に応じた公的規制と、金融・資本市場の活性化の整合性をきちんととることが大事」と改めて強調した。



　私、てっきりEUの通商担当は、もっと厳しい態度をとってくるとばかり思っていたのですが、ヨーロッパもアメリカの市場主義一辺倒の考え方には辟易しているのか、今回の一件については、かなり慎重な言動に終始していますね…。
　まあ、TCIについては、現に経営陣を退陣にまで追い込んだ実例があると聞いていますし、Jパワーは単なる一民間企業ではなく、原子力発電所も抱えているため、（今後）歓迎せざる大株主が悪意を持って、原子力の技術をテロ国家に売り渡すリスクなども想定し、「日本政府の判断を尊重している」と慎重な回答をしたのかもしれませんが、そもそも歓迎せざる株主に株を保有されたくなければ、最初から上場しなければいいだけの話ですし、あるいは最近は一部の日本企業でも見られるようになった上場廃止を、こちらは日本国の責任でもって行うというのも、一つの選択肢ではないでしょうか。
　逆に、もし上場を維持するのならば、複数の買収防衛策を設けるなり、原子力部門など、外部に流出しては困る部門だけ会社分割して営業譲渡するなり、いくらでも機密事項を守る方法はあると思います。

　もっとも、外為審議会の外資特別部会長である吉野直行慶応大教授が言った（国内ファンドが短期的投資を目的にＪパワーの株式を取得しても規制対象にはならないことについて）『国内で短期で逃げる人はいないのではないか』（http://mainichi.jp/select/biz/news/20080416k0000m020137000c.html）のような、時代錯誤とも偏見とも受け取れるような発想では、投資家を納得させることは絶対にできませんし、マンデルソン委員が「大事なことは日本が透明性の高い形で判断の正当化を徹底することだ」としっかり釘を刺すことを忘れなかったのも、ある意味無理もないと思います。

日経平均反落、終値148円安の１万3547円

日経平均反落、終値148円安の１万3547円　2008年4月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080422NT001Y14122042008.html
　22日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反落した。終値は前日比148円73銭（1.09％）安の１万3547円82銭だった。前日までの５連騰で800円近く上昇した反動が出た。バンク・オブ・アメリカの決算発表を受けて21日の米ダウ工業株30種平均が下落したことや、一時１ドル＝102円台まで円高・ドル安が進んだことも株式相場にとって重しとなった。アジアの主要な株価指数が総じて下落したことが市場心理の後退につなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６営業日ぶりに下落した。
　今週後半から本格化する主要企業の決算発表を前に低調な商いが続いている。東証１部の売買代金は概算で１兆9181億円と２兆円を割り込んだ。売買高は15億7842万株。値下がり銘柄数は1081、値上がりは516、変わらずは122銘柄だった。



　バンカメの業績悪化発表により21日のNYダウが24ドルの下落、NY原油も一時117ドル83セントまで上げ、終値ベースでも117.48ドルの高値圏で高止まりをしたことで、今日22日の日経平均の行方も注目されていたのですが、22日午前の日経平均は、朝方から下げ先行でスタートし、午前の終値は前日比153円74銭安の1万3542円81銭で終了。
　午後に入ってからも相場は低迷し、終値も前日比148円73銭安の１万3547円82銭で終了しました。まあ、ずっと上げ基調でしたし、円相場も円高気味に振れたため、今日は調整となってしまったのも致し方ないと思います。

バンカメが77％の減益 21日のNYダウは24ドル下落 NY原油は117ドル台突入！

バンカメ：７７％減益　サブプライムで損失　３月期　2008年4月22日
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080422k0000m020135000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080421AT2M2103821042008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080421-OYT1T00862.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080421/fnc0804212237014-n1.htm
　米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が２１日に発表した０８年１～３月期決算は、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による金融市場の混乱を反映し、純利益が前年同期比７７％減の１２億１０００万ドル（約１２５０億円）と大幅な減益となった。サブプライム問題に絡む評価損など計１９億ドル（約１９５０億円）に加えて、住宅ローンなどに対する貸し倒れ引当金６０億１０００万ドルを計上、一般企業の売上高に当たる営業収益は６．３％減の１７０億ドルだった。
　損失の内訳は、証券化商品などの評価損が１４億７０００万ドル、企業買収資金の融資に絡む損失が４億３９００万ドルだった。また、不良債権化した住宅ローンや消費者向けローンなどの焦げ付きに備えて、貸し倒れ引当金６０億１０００万ドルを計上した。ケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「住宅市場低迷の長期化と原油、食糧の高騰に伴う消費者向けローンの健全性に不安を抱いている」とサブプライム問題の広範囲への波及に懸念を表明した。

米国株小反落、24ドル安の1万2825ドル　2008年4月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080422NTE2INK0122042008.html
　21日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに小反落。前週末比24ドル34セント安の1万2825ドル2セントで終えた。米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が市場予想を下回る決算を発表したことなどが嫌気され、金融株が軟調で相場の重しとなった。ただハイテク株は業績期待から買いが入り、ナスダック総合株価指数は5.07ポイント高の2408.04で終えた。
　朝方発表のバンカメの1―3月期決算は純利益が前年同期比77％減少。1株利益が予想を下回ったこともあり、株価は2.5％安と軟調だった。減配と70億ドルの資本調達を発表した地銀大手ナショナル・シティが3割近く下落したこともあり、金融株は総じて売り優勢。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）で「金融」が下落率首位だった。

