米クライスラーと伊フィアットが提携交渉・独紙報道

米クライスラーと伊フィアットが提携交渉・独紙報道　2008年4月16日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080416AT2M1600K16042008.html
　16日付の独紙ハンデルスブラット（電子版）は、米自動車大手クライスラーが、イタリア大手のフィアットと提携交渉していると報じた。クライスラーの米国内の工場で、フィアット傘下の「アルファロメオ」ブランド車を現地生産する生産分野の提携が有力という。
　同紙によると、両社の交渉は進展しており、フィアットはクライスラーと交渉している事実を認めた。独ダイムラーとの合併を解消したクライスラーは、日本の日産自動車や欧州メーカーとの提携をてこに業績を回復する狙いがあるという。
　フィアットのマルキオーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年3月、アルファロメオ車の米現地生産で他メーカーと交渉を始めたと明らかにした。欧州メディアでは、クライスラーのほか、米工場を持つ独ＢＭＷなどが提携先候補として取りざたされている。


　一方、車業界では、クライスラーが今度はイタリアのフィアットと提携交渉をしているようですね。
　まあ、クライスラーの場合、米ビッグ３といっても、世界台数ランキングでは世界8位。ホンダのように技術力でもって単独で生き残るという選択肢も取れないでしょうから、提携を模索したがるのもわからなくもないのですが、ダイムラーと決裂して投資ファンドのサーベラスの傘下に入ったのが昨年の5月14日。よくこんな短期間の間に、またヨーロッパの会社と提携する気になったな…というのが正直な印象です。
　一度合併に失敗しているだけに、当面の間　合併の選択肢はさすがに取らないと思いますが、あまり提携先を増やすと、逆に相手の良いように利用されるだけだと思うのですが、クライスラーは一体、どこへ行くんでしょうね…。

米航空大手６社の再編劇 デルタ×ＮＷ ＵＡＬ×ＵＳエアorコンチネンタル

米デルタ航空・ノースウエスト航空：合併に基本合意　世界最大の航空会社に　2008年4月15日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080415dde001020042000c.html
　米航空大手のデルタ航空は１４日、米ノースウエスト航空との合併に基本合意したと発表した。デルタは世界３位、ノースウエストは同６位で、両社合併により誕生する新会社は、旅客輸送量でアメリカン航空を抜き、世界最大の航空会社になる。
　デルタは、ノースウエスト株１株に対しデルタ株１・２５株を割り当てる。当局による合併審査は年内にも完了する見通し。デルタのリチャード・アンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がそのまま新会社のＣＥＯに就任する。新会社は本社をデルタの本拠地アトランタに置き、デルタが存続会社になる。
　ノースウエストは同５位のコンチネンタル航空と資本提携しているが、関係は解消される。コンチネンタルは同２位のユナイテッド航空を傘下に持つＵＡＬと統合に向けて協議しており、今回の合併は、さらなる再編につながる可能性がある。

米ユナイテッド、ＵＳエアと合併交渉・米紙報道　2008年4月15日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080416STXKD015716042008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080416-OYT1T00396.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0416/TKY200804160149.html
　15日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、米航空2位のユナイテッド航空の持ち株会社ＵＡＬと、6位のＵＳエアウェイズが、1カ月以上前から合併に関する交渉をしている、と報じた。関係者は両社の合併効果は大きいと指摘しているという。
　米航空業界では、3位のデルタ航空と5位ノースウエスト航空が14日に合併合意を発表したばかり。燃料費の高騰や米経済の急減速による乗客減への懸念に、両社の合併発表が加わり、業界の再編機運が一気に高まっている。
　米メディアはこれまでに、ＵＡＬと4位コンチネンタル航空との合併交渉入りや、首位アメリカン航空の親会社ＡＭＲとコンチネンタルとの合併の可能性も報じている。 (12:07)

米デルタ航空・ノースウエスト航空：合併、背景に燃料費高騰　2008年4月15日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080415dde007020006000c.html
◇過当競争　大規模統合、今後も
　米航空大手デルタ航空とノースウエスト航空が合併に踏み切った背景には、原油高に伴う航空機燃料の高騰という業界全体にとっての強い逆風がある。既にデルタが２０００人の希望退職を募り旅客機の購入を延期したのをはじめ、米航空各社がリストラを進めているが、元々指摘されていた過当競争の弊害が、経営環境の悪化で顕在化しており、米航空業界では大規模統合が今後も相次ぐ可能性がある。
　今年に入ってから本格化した両社の統合交渉は、統合後の待遇を巡って両社のパイロット組合同士の話し合いが平行線をたどり、一時は「交渉は事実上頓挫した」（米エコノミスト）と見られていた。
　しかし、その直後から両社の株価が下落するなど、市場にも背中を押され、３月下旬に交渉を再開していた。
　米航空各社は昨年夏以降の原油価格の高騰に対処するため、最大手のアメリカン航空が米国内の往復運賃を２０ドル引き上げたほか、デルタ、ノースウエストなども昨年秋から運賃を相次いで引き上げてきた。
　しかし、米航空大手６社は、０７年１０～１２月期決算には燃料高騰などの影響で赤字を計上、不採算路線からの撤退や人員削減などの対策に追われている。

デルタ・ＮＷ合併：市場は前向き評価　「過当競争解消の好機」　2008年4月16日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080416ddm008020097000c.html
　航空業界世界３位のデルタ航空と６位のノースウエスト航空が１４日、合併に合意したことで、米航空業界の再編機運が一段と高まりそうだ。既に米コンチネンタル航空と、ユナイテッド航空の持ち株会社ＵＡＬとの合併交渉が本格化しているほか、コンチネンタルに合併を打診していたアメリカン航空も、米国内外の航空会社との合併や提携を模索すると見られる。原油高と米景気減速で各社の業績は悪化しており、生き残りを目指した再編が進みそうだ。
　原油価格は、昨年夏から急激に上昇。指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）は、昨年４月の水準から８割以上も上昇した。
　その影響で、今年に入り格安航空会社の破綻（はたん）が相次いでいるほか、０７年１０～１２月期には、上位６社も最終赤字に転落するなど、航空各社の経営は厳しさを増している。
　米航空業界は、０１年９月の米同時多発テロの影響で乗客が減少、大手７社のうち４社が破綻に追い込まれるなど苦境が続いてきた。デルタとノースウエストも、それぞれ０５年９月に米連邦破産法１１条の適用を申請して破綻。昨年、再建を果たしたが、燃料費の高騰で人員削減などのリストラを迫られていた。
　こうした事情はほかの航空大手にも共通しており、米国内では定時運航率が７年ぶりの低水準に落ち込むなど経費節減に伴うサービスの低下が大きな問題になっていた。
　市場関係者からも「過当競争を解消して業界を正常化する好機になるだろう」（米アナリスト）と歓迎する声が多く、今回の合併は、欧州やアジアなど国境を超えた再編も含め航空業界の勢力図を変えるきっかけにもなりそうだ。

◇業務提携網も拡大
　原油高騰や国際競争の激化による経営の厳しさは、米国以外の航空各社にも共通している。規制緩和を背景に、世界的な経営統合や提携の動きがいっそう加速する可能性もある。
　欧州では、０４年に仏エールフランスとＫＬＭオランダ航空が経営統合し、欧州最大の航空会社になった。エールフランス－ＫＬＭは経営難に陥ったイタリアのアリタリア航空の買収に動いたが、今月、交渉は決裂している。
　国際航空連合の形で業務提携網も広がっている。全日本空輸（ＡＮＡ）などの「スターアライアンス」、日本航空（ＪＡＬ）などの「ワンワールド」、デルタ、ノースウエストも加わる「スカイチーム」が代表的。マイレージサービスの共通化や共同運航などでコスト削減を図り、格安航空会社の台頭に対抗しようとしている。
　ＪＡＬ、ＡＮＡはデルタとノースウエストの合併について静観しているが、アジアに多くの路線を持つノースウエストの規模拡大は気になるところ。路線や運賃を自由に決められるオープンスカイ（航空自由化）の流れも進んでおり、課題は多い。



　おおっ。デルタとノースウェスト。ようやく一緒になる覚悟ができましたか…。
　この両社に関しては、以前から統合の噂がありましたが、経営統合後の待遇を懸念する組合側が強く反発するなど、具体的な進展の妨げとなっていたのですが、燃料となる原油価格の高騰に背中を押される形で、とうとう統合を決めたようですね。
　一方、米２位のユナイテッドの持株会社ＵＡＬは、ＵＳエアウェイズやコンチネンタルの両方と合併交渉をしているようですが、果たしてどちらとくっつくのでしょうか？　あるいは３社大合併ということもありうるのでしょうか…。
　唯一取り残された形になっているアメリカン航空も、コンチネンタルを経営統合の相手として狙っており、もしＵＡＬとどちらかの合併になれば、残りの１社に対して最大手のアメリカン航空が経営統合を申し入れることになると思いますし、そうなると、現在の大手６社体制は一気に３大グループによる競争となる可能性も十分ありうるように思います。

Ｊパワー株、買い増し拒否・政府、初の中止勧告

Ｊパワー株、買い増し拒否・政府、初の中止勧告　2007年4月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080417AT2C1601E16042008.html
　政府は16日、英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）に対し、「電力の安定供給や原子力政策に影響を与えるおそれがある」としてＪパワー（電源開発）株の買い増し中止を勧告した。ＴＣＩは「日本経済に悪影響を与える」と批判しながらも、株の保有は続ける意向を表明した。Ｊパワーを巡る攻防は第三幕に入り、ＴＣＩの次の出方が焦点になりそうだ。
　ＴＣＩはＪパワー株の9.9％を持つ筆頭株主。外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、1月に20％までの買い増しを政府に申請した。これを受けて関税・外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会が「公の秩序の維持が妨げられるおそれがある」との意見をまとめ、政府が外為法に基づく初の中止勧告に踏み切った。

Ｊパワー問題、海外は失望・欧米メディアの反応　　2007年4月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080417AT3S1601S16042008.html
　Ｊパワー株買い増しの中止勧告決定を、欧米メディアは速報で報じた。ロイター通信は東京発で「事前の予測通り」と指摘し、「日本政府は安全保障上の問題として論議したが、海外マネーに対する日本市場の開放性を試されるケースとして受け止められていた」と伝えた。ＡＰ通信は「日本が緩やかな成長を維持するだけの資本しか求めていないことが分かり、海外投資家の失望感が増しそうだ」と分析、過去の海外ファンドの日本企業への投資の失敗例などに言及した。




　外為審議会のあまりにも大人気ない判断には、かなり唖然とさせられましたが、その唖然とさせられた判断が下されたのは15日、そしてその翌日には早くも、政府が株買い増しの中止勧告ですか…（絶句
　これでは『最初からシナリオは決まっていた（断ること前提）』『審議会は政府とつるんでいる』と海外の投資家に受け止められても致し方ありませんし、『（株価対策に）中東からの資金供給を！』などと声高に叫んだところで、誰もまともに相手しないでしょうね…（溜息
　勿論、原子力やロケット事業など、国の安全保障が絡む企業の買収に関しては、通常の企業の買収に比べて厳格な基準が必要だとは思いますが、だからこそ客観的なルールを定めるチャンスだったというのに、今回も日本側は門前払い。どうも日本側は株式投資のルールを曲解して、独自のローカル市場を作り上げたいようですが、こんなことをしていたら、アジア各国の株式市場にどんどんその地位を脅かされていってしまうのでは…という危惧を感じずにはいられません。資金が入ってこなくなってから、慌てても遅いんですけどね…。

17日の日経平均は252円高の13398円30銭で終了

東証大引け・３日続伸――銀行株主導、一時は１万3500円に接近　2008年4月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080417m1ASS0ISS16170408.html
　17日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸。大引けは前日比252円17銭（1.92％）高の１万3398円30銭で、７日以来８営業日ぶりの高値を付けた。米企業の１―３月期決算発表が進む中、米株が上昇基調を強めていることで先行きへの不安が後退し、大手銀行株や証券株など金融株を中心に幅広く買われた。もっとも上値の重さから、終盤にかけてはやや伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸。
　欧米金融機関の経営や国内外の企業業績に対する過度な悲観論が後退した。2009年３月期の大幅減益観測が伝わったトヨタが、当面の悪材料が出尽くしたと受けとめた投資家からの買いが入って上昇したことも相場全体の地合い改善につながった。日経平均は心理的な節目の１万3500円に迫る場面があった。ただ後場に入ると、上値の重さを嫌気した売りが徐々に増え、総合商社株の一角などが下落に転じ、日経平均は伸び悩んだ。追加的な景気引き締め懸念から上海株式相場が軟調に推移したことも重しになった。
　東証１部の売買代金は概算２兆3500億円、売買高は同18億6331万株。東証１部の値上がり銘柄数は1255、値下がりは339、横ばいは128だった。

上海株、大幅続落・連日で年初来安値更新2008年4月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080417AT3L1705A17042008.html
　17日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続落。上海総合指数は前日比68.858ポイント（2.09％）安の3222.741と連日で年初来安値を更新し、昨年３月30日以来の安値を付けた。前日の経済指標発表を受けたインフレ懸念の強まりで、主力株を中心に景気引き締め強化を警戒した売りが続いた。朝方に指数は一時上げに転じたものの、その後は戻り待ちの売りで下げ幅を拡大。後場に一段安となり、3200を割り込む場面もあった。
　前日発表された３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）について、17日付地元紙・上海証券報は「インフレ圧力は依然として非常に大きい」との見方を報道。市場では「前日発表の３月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月を大幅に上回り、今後のＣＰＩ上振れ圧力が強まった」との指摘も聞かれ、インフレ抑制に向けた中国当局の金融引き締め強化を警戒感した売りが不動産株など主力株に膨らんだ。



　ＮＹダウ急騰の影響で、一時350円近く上げ、午前の終値も306円高で終了した17日の日経平均ですが、午後に入ってからはやや伸び悩む形で、結局終日の終値（大引け）は前日比252円17銭高の１万3398円30銭で終了しました。
　で、午後からの日経平均が調整する原因となってしまった上海株ですが、年初来安値を更新。まあ、上海株の場合はこれまで上げすぎた反動もあるでしょうし、原油価格の高騰も相変わらず。ある程度の調整は致し方ないものと思います。

「入学式当日に学費現金納入」県立高の制度・運用に問題も

「入学式当日に学費現金納入」県立高の制度・運用に問題も　2008年4月17日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080416-OYT1T00931.htm
　千葉県八千代市の県立八千代西高校（生徒３３９人、大迫太校長）が入学料などを納めていない新入生２人を入学式に出席させなかった問題で、学校側が未納を把握したのは、式の１時間前だったことが１６日、わかった。
　２人は保護者と連絡を取るなどして当日に納めたが、式には間に合わなかった。式当日に入学料などを現金で納める制度は千葉県のほか１２道県にあるが、猶予期間を設けるなどしている例が多く、学校、生徒側ともに余裕を持った対処のできない制度や運用が問題になりそうだ。
　千葉県では県立高校の入学料（５６５０円）や教科書代などを合わせた入学金を式当日に納入する。八千代西高では、３月上旬の合格通知に同封した文書と、同月中旬の説明会で計９万円の納入が必要と説明し、分納も可能と伝えていた。
　２人が入学金を持参していないことを学校側が知ったのは午前９時ごろ。県教委によると、入学料が未納でも校長が個別事情を考慮して入学を許可できる。だが、大迫校長は、生徒や保護者とやりとりをするなかで「滞納の可能性がある」と判断。入学許可を出さないまま出席させることも検討したが、他の生徒が名前を呼ばれて起立する中で２人は座ったままという状況を避けるために見送った。
　２人のうち男子生徒は式直前に保護者へ電話。保護者は「後で払う」と答えたが、すぐには校長らに伝わらなかった。結局、式終了後の午前１１時ごろに届けられた。女子生徒の保護者は２万円の分納を同校と合意しており、学校側は「何とか今日中に」と、来校していた保護者に求め、午後５時すぎに納められた。
　須藤信夫教頭によると、同校は県内でも授業料の滞納が多く、毎月１０通以上の督促状を送っていたため、厳しい判断をしたという。須藤教頭は「交通トラブルなど未納の具体的事情が把握でき、納入の確証が得られれば入学を許可していた。事前振り込みなら対応の余裕があった」と話す。
　当日納入制度を持つ、千葉県を除く１２道県のうち、山口県は条例細則で、納入は「入学後５日以内」としており、担当者は「（式に出席させないことは）想定していないし、規則上もあり得ない」とする。秋田県では１５日以内、愛知県でも入学後２０日までの猶予期間がある。
　千葉県と同様に猶予期間がない栃木県の担当者は「親の経済問題と生徒の学ぶ意欲は別次元。生徒に配慮した対応をしたい」と話す。一方、山梨県教委は今回の事態を受け、入学式当日に納められないケースの対応策を検討し始めた。
　長崎県佐世保市の県立佐世保工業高校定時制（１４３人）で、入学金を持参しなかった男子生徒２人を８日の入学式に出席させず、別室で待機させていたことがわかった。
　同校によると、新入生４３人のうち２人が、４月分の授業料などを含む入学金６万３０００円を持参しなかった。２人は未成年で、保護者と学校側が話し合い、分割で全額納めることで合意。式後に教室で開かれたオリエンテーションには２人とも出席したという。
　辻法行教頭は「生徒にはつらい思いをさせたが、学校としても苦渋の決断だった」と話している。
　県教委によると、「入学金は入学時に支払う」と条例で規定されており、「事前に説明会を開くなどしており、やむを得ない措置だった」（高校教育課）としている。

入学金未納で入学式不可　長崎・佐世保工でも２人　2008年04月17日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0417/SEB200804170002.html
　長崎県佐世保市の県立佐世保工業高校定時制（松山秀則校長、１４３人）が、入学金などの諸費用を持参しなかった新入生の男子生徒２人と保護者を入学式に出席させなかったことが分かった。２人の保護者は費用を分割払いすることで学校側と合意し、式後に入学が認められたという。
　同校や県教委によると、入学式は８日に同校体育館であった。新入生４３人のうち２人が、入学金に当たる入学手数料２０５０円と４月の授業料、教材費の計６万３千円を持参しなかった。
　学校側は３月末、新入生と保護者への説明会で「入学式当日に費用を納めなければ、入学は許可できない」と伝えていた。このため、２人を式に出席させず、校内の別室で待機させたという。
　学校側は式後に２人の保護者と話し合い、費用を分割払いすることで合意し、同日に１人が１万３千円を、もう１人が３千円を納めたため、入学を許可したという。
　県教委によると、県立高校の入学金は県条例で入学時に納付するよう定めている。入学許可は通常、入学金支払いを条件にしているという。高校教育課は同校の対応について「入学金納付は説明会などでお願いしており、やむを得なかった」と説明している。松山校長は「生徒たちには本当にかわいそうだったが、さんざん悩んだ末に今回の判断をした」と話している。
　千葉県八千代市の県立八千代西高校（大迫太校長）でも、入学金未納を理由に新入生２人を入学式に出席させず、別室に待機させた。式終了後、保護者が入学金を納めたため、入学を許可した。




　千葉県の県立八千代西高校で入学料などを納めていない新入生２人を入学式に出席させなかった問題ですが、学校側が未納を把握したのは、式の１時間前。つまり、生徒やその親にお金の用立てをさせる十分な時間的余裕を与えないまま、強行していたことが新たに判明しました。
　学校側は、生徒や保護者とやりとりをするなかで「滞納の可能性がある」と判断して、このような強行行為をとったようですが、世の中には消費者金融を利用せざるを得ないような経済的に苦しい家庭だってあるでしょうし、3月17日に開かれた入学説明会の段階で、いきなり『9万円を準備してください』と言われても、そんな大金をいきなり準備できないような家庭だってあるはず。いくら授業料の滞納が常態化していたとはいえ、あまりにも人としての温かみに欠ける言動ではないでしょうか。
　教育資金を借りる時だって、時間をかけて対応できれば、親御さんに頭を下げたり、銀行など、低利で借りることもできますが、2週間で急に用意しろと言われても、蓄えがなければ、どうしても消費者ローンなど高利のお金を借りざるを得ないでしょうし、学校側の都合を優先するあまり、あまりにも生徒の親の経済的事情を無視していると思いますね。

　又、長崎県佐世保市の県立佐世保工業高校定時制でも、入学金などの諸費用（入学手数料２０５０円＋４月の授業料、教材費の計６万３千円）を持参しなかった新入生の男子生徒２人と保護者を入学式に出席させなかったことが判明。
　学校側も授業料の滞納が常態化して焦っているのかもしれませんが、だからといって、たまたま入学時にまとまったお金を用意できない家庭に八つ当たりするのは、筋違いもいいところだと思います。
　初めての滞納、しかも初日で、いきなりこのような傲慢な態度を取られれば、やられた親の側が学校側の態度に反発するのは必至でしょうし、子供の心にも傷が残ります。督促行為の厳格化には反対しませんが、もう少し柔軟な態度を取って欲しいものだと思いますね。

ＪＰモルガンとメリルリンチの業績発表 ニュース2本

ＪＰモルガンの１－３月、純利益50％減　2008年4月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1602G 16042008&g=MH&d=20080416
　米大手銀ＪＰモルガン・チェースが16日に発表した1―3月期決算は、純利益が23億7300万ドル（約2400億円）と前年同期比50％減少した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化に伴い、信用収縮に関連して約60億ドルの損失を計上した。
　損失の中身は主に2種類。住宅担保ローンや個人向け融資の延滞率上昇に伴い、貸倒引当金を前年同期から約34億ドル積み増した。また、住宅担保ローンを証券化した債務担保証券（ＣＤＯ）やＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）融資での評価損が計26億ドル発生した。
　金利や手数料収入の合計である純収入は11％減少した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や証券化ビジネスの不振で主力の投資銀行部門が半減。ただ、信用不安に伴う預金増で個人向け金融サービスは増収だった。

米メリル、評価損60億―80億ドル・米紙報道　2008年4月16日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080416AT2M1601316042008.html
　米証券大手メリルリンチが1―3月期決算で住宅ローンに関連して60億―80億ドル（約6000億―8000億円）規模の損失を計上し、3期連続の赤字になる見通しだと、ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が15日報じた。従業員の削減を含むコスト削減策も準備しているという。
　昨年夏ごろから始まったサブプライムローン関連の金融商品の価格下落によるメリルの損失額は、昨年からの累計で300億ドル（約3兆円）を超える。同社は17日に決算を発表する。資本不足を補うためメリルはシンガポール政府系ファンドなどから出資を受け入れている。


　で、そのＪＰモルガン・チェースの1―3月期決算ですが、純利益ベースで23億7300万ドル（約2400億円）と前年同期と比べて50％減少。もっとも、それが好感されて、ＮＹダウが上がるというのだから、世の中わからないものです。
　一方のメリルリンチの1―3月期決算は60億―80億ドル（約6000億―8000億円）規模の損失を計上し、3期連続の赤字になる見通し。相変わらず、とんでもない規模での巨額の損失を計上していますが、それでも一時期のピークから比べれば、少しは落ち着いてきたかな…という印象も受けるのですが、ＦＲＢは景気の減速を予測。再び損失計上額が広がらなければいいんですけどね…。

ＮＹダウは256ドルの大幅高、17日の日経平均も306円の大幅上昇

ＮＹ株、大幅続伸・ダウ終値256ドル高の１万2619ドル　2008年4月17日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080417AT3L1700117042008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080417k0000e020014000c.html
　16日の米株式相場は大幅に続伸。ダウ工業株30種平均は前日比256ドル80セント高の１万2619ドル27セントで終えた。前日夕に発表になった米半導体大手インテルの業績見通しが市場予想を上回ってハイテク株が堅調に推移したうえ、米銀大手ＪＰモルガン・チェースの決算が予想ほど悪くないと受け止められ、買いが膨らんだ。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は64.07ポイント高の2350.11で終えた。

日経平均続伸、午前終値306円高の1万3452円　2008年4月17日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080417AT2C1700A17042008.html
　17日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸。上げ幅は一時、300円を超え、2月29日以来の高値を付けた。前日発表された米ＪＰモルガン・チェースの決算が事前予想ほど悪くなかったとの見方から買い安心感が広がった。「米金融不安の最悪期は脱した」（大和証券投資信託委託）との声が増えており、銀行株や輸出関連株を中心に見直し買いが入った。
　日経平均の午前の終値は前日比306円10銭（2.33％）高の1万3452円23銭。東京証券取引所第1部の8割以上の銘柄が上昇するほぼ全面高の展開となった。

米地区連銀報告、経済減速が鮮明に　　2008年4月17日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080417AT3K1602216042008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0417/TKY200804170045.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080417k0000e020010000c.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表し、2月終わりから4月上旬にかけて「米国の経済状況が弱まった」との総括判断を示した。3月5日の前回報告に続き、景気の減速感を鮮明にした。
　個人消費はほとんどの地域で弱まり、大半の金融機関で消費者ローンの需要が減り、貸し出し基準の厳格化や資産の質の劣化が見られることも指摘した。労働市場は一部を除いて前回報告より弱まり、物価については原材料の上昇が広がり、販売価格にも小幅な値上がりがあると述べた。
　今回の報告は4月7日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気情勢をまとめた。29―30日に開く次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料になる。

ＮＹ原油、最高値更新・一時115ドル台　　2008年4月17日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080417ATQ2INYPC17042008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080417k0000e020013000c.html
　16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4営業日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比1.14ドル高の1バレル114.93ドルで終えた。一時115.07ドルまで上昇し、連日で最高値を更新した。需給ひっ迫感の強まりや、ドル安を受け、買いが優勢となった。
　朝方発表の週間石油在庫統計で、原油在庫が市場予想に反して減少したことから需給ひっ迫感が強まり、買いが入った。買い一巡後は、利益確定売りが出る場面があった。ただ、外国為替市場でドルが対ユーロで最安値を付けており、ドル建てで取引される原油先物の割安感が意識され、再び買い優勢となった。この日の安値は112.19ドル。
　ガソリンは6営業日続伸、ヒーティングオイルは4営業日続伸。



　16日のＮＹ市場は、利下げがあったわけでもないのに250ドルを超える大幅な上昇幅を見せて、一体何が起きたのかと思いましたが、ＪＰモルガン・チェースの決算が予想ほど悪くないと好感されたことや、インテルなどの市場予想が良かったことが原因のようですね。(私的には、航空業界の再編話も好感されているのだと思います)
　この流れを受けて、17日の日経平均前場終値も、前日比306円10銭の大幅高となる1万3452円23銭で終了。（午前の最高値は13495円94銭）

　もっとも、ＪＰモルガン・チェースと言えば、あのベア・スターンズを買収する企業。いくらお上の半強制があったとはいえ、本体の業績が悪ければ、わざわざババを引くようなマネもしないでしょうし、純利益が50％減（次のスレッド参照）ともなれば、日本ならば経営陣の責任問題にもなりかねないと思うのですが、それだけに余程悲劇的な予想がされていたんでしょうね…。
　もっとも、同日にＦＲＢは、2月終わりから4月上旬にかけて「米国の経済状況が弱まった」という景気減速が鮮明になったとの判断も示していますし、ＮＹ原油も最高値を更新して、一時115.07ドルを記録し、終値も114.93ドルの高値圏で終了。
　目先の株高にばかり目を奪われていると、思わぬ形で長期的な判断を見誤る可能性もあるかもしれません。