高校側に賠償命じる 部活中の熱中症めぐり判決

高校側に賠償命じる　部活中の熱中症めぐり判決　2008年3月31日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080331/trl0803311123003-n1.htm
　バスケットボール部の練習後に熱中症で倒れ記憶障害が残ったとして、大分県別府市の私立明豊高校３年の女子生徒（１８）＝３月に卒業＝と両親が、高校側に計約９７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁（一志泰滋裁判長）は３１日、高校側に約３６０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　生徒側は「十分な水分補給をさせずに過酷な練習を強いたことで熱中症を引き起こし、記憶障害になった」とし、バスケ部の監督には適切な指導や対応を怠った過失があり、学校にも使用者責任があると主張。
　高校側は「監督は十分な水分補給をさせていた。事故後の処置も適切だった」と反論、請求を棄却するよう求めていた。
　訴状によると、生徒は平成１８年８月２３日の部活動終了後、倒れて意識を失い、過去２年間の記憶を喪失した。


　う～ん。これは学校側にとっては厳しい判決が出ましたね。まさか部活動中の体育館にまで冷暖房完備というわけにもいかないでしょうし、『練習が終わるまで水は一切飲むな！　方式のスパルタ教育を行って、加えて、熱中症で倒れた後も、ずっと放置していた』といった過失があるのならばまだしも、どこまで使用者責任が求められるのか、どれだけやれば学校側の責任が問われなくても済むのか、きっちりした基準でも作って貰わなければ、学校側は怖くて生徒に運動系の部活などさせられなくなってしまうのではないでしょうか。
　まあ、事前予防のために、生徒や顧問教師に基本的な知識を学ばせるというのならば、大賛成ですが、ここまで使用者責任が求められる時代になったのかと、ちょっと複雑な気持ちになります。

ＦＲＢ融資、損失出れば国が保証・ベアー支援で米財務長官が確約

ＦＲＢ融資、損失出れば国が保証・ベアー支援で米財務長官が確約　2008年4月3日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080402AT2M0200V02042008.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が3月に証券大手ベアー・スターンズを支援するために決めた特別融資を巡り、これが焦げ付いた場合には、損失を国が肩代わりする形で保証するとポールソン財務長官が約束していたことが明らかになった。ＦＲＢの損失の埋め合わせを通じ、国民負担が生じることを認めた形だ。ベアーの救済の是非を巡る論議が改めて高まりそうだ。
　米上院の関係者が、ポールソン長官からニューヨーク連邦準備銀行のガイトナー総裁にあてた3月17日付の書簡を公表した。上院はベアー問題の経緯を明らかにするよう求めていた。

ＦＲＢ議長、上期マイナス成長も・議会証言　2008年4月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080402AT2M0203402042008.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は2日、上下院合同の経済委員会で証言し、米経済の見通しについて「2008年前半はわずかにマイナスになる可能性もある」と述べた。市場に根強い信用不安を踏まえ、深刻な景気後退と金融危機の回避に向け、さらなる流動性供給の可能性も示した。
　議長は「景気後退」という表現を避けながらも「米経済は非常に難しい局面にある」と指摘。08年後半については「経済活動の回復を期待している」と語った。



　ん…。まあ、そのくらいの保障がなければ、ＪＰモルガンだって、潰れかかったボロ株を1株10ドル＝1000円も出して買えないでしょうね…。買取価格が1株2ドルからいきなり10ドルまで引き上げられて、一体何を考えているんだと、ずっと疑問に思っていたのですが、これでようやく納得できました。
　一方、ＦＲＢ議長はアメリカ経済について、2008年前半はマイナス成長になるリスクが高いと認める発言をしたようで…。
　日経平均は今日も200円近い上昇を見せましたが、今日のＮＹの相場次第では、大きな影響を受けるかもしれません。

待遇不満で着陸拒否？ 中国東方航空の１７便がなんと！Ｕターン

待遇不満で着陸拒否？　中国東方航空の１７便がなんと！Ｕターン　2008年4月3日　共同
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080402/chn0804022125003-n1.htm
　２日付の上海紙、新聞晨報や中国誌「財経」（電子版）によると、中国東方航空の旅客機計１７便が３月３１日と翌１日、雲南省昆明の空港を出発後、目的地上空まで飛びながら着陸せず昆明に引き返したことが分かった。
　東方航空側は天候不順を理由にしたが、ある機長は同紙に「待遇改善を勝ち取るためだった」と述べた。待遇に不満を持つパイロットらがストライキの代わりに「着陸拒否」という抗議行動に出た可能性がありそうだ。
　３月２１日、昆明から雲南省の大理や麗江などに向かう東方航空機計１４便が相次いで昆明にＵターン。
　今月１日にも計３便が同じ行動を取った。ある乗客によると、同じ目的地に向かったほかの航空会社の便は正常に着陸していた。


　最初からストライキで運行していない、悪天候で飛べない　と言うのならば、あきらめもつきますし、どうしても急いで移動しなければならない時は、他の代替手段を探しますが、目的地まで到着しておきながら、自分達の労働条件を改善させる目的で着陸拒否したあげく、出発地まで戻るなんて、顧客軽視も甚だしい、許されざる行為ですね…（怒！
　もし、私が航空会社の経営者の立場ならば、『ストライキを建前に顧客に迷惑をかける重大な背信行為をおかした』ことを理由に、パイロットらに対して、解雇を含めた厳しい処分を課すことを検討しますが、こういう行為が許されてしまうというのもいかにも中国らしいというか…（呆れ
　労働条件の交渉も内輪でやっている分には一向に構いませんが、お客様に迷惑をかけることは勘弁してもらいたいものです。

退任直前、東和銀前頭取が家族に実家など贈与

退任直前、東和銀前頭取が家族に実家など贈与　2008年4月2日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080402-OYT1T00819.htm
　金融庁から業務改善命令を受けた第二地銀「東和銀行」（前橋市）の増田熙男前頭取（７０）が、過去最悪となる２７４億円の赤字決算を出して引責辞任する直前、自宅などの不動産を家族に贈与していたことがわかった。
　金融庁の検査中にもあたり、同行関係者は「賠償請求を恐れた資産隠しの可能性がある」と指摘。同行は、経営責任調査委員会の報告書に基づき、前頭取らに計約８０００万円の損害賠償を求める方針だが、贈与契約の取り消しを求める訴訟も検討する。
　登記簿によると、贈与されたのは、自宅がある川崎市宮前区の土地（約１９０平方メートル）、建物（２階建て、延べ床面積約１５０平方メートル）と、実家がある群馬県沼田市の土地（約１４００平方メートル）、建物（同、同約４３０平方メートル）。
　実家の土地と建物は昨年５月１日、前頭取から長女に、自宅の建物と土地（妻と共有）は翌２日、妻と二女にそれぞれ贈与されていた。取締役会で退任が決まったのは同月１１日。所有権の移転が登記されたのは、自宅が同月７日、実家は７月２４日だった。周辺の公示地価によると、自宅と実家の土地２筆の資産価値は計１億円相当とみられる。
　調査委は、前頭取と前常務について、債務超過状態の企業に約８０００万円の不適切な追加融資をしていたと指摘している。
　増田前頭取は旧大蔵省ＯＢで、現在、川崎市の自宅に住んでいる。読売新聞の取材に対し、「以前からの遺産計画を実行したもの」として資産隠しの意図を否定し、「詳細はプライバシーのため控えたい」と回答している。

東和銀行に前頭取らが８０００万円損害与える、調査委報告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080401-OYT1T00896.htm
　群馬県の第二地銀「東和銀行」（前橋市、吉永國光頭取）が経営の悪化した企業に対する不適切融資などで金融庁から業務改善命令を受けた問題で、同行の経営責任調査委員会は１日、旧大蔵省ＯＢの増田熙男前頭取（７０）と側近だった石倉理平前常務（５８）が、銀行に約８０００万円の損害を与えた民事責任があるとした調査報告書を、同行に提出した。
　同行は近く、増田前頭取らを相手取って損害賠償を求める訴えを前橋地裁に起こす方針。
　調査委は、弁護士ら外部の第三者３人で構成。増田前頭取らの刑事責任追及も検討したが、特別背任罪の成立要件である「自分や融資先の利益を図る意図があった」とする証拠が現段階では不十分と判断した。
　調査委が違法性を認めたのは、飲食店ビルやラブホテルを所有する不動産会社（前橋市）に対する融資。経営者と親密だった増田前頭取らが２００４年ごろ、すでに債務超過状態だった同社に対し、資金使途の検証などが不十分なまま、審査部の反対を無視して約８０００万円の追加融資を承認した。
　同行は、支払いを凍結していた２人の退職慰労金を支給しない方針だ。増田前頭取らは調査委に対し、「手続きに従って融資しており、違法性はない」と主張しているという。



　東和銀行の増田前頭取と言えば、13年にも渡って第二地方銀行である東和銀行（群馬県と埼玉県が主力市場）の頭取の座にありながら、地元に移り住むこともなく、東京から逐一指示を出していた（本当はどうかは知りませんが、『大蔵官僚としてのキャリアに誇りをもつ増田氏は、東和銀行のような田舎銀行の頭取に天下ったことが不満で、こんなところにいる人間じゃないとよく口にしていた』という噂話もあるようですね）と言うワンマン？振りでも有名な方ですが、銀行が赤字決算を出して、その責任をとって辞任する直前に、自宅や実家のある土地・家屋を家族に贈与していたことがわかりました。
　まあ、これが通常の任期満了や体調不良による引退ならば、別に問題視もされないと思いますが、増田氏と言えば、2007年に増田氏が主導した多数の不適切な融資取引があったとして、金融庁から業務改善命令を受けたばかり。
　しかも、つい先日、経営責任調査委員会が、その増田氏と側近の石倉氏が、銀行に約８０００万円の損害を与えた民事責任があるとした調査報告書を提出して、銀行も損害賠償を求める訴えを起こす準備をしていると見られるだけに、このタイミングでの贈与は資産隠しを疑われても文句は言えないのではないでしょうか。
　まあ、法律さえ守っていれば、余程悪質と認められない限りは、明治時代のように『私財を提供しろ』とは中々言えないのが現実だと思いますが、この人。群馬県民や真っ当な取引先からは相当恨まれていると思いますね。

日清食品などに提案送付 柔軟路線もあせり？ スティール

日清食品などに提案送付　柔軟路線もあせり？　スティール　2008年4月3日
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080402/biz0804022130020-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080402AT1D0207T02042008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY200804030038.html
　米系投資ファンドのスティールパートナーズ・ジャパンは２日、日清食品に対し、約１９％の株式を保有する筆頭株主として、日清食品の完全子会社である明星食品との経営統合などを求める経営改善の提言書を送付したと発表した。スティールは昨年末以降、株式を保有するサッポロホールディングスや江崎グリコなど５社にも同様の経営改善提言を相次ぎ送りつけた。３月決算企業の株主総会が集中する６月をにらみ、投資先企業の経営陣を揺さぶる狙いがあるとみられる。
　スティールはこれまでも日清食品に、原材料費高騰を販売価格に転嫁せず、利益率の低下を招いたと指摘。明星食品の買収効果が不十分との不満に加え、主力事業の即席めんにより注力し、レストランやゴルフ場の売却など周辺事業の整理を提案するなど、安藤宏基社長に面談を申し入れてきた。
　しかし、日清食品はスティールの申し入れに応じなかったため、書面を送付するとともに、提言内容を公表することで同社に新たな対応を促す行動に出た。
　スティールは投資先企業に対し、株買い増しの圧力をかけて株主利益の最大化を求めてきた。ただ、ブルドックソースの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡って昨年７月、短期利益の確保を目的とする「乱用的買収者」の司法判断を受け、戦略転換を迫られた。
　その後、株買い増しや総会での委任状争奪など強硬措置を見送る一方、アデランスホールディングスに社長退陣を求める書簡の送付や、江崎グリコに菓子以外の食品事業縮小や工場閉鎖を求める提案書送付を公開し、一般株主に賛同を求める柔軟路線に舵を切った。
　もっとも、この路線は今のところ大きな成果を上げてはいない。日清食品も「一株主の提案とし受け取ったが、対応は未定」と反応は冷淡だ。
　柔軟路線でも効果が上がらなければ、スティールは再考を迫られる。日清食品はじめ投資先企業の対応が変わるとも思えないため、スティールは手詰まりの状況に陥る。柔軟路線は焦りの裏返しともとれそうだ。



　スティール・パートナーズが日清食品に明星食品との経営統合を含めた経営改善の提言書を送付したそうです。
　ただ、現実問題として、もし日清食品と明星食品が経営統合したら、国内のインスタントラーメン・ヤキソバ市場は寡占状態になりますし、価格主導権は完全に小売から離れ、日清食品側に渡ることが確実なだけに、100歩譲って日清食品側が希望しても、お国の方が認めないでしょうね…（苦笑
　大体、日清食品といえば、複数の事業部同士で、商品を競い合わせるなど、企業内の競争も厳しく、そんなところに、これまでスティール側に好き勝手を許していた？競争力の劣る明星食品を放りこんだところで、とても競争に勝ち抜けるとは思えませんし、おそらくは、今後も子会社方式で運営していくか、あるいは長期的な視野での同業他社への売却という形を取るのではないでしょうか。
　確かに、ゴルフ場など、どう見ても本業との相乗効果を期待しにくい分野の整理は検討に値すると思いますが、投資ファンドが所詮資本効率を最優先するのに対して、企業側は長期的な成長を最優先に企業運営を考えるもの。その根本的な違いを無視して経営陣を批判するのはどこか筋違いだという気もしなくもありません。
　まあ、スティール側も資金が長期固定されて、かといって回収もできずに焦りを見せ始めているのだとは思いますが、縮小均衡ありきの利益率向上では、企業の長期的発展は見込めませんし、どうも日本市場に集中投資している割には、肝心の投資国のことがちっとも分かっていないな…という印象を受けずにはいられません。

ＮＹダウは48ドル安 日経平均は今日も200円高！

ＮＹ株３日ぶり反落、48ドル安の１万2605ドル　2008年4月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080403AT3L0300103042008.html
　２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反落。前日比48ドル53セント安の１万2605ドル83セントで終えた。ダウ平均が前日に400ドル近く急上昇した反動で利益確定売りが出た。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で年前半の景気後退の可能性に言及したことも売りを誘うきっかけになったとの声があった。ただ、早朝に発表された３月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数（政府部門除く）が市場予想を大きく上回った。米雇用情勢に対する警戒感がやや和らぎ、相場の下値を支えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶり反落。前日比1.35ポイント安の2361.40で終えた。

日経平均大幅続伸、終値200円高の１万3389円　2008年4月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080403NTE2INK0803042008.html
　３日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続伸。終値は前日比200円54銭（1.52％）高の１万3389円90銭で高値引けとなった。２月29日（１万3603円）以来の高い水準となる。小幅な値動きが続いた前場と一変し、後場は日経平均先物６月物への断続的な買いをきっかけに上げ幅を拡大する展開。目新しい材料は乏しかったが、信用不安の後退や円高一服など外部環境の改善を背景に投資家の買い意欲が増しているといい、大引けにかけては一段高となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸した。
　前日に532円高と急伸した翌日とあって、前場は戻り待ちの売りに上値を抑えられた。ただ、最近の地合い改善を引き継いだ旺盛な買いが下支えしたことから、上値追いへの安心感が徐々に広がったという。円相場が１ドル＝102円台後半まで下落したことが買いに弾みを付けたほか、売り方の買い戻しやアジア株式相場の上昇なども追い風になった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆3785億円、売買高は20億7290万株。



　つい前日に、532円高の大幅続伸となった直後だけに、2日のＮＹダウの調整と午前の日経平均の値動きから、『今日は良くても、前日の終値付近で終了すれば良いほうかな…』と見ていたのですが、午後に入ってからは、アジア株式市場の堅調さもあり、日経平均は急上昇。終わってみれば、前日比200円を超える上げ幅となりました。
　ただ、3月17日の安値である、11787円51銭から比べると、1500円近く上げていますし、直近の高値である2月27日の14031円30銭と比べれば、まだ低い水準ですが、さすがにこれ以上、上げ続けることは厳しいでしょうし、最新の日銀短観の数値もあまりよくなかっただけに、もうそろそろ短期的な調整が出てもおかしくないのではないかと思いますね。