ＮＹ原油終値、初の１１７ドル台　2008年4月22日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080422-OYT1T00186.htm
　２１日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は続伸した。国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格は、前週末比０・７９ドル高の１バレル＝１１７・４８ドルで通常取引を終え、終値として初めて１１７ドル台に乗せた。
　その後の時間外取引では一時、１バレル＝１１７・８３ドルまで上昇し、最高値を更新した。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産に消極的との見方が改めて広がり、需給の逼迫感から買いが優勢だった。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２１日発表した、全米のレギュラーガソリンの平均小売価格は前週比０・１１９ドル高の１ガロン（約３・８リットル）＝３・５０８ドル（約３６０円）となり、過去最高を更新した。過去最高の更新は４週連続で、初めて１ガロンあたり３・５ドルを超えた。前年同期と比べると、約２０％高い水準だ。



　JPモルガンやシティグループは予想よりも業績が良かったようですが、バンクオブアメリカの業績は、純利益が前年同期比77％減少となるなど、予想よりも悪かったようですね。
　正直、メリルリンチやシティグループなどの桁違いのサブプライム損失額の相次ぐ計上を見ていると、金銭感覚が麻痺してしまい、バンクオブアメリカの、サブプライム問題に絡む評価損などが計１９億ドル（約１９５０億円）と言われても、いまいちピンと来ないのですが、この発表を受けて、NYダウは金融株を中心に下落して、21日の終値は前日比24ドル34セント安の1万2825ドル2セントで終了。
　また、NY原油も一時117.83ドルまで上昇し、終値も117.48ドルの高値で取引を終了しました。

元18歳少年に死刑判決・光市母子殺害で広島高裁

元18歳少年に死刑判決・光市母子殺害で広島高裁　2008年4月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080422AT5C2201022042008.html
　山口県光市で1999年に母子が殺害された事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われた犯行当時18歳少年の被告（27）に対する差し戻し控訴審の判決公判で22日、広島高裁（楢崎康英裁判長）は死刑を言い渡した。一審に続き無期懲役とした二審判決を最高裁が破棄していた。
　最高裁によると、1966年以降、犯行当時少年だった被告の死刑確定は9人。



　光母子殺害差し戻し控訴審ですが、（主文が後回しになったことからも、厳しい判決が出ることが予想されてはいましたが）、やはり死刑判決が出たようです。
　この事件、いろいろと思いいれがあり、まだ感想がまとまらないのですが、続報がアップされた段階で改めて当ブログでも取り上げたいと思います。
　本村氏の記者会見も間もなく始まるようです。

暫定税率：再可決でも遡及課税はせず ってちょっと、額賀さん！！！

暫定税率：再可決でも遡及課税はせず…額賀財務相　2008年4月22日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080422k0000m010123000c.html
　額賀福志郎財務相は２１日の衆院決算行政監視委員会で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が衆院で再可決、成立した場合について「国民の権利を制限する遡及（そきゅう）はできない。今国会で成立すれば、公布日以降に適用される」と述べ、４月１日にさかのぼって課税することはないとの見解を示した。



　額賀さん　発言は慎重に！！！　といっても、今回はよくある政治家の人種差別発言ではなく、暫定税率に関する記者団との受け答えについてです。
　大方、与野党の暫定税率を巡る一連の質疑の後、ついでにように、記者の方から『そういえば、もし暫定税率が復活したら、4月に販売されたガソリンには遡及課税するんですか。』といった質問でも出て、慌てて『国民の権利を制限する遡及はできない。今国会で成立すれば、公布日以降に適用される』といった流れになったのだと思います。
→現実問題として、ガソリンは現金買いのお客もいて、そのお客さんについては追跡課税不可能。まさか、クレジットカード決済している追跡可能なお客さんにだけ課税するような不公平なマネも出来ないでしょう。国民の権利うんぬんより、運用上の問題だと思いますね。

　ただ、暫定税率法案廃止で暫定税率の適用が停止されているのは、ガソリン税や自動車取得税だけでなく、年単位で計算する税金も含まれています。（前日のブログで話題にした、企業の交際費の損金参入限度額や住宅取得資金等の贈与に係る相続時精算課税制度の特例も該当します）
　道路特定財源以外の暫定税率が2ヶ月延長されたことから、与党は5月末までに、暫定税率法案を、今度は衆議院の再議決という強行手段をとっても通過させてくることが予想されますが、そうなれば施行日は6月1日以降。
　もし、交際費の限度額の遡及適用がないとすれば、適用日までに、本来なら自腹で払うような外食代まで交際費に計上したり、毎晩のように友人経営者を誘い合って高級バーのはしごなどして交際費を使いまくり、不当に課税収入を低く抑えようと企むワンマン社長が出てこないでしょうか？（まさに、先日の記事　http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/e83634f2bb31f7be742899b58c7a195a　のような心配が現実のものとなります）
　もし、そういった課税逃れを許せば、不公平感が出て、元々交際費を損金参入できない大企業から『ふざけるな！！！（怒！）と税務訴訟が乱発することにならないでしょうか？

　額賀氏も、道路特定財源以外の暫定税率は2ヶ月延長したため、こういった年単位で課税する税金の存在のことを失念していたのかもしれませんが、財務大臣という重責にいるのだから、発言はもっと慎重に行って欲しいものだと思います